平成１２年２月、CICCシンガポール事務所

富士通は半導体のアウトソーシング量を現在の数%から2002年には20-30%まで増加させる計画を明らかにした。現在、TSM（Taiwan Semiconductor Manufacturing）にアウトソーシングしているが、エイサーやWorld Semiconductor Manufacturing of Taiwan等にも拡大する。（DOW JONES BUSINESS NEWS　1/12/1999）

台湾エイサー社は、世界最大となるマザーボード工場を中国広東省にオープンした。投資金額はUS5000万ドルで、年間50万枚のマザーボード生産能力をもつ工場となる。（SOUTH CHINA MORNING POST　2/12/1999）

エイサー・コンピュータ・インターナショナル社はイスラエルに販売・マーケティング子会社を設立した。（WALL STREET JOURNAL　10/11/1999）

エイサーグループは広東省Zhongshan市の年間200万台のマザーボード生産能力を持つ第1工場をオープンした。投資総額はUS3000万ドル。建設の第1フェーズが完了したことになるが、デスクトップパソコンを生産する第2工場建設することも決定した。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　2/11/1999）

エイサーグループの売上高は、2000年に前年比33%増のUS100億ドルとなると関係者が明らかにした。今年の売上高はUS75億ドルと見込まれており、来年も引き続きパソコン需要が堅調に伸びると判断したため。同社は今年720万台のデスクトップPCを出荷予定となっている。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS　3/11/1999）

エイサーは中国本土でのパソコンビジネスを拡大すると発表。ノートPCで中国トップ3に入り、デスクトップPCも販売も積極展開する。部品調達コスト削減のため中国にある部品工場の統合等、リソースの集約を図ることも検討している。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　19/10/1999）

エイサー・コンピュータ・インターナショナルは、オーストラリアの通信会社テルストラ社とPC供給契約を交わした。契約金額は2年間でA8000万ドル。（REUTERS NEWS SERVICE　19/10/1999）

＜台湾＞エイサーは台湾ISPのウェブポイント社の株式27%をNT1億6800万ドルで取得。同社はつい先日にも、米シスコ社と協同して地元ISPであるSunnet Tech社の株式を取得している。（ASIA WALL STREET JOURNAL　16/9/1999）

米シスコシステムズと台湾エイサー社は企業向けIP（Internet Protocol）関連技術ソリューションの提供で提携することを明らかにした。（COMPUTER DATABASE　6/9/1999）

パイオニアは次世代PDP（Plasma Display Panel）の開発で台湾企業と協力する可能性があることを明らかにした。2003年までに価格を現在の3分の1まで引き下げるのが狙い。台湾ではエイサー・ディスプレイ、Chunghwa Picture、Nan Ya TechnologyがPDP生産を決めているが、こうした企業がパイオニアと手を組めば、台湾がPDP生産拠点となる可能性も大きいと見られている。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　7/9/1999）

エイサーグループは、今年始めに半導体子会社エイサー・セミコンダクターの株式30%をTSMCに売却し、経営権も委譲しているが、今年も半導体事業にNT30億ドルを投資すると発表した。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　30/8/1999）

エイサーは来年1月にコンピュータ周辺機器販売会社、Servex International Thailand（SIT）をタイに設立する。資本金は1億バーツ。（BANGKOK POST　1/9/1999）

＜台湾＞台湾エイサーと米シスコシステムズはインターネットサービス及び製品の開発販売で提携する。エイサーは2010年までにソフトウェア及びインターネット関連でトータル利益の30%を確保したい考え。又、今後3年間でソフトウェア及びデジタルサービス事業にUS4億ドルを投資する予定である。（DOW JONES BUSINESS NEWS　25/8/1999）

＜台湾＞エイサーの1999年上半期の売上高は、前年同期比55.5%増の669億3500万NTドル。純利益は同倍増の27億600万NTドルであった。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS　27/8/1999）

エイサーは米シスコシステムズ社と提携し、シスコ社の新通信サービスを共同で推進する。この新サービスはAVVID（音声／ビデオ、統合データ用アーキテクチャー）マルチサーブ・ソリューションで、企業内通信構造の強化を目的としたものである。エイサー社はこの新サービスの最初の顧客となると共に、エイサーの販売網を活用してシスコ社と協同で、全世界に販売する予定。（ASIA INTELLIGENCE WIRE CHINA NEWS　19/8/1999）

＜台湾＞米Computer Associates International（CA）は、台湾ローカル企業との協力を進めている。今年に入ってから、Taiwan’s Information Technology Pioneer International（ITPI）と合弁会社を設立、又エイサーグループ、Enterprise Management Systems（EMS）等と商用ソフトウェア開発、E-Commerceサービス分野で提携している。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　19/7/1999）

アジア太平洋地域（日本を除く）の1998年第４四半期のパソコン出荷台数は289万台で前年同期比7%増となったが、金額ベースではUS42億ドルで同5.19%の減少となった。1998年通年で見ると、出荷金額はUS147.7億ドル（前年比22.67%減）。アジア太平洋地域での各国別出荷台数シェアを見ると、中国（37.5%）、オーストラリア（16.2%）、韓国（11.7%）、シンガポール（3.2%）となっている。一方シンガポール国内でのメーカ別シェアは、コンパック（22.8%）、HP（16.8%）、エイサー（9.7%）、IBM（8.8%）となっている。（BUSINESS TIMES（SINGAPORE）　15/2/1999）

