平成１２年２月、CICCシンガポール事務所

LGグループはグループ各社全体で来年6.5兆ウォンを投資する。投資額はエレクトロニクスおよび通信分野に全体の70%に当たる4.5兆ウォンを投資、化学分野に1.55兆ウォン、エネルギーに5500億ウォンを投資予定。その内、R&Dには.5兆ウォンを投資する。（REUTERS NEWS SERVICE　2/12/1999）

LGエレクトロニクスインドは2000年にはビジネス全体の12-15%をE-Commerce関連の売上とし、2000年の売上高見込みはRs25クロールが目標と発表。（ECONOMIC TIMES　16/11/1999）

韓国情報通信省は国内4携帯電話事業者（SKテレコム、KTフリーテル、LGテレコム、ハンソルPCS）に対し、加入者に要求している最低利用期間契約をすぐに改めるよう要求した。今年4月初旬に、政府はこの最低利用期間契約を禁止すると発表していたが、最近の調査で未だこれが守られていないとして今回の事業者への要求となった。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS　31/10/1999）

LGフィリップスLCD社はNEC、NECの米国子会社、パッカードベルNECを相手取りLCD関連特許侵害で米国デラウェア州裁判所に提訴した。4件の特許侵害があるという。同社は先月にも同じNECグループを相手にLCD関連特許侵害で同裁判所に提訴している。（REUTERS NEWS SERVICE　1/11/1999）

LGエレクトロニクスと蘭フィリップスの合弁会社であるLGフィリップスLCD社は次世代TFT-LCDの生産拡大のため、1.4兆ウォン（約US11.6億ドル）を投資し、生産能力を現在の年産380万台から450万台に拡大する。9月に操業を開始した同社は同月売上高US2億ドルを確保し、合弁企業で最も成功した企業の1つであると評されている。今年度売上見込みはUS20億ドル、2000年同24億ドル、2001年に同33億ドルを見込んでいる。（THE KOREA HERALD　2/11/1999）

インターネット・ポータル・サービスを手がけるNaver .com社は異業種7社と共同で、11月からE-Commerceサイト、Mybiz（www.mybiz.naver.com）を設立する。このサイトでは保険購入、航空券予約、家電製品購入等が1カ所で可能となる。参加企業は現代証券、韓国航空、LG Capital、LGエレクトロニクス、Trigemコンピュータ、Hana銀行、三星火災海上保険の7社で、オペレーションはNaver社が行う。同社でで2002年までに200億ウォンを同プロジェクトに投資するとしている。（THE KOREA HERALD　26/10/1999）

エプソン・タイランドは新たにプリンター5機種をベトナム販売店を通じてベトナム国内で販売する。同社では月の売上台数1800台を見込んでいる。（SAIGON TIMES DAILY　26/10/1999）

LGエレクトロニクスは平面TVと平面モニターの販売を日本で開始すると発表。まず大阪で販売を開始し、その後日本全土に販路を拡大する。このLGの動きは同分野での日本と韓国の技術格差が無くなってきていることを示している。（ASIA PULSE　26/10/1999）

マレーシアTaylor Nelson Sofres社の調査では、マレー半島の都市部に暮らす人々の96%はインターネットで何かを購入した経験は無いとの結果が出た。（ASIA PULSE　26/10/1999）

国家コンピュータ庁（NCB）は、シンガポール・ワン向けのオンラインアプリケーションをさらに拡大するため、ONEChallenge Competitionを開始した。ネットワークアプリケーションに関する革新的なアイデアには賞金として3万Sドルが与えられる。詳細はwww.onechallenge.com。（IT DAILY）

LG エレクトロニクスは米Public Broadcasting Service（PBS）と共同で合弁会社を設立し、双方向TVサービスの実験を開始すると発表。（MAEIL BUSINESS NEWSPAPER　27/10/1999）

LGグループは来年の研究開発費に1.5兆ウォンを投資する計画を明らかにした。ライフサイエンス、情報技術、通信分野のR&Dに主に投入する。LGエレクトロニクスはデジタルTVやプラズマディスプレイパネル、LG情報通信センターは次世代携帯のIMT2000等の開発に注力する。（MAEIL BUSINESS NEWSPAPER　29/10/1999）

LG-フィリップス LCD社は、NECおよびNECの米国現地邦人3社、パッカードベルNECをLCD、液晶パネルに関して同社がもつ特許を侵害したとして提訴。（REUTERS NEWS SERVICE　16/10/1999）

＜中国＞LGエレクトロニクスは中国への投資をこれまでのUS6.7億ドルから2005年までに同20億ドルに増加させる。これは1990年初頭から中国進出を開始した同社の業績が好調であることを示している。同社は既に上海、南京、瀋陽を含む中国全土10カ所に工場を持っている。（XINHUA NEWS AGENCY BULLETIN　9/10/1999）

＜韓国＞韓国製TFT-LCDの輸出額は今年US40億ドルを突破すると見込まれており、韓国ではメモリに続く輸出製品となっている。三星エレクトロニクスがデル社からUS85億ドルにも上るTFT-LCD供給契約を交わした所であり、今後も輸出は堅調に推移すると見られている。三星エレクトロニクスの今年1-9月期のTFT-LCD販売額はUS15億ドル、LG-フィリップスは13.5億ドルとなっている。（KOREAN INDUSTRY UPDATE　13/10/1999）

＜台湾＞UMC（United Microelectronics Corp.）は、新竹科学工業団地の新8インチウェハー工場に半導体製造設備の納入を開始。試験生産を12月から開始し、2000年には本格生産を始める。生産能力はウェハー月産4万枚。当初は線幅0.18ミクロン技術を利用するが、将来的には0.15ミクロン及び0.13ミクロン技術を導入する。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　13/10/1999）