＜マレーシア＞マハティール首相はMSC国際顧問会議の記者発表で、「MSCプロジェクトはシンガポールや香港で実施されている同様の情報化プロジェクトと競合するものではなく、協力して進めていくことを期待している。」と発言。又、ACER社のStan Shih会長は、シンガポールワンや香港のサイバーポートプロジェクト等と比して、MSCが優れている点として、生活スタイルの向上に視点を置いていること、長期的視野にたった人材育成面を上げた。（BUSINESS TIMES（SINGAPORE）　10/7/1999）

＜台湾＞台湾公正取引委員会は、TSMCによるACER Semiconductor Manufacturing Inc.の株式取得を正式に認可した。同委員会では、この買収により、TSMCＨは台湾国内におけるウェハー・ファウンドリーの54%のシェア及び半導体市場全体の36%のシェアを持つことになると予想しており、今後も市場において公正な競争が実施されるかを注意深く監視していくとしている。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　14/7/1999）

＜台湾＞ACER Semiconductor Manufacturing Inc（ASMI）はTaiwan Semiconductor Manufacturing Co.（TSMC）に株式を譲渡し同社をTsmc-ACERとすることが決まっているが、その新社長にTSMCの副社長J.B.Chenが任命された。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　5/7/1999）

＜台湾＞ACERはデルコンピュータから100万台に上るパソコンのOEM契約を受注する見込み。ACER社は正式に発表していない。OEM契約にはノートPCの他デスクトップ型も含まれ、これが実現すれば、米国大手パソコンメーカで初のデスクトップPCの台湾企業に対するOEMとなる。デル社は既に、台湾QuantaとCompal社とノートパソコンのOEM契約を交わしている。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　29/6/1999）

＜台湾＞ACERは保有する関連企業株式を一部売却する。売却を決定したのはPacific CellularとマザーボードメーカのAopenの株式。AOpenについては、ACERが保有する株式の約4%、300万株を売却し、持ち株比率を49%とする。又、ACER Displayの株式1000万株を売却することも決定した。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　20/6/1999）

＜台湾＞ACER Peripheralsは中国における販売額が今年NT20億ドルに達するとの見通しを明らかにした。「アジア経済危機後の東南アジア及び中国における台湾企業の投資戦略」と題するセミナーの中で同社のMr.Yuが発表したもの。その中で、「同社はすでにマレーシア、中国（江蘇省蘇州）に工場を設立し、コスト削減と国際競争力強化を図っている。中国蘇州工場で生産される製品の50%は中国国内向け、残りは輸出し、マレーシア工場で生産される製品は主に米国、欧州に輸出されている」と述べた。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　22/6/1999）

＜台湾＞NECは台湾IT企業からの製品購入額を増加させる。1998年は台湾メーカからの購入額がNT9億ドルであったが、今年はこれをNT16億ドルに拡大する。今般新たに購入を決めたのは、Twinhead InternationalとTatung Co.からのノート型及びデスクトップ型パソコン調達。又、First International Computerからのパソコン購入台数を10万台／月に増加させ、Tatungからは2万台／月を購入する。その他、GSM携帯電話はACER Peripheralsから1万台／月を購入しており、Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.からはASICチップの購入を開始している。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　16/6/1999）

＜台湾＞台湾ACERグループと米Computer Associates Internationalは台湾に合弁会社を設立する。資本金はUS200万ドルで出資比率は50%づつ。（AGENCE EUPORE　4/6/1999）

＜台湾＞台湾最大手の半導体製造企業であるTaiwan Semiconductor Manufacturing Corp.（TSMC）は、ACER Semiconductor Manufacturing Inc（ASMI）の株式30%を取得し、IC製造面で協力すると発表。TSMCはASMIの製造工場を活用して、現在注文を受けきれないカスタムチップを生産する。ある調査会社によれば、世界のカスタムチップ市場は昨年NT57億ドルで、2008年にはこれがNT394億ドルとなると見込んでいる。ACERグループでは、この提携について、TSMCはカスタムチップ生産を拡大でき、ACERは他のIT関連製品開発に集中することができるとしている。（ASIA INTELLIGENCE WIRE　CHINA NEWS　9/6/1999）

＜フィリピン＞Intelと台湾ACERはフィリピンにおける事業を拡大し、さらに多くのフィリピン人雇用に貢献するだろう、とフィリピン財務省担当者が発言した。（ASIA PULSE　10/5/1999）

ACER Computer、ACER Science and Technology、ACER Internationalは共同で、ACER Group Holdings Companyを設立する。同社は中国、香港、台湾を含めたアジア太平洋地域に対するネットワーク関連サービスを提供する。（ASIAINFO SERVICE　14/4/1999）

HDDメーカのクァンタムとACERは新デジタルディスクの共同開発で提携した。DVDディスクの他、デジタル家電用製品の開発で協力すると見られる。（NEWSBYTE NEWS NETWORK　15/4/1999）

＜台湾＞台湾のモニターメーカは韓国市場におけるシェアを現在の3%から、今年第2四半期までに10%まで増加させる。主な台湾のモニターメーカはACER Peripherals、Royal Information Electronics、Sampo、Chuntex Electronics、ViewSonic International等で主力製品は19インチモニター。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　21/3/1999）

＜台湾＞ACERの業績。売上は伸びたものの、利益が33%減。

（REUTERS NEWS SERVICE　24/3/1999）

＜台湾＞NECはリストラの一環として、台湾パートナーとの戦略的アライアンスを締結すると共に、台湾からの部品製品調達を増加させる。携帯電話、PC、半導体等の調達を増加させる予定で、すでに先日携帯電話に関してACER Peripheralsから、ノートPCをTwinHead International Corp.から調達することを決めている。今年の台湾からの調達額はNT160億ドルに達する見込み。（TAIWAN BUSINESS NEWS　24/3/1999）

＜台湾＞ACER Peripherals Inc.は今年の携帯電話販売台数を100万台としたい考え。昨年第４四半期の月産台数は約1万台、しかし今年に入り、OEM契約の拡大等で月産台数は3万台に上昇している。同社ではこれが1999年第2四半期に2-3倍になると見込んでいる。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　30/3/1999）

＜台湾＞台湾ACERの今年第１四半期の売上高は、前年同期比47%増のT312億ドルとなった。3月単独で見ると、売上高はT130億ドルで、前年同期比56.8%の大幅増となっている。これはノート型PCの好調による影響。利益については明らかにしていない。（REUTERS NEWS SERVICE　3/4/1999）

＜台湾＞台湾のノートPCメーカの3月期売上が好調。ACERのノートPC売上台数（3月）は18万台（前年同期比40%増）で、Quanta Computerも3月に18万台を販売した。これは両社がOEM供給しているIBMのPC販売が好調なため。Compal Electronicsも3月に7.5万台（前年同期比35%増）を販売した。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　6/4/1999）

＜インド＞ACER Internationalはインドバンガロールに販売、技術サポートを行う子会社を設立。（BUSINESS TIMES（SINGAPORE）　9/4/1999）

ACERは今年ソフトウェア部門を分社化する計画があることを明らかにした。（REUTERS NEWS SERVICE　24/2/1999）

＜台湾＞富士通は台湾ACER Semiconductor ManufacturingにDRAM生産を委託する。契約期間は3年で、当初64Mの生産から開始し、128Mや256Mの生産も行う。2000年3月には、富士通の月間生産能力700万個の内、200万個をACERから、100万個を台湾企業から調達する。（COMLINE NEWS SERVICE　10/2/1999）

＜ベトナム＞1998年のベトナム・コンピュータ市場は3 億米ドルであった。このうち、約半分がベトナム・ローカル企業の売上であり、ハードウエア及びPC販売で1 億ドル、ソフトウエア販売で8000万ドルである。著名なブランド・コンピュータはクローン機のため苦戦している。著名なブランド機の販売額は、3500万ドルである。このうち、コンパック1800万ドル、IBM850万ドル、富士通、HP、Mitac 、Olivettiがそれぞれ500 万ドルである。ACERは300 万ドル。昨年は、6500万ドル相当のPCが地元でアッセンブルされた( 販売額ベースでは700 万ドル) 。ACERが地元アッセンブラー向けの最大の部分品供給者である。周辺機器では、HPのレーザプリンター販売が2200万ドル。インクジェットのトップはエプソン。現在のインターネットユーザは約20000 人。(Asia Pulse, 29/01/99)

＜台湾＞台湾ノートパソコンメーカの来年の出荷台数は今年度の3倍の800万台となると見込まれる。台湾NO.1メーカのGuang Da Computer Companyは今年140万台を出荷し、来年は200万台と予想。ACERグループでは今年85万台を出荷し、来年は150万台に増加すると見込む。（COMLINE NEWS SERVICE ECONOMIC DAILY NEWS　23/12/98）

＜台湾＞ACERは1998年の利益がT25億ドルになると下方修正した。同社は8月にも年初予測の同55億ドルから同35億ドルへ下方修正したばかりで、1997年に確保した同38億ドルの利益と比較して34%の減少となる。（REUTERS NEWS SERVICE　23/12/98）

＜台湾＞ACER Display Technology Inc.及びUnipac Optoelectronics Corp.は大型TFT-LCDの商用生産を今年度後半から開始する。大型TFTへの需要は世界的に高まっており、需給ギャップから昨年は2度価格が上昇した。ACER、Unipac社は、日韓企業が投資を抑制気味である今、需要拡大を見越して、生産を開始する。ACERは4月から6月にテスト生産、7月から商用生産を開始する。10月には月産1.5万台を見込み、今年度売上はNT1億ドルの予定。一方、Unipacは、すでにTFT-LCD（小型）を生産しており、松下と大型TFT-LCD製造技術で協力することになっている。今年度後半に大型TFT-LCD用の工場を新たに設立する計画である。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　5/1/1999）