＜台湾＞台湾TFT業界は、台湾製TFT-LCDパネルの生産高が2003年には韓国を抜き世界第2位となることを目指している。1999-2000年度に台湾業界はNT1920億ドルをTFTパネル生産拡大に投資予定で急速な需要拡大に対応する。現在のTFTパネル生産高第1位は三星でシェア24.6%を確保、次いで日本IBMと東芝の合弁DTIが19%、LG-LCDが13.1%のシェアを確保している。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　13/10/1999）

＜台湾＞台湾製ノートPCの生産高は今年US102.5億ドルとなり、前年比22.1%増となると見込まれている。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　13/10/1999）

＜韓国＞現代エレクトロニクスと現代マイクロエレクトロニクス（前LGセミコン）は、そのオペレーションを正式統合し、DRAM市場で20.8%を占める世界最大のDRAM製造メーカとなった。同社の今年の売上見込みは6.3兆ウォン、来年は8兆ウォンと予想している。現在、7-8%を占めているDRAM以外の半導体製品生産を拡大し、売上高比率を2001年には18%とする。又、同社は非半導体部門（通信、TFT-LCD等）を来年始めにスピンオフする計画。（THE KOREA HERALD　15/10/1999）

モトローラが韓国携帯電話市場で約20%のシェアを確保している。昨年のシェアが1%であったことを考えると大幅な伸び。これまで韓国携帯電話市場の2大勢力であった三星エレクトロニクスとLG情報通信の市場シェアがそれぞれ53%（昨年）→45%（7月時点）、26%（昨年）→19%と大幅に落ち込んでいる。（THE KOREA TIMES　28/9/1999）

ソウル南部のKangnam地域及びSocho地域は中小ソフトウェア企業及び製造業の集積地域で韓国ソフトタウンとしての成長が見込まれている。情報通信省は2003年までに世界で5本指に入るIT国家を目指し、今後ITビジネス促進に4兆6140億ウォンを投資すると発表。投資対象はインターネットビジネス、光ファイバー技術、無線通信、デジタル放送、ソフトウェア関連技術、コンピュータ技術開発等。（MAEIL BUSINESS NEWSPAPER　28/9/1999）

韓国企業のTFT-LCD販売が好調。三星エレクトロニクスは9月の売上がUS2.2億ドルとなり、LG-フィリップスは2億ドルを売り上げた。特にLG-フィリップスは3月に売上1億ドルを突破した後、半年で売上が倍増した。（ASIA PULSE　30/9/1999）

＜中国＞LG Information and Communications（LGIC）は、WLL（Wireless Local Loop）システムとCDMA関連設備を中国Unicomに供給する契約を交わした。LGICは既にルーマニア、ロシアに同様のWLL設備を導入している。中国Unicomは12月からパイロットサービスを開始する。（THE KOREA TIMES　15/9/1999）

現代エレクトロニクスと現代マイクロエレクトロニクス（以前のLGセミコン）は10月13日に合併する。現代エレクトロニクスは、韓国政府による財閥リストラの一環として5月にLGセミコンを買収していた。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS　7/9/1999）
＜韓国＞

LGエレクトロニクスは100%子会社LGエレクトロニクス・インドの株式25%を一般に公開すると発表。これは1997年の子会社設立当時にインド政府に対して5年以内に実施すると約束していたことを実行するもの。LGインドは2005年までにインドでNo1の電子製品、家電製品販売会社となることを目標としており、今年8月までの販売額はRs68億となっている。（ASIA PULSE　8/9/1999）

コンパック香港は、アルファチップ・プラットフォーム上のNT開発を中止するという決定を受け、地元顧客に対するバイバックプランを提供すると発表。今後はUNIXかLinux対応となる。（IT DAILY　8/9/1999）

＜韓国＞LG LCDは米Dome Imaging System Inc.と医療用TFT-LCDの供給契約を交わした。契約額はUS5000万ドル。この契約でLGから提供されるTFT-LCDは20.1インチと大型タイプで、価格は1台当たりUS6000ドル以上。LG LCDでは昨年末にTFT-LCDのニッチ市場開拓として、航空産業向け及び医療機関向けの販売を強化している。（THE KOREA HERALD　24/8/1999）

＜韓国＞情報通信省は今年末までにベンチャー企業向け基金を発足する。資金額は1000億ウォン。情報通信（Information Technology）関連10プロジェクトに各100億ウォンを資金提供する。資金の内半分の500億ウォンは政府予算から、残りの500億ウォンは民間からの拠出を要請している。（REUTERS NEWS SERVICE　24/8/1999）

�T.韓国DRAM市場(1998年)

�U.メモリ市場（1998年）

＜韓国＞LGエレクトロニクスは外国製品より60%も廉価なデジタルTVを発売する。発売されるのは3機種で、それぞれの価格は700万ウォン（US5800ドル）、500万ウォン、400万ウォン。（MAEIL BUSINESS NEWSPAPER　26/8/1999）

韓国Information Culture Centerの調査によれば、韓国ネチズンの87%がサイバーショッピングモールを訪問したことがあり、その内の57%がインターネット経由で商品を購入したことがあると回答した。しかし、個人情報の流出やセキュリティにはまだ不安があるとの指摘が多い。この調査において、最も人気のあるモールは「Hansol CS Club」、続いて「三星モール」、「LG Home Shopping」、「Lotte Shopping Mall」となっている。（THE KOREA TIMES　10/8/1999）

LGエレクトロニクスは、タイを東南アジア市場向け電気製品製造の拠点とする計画を発表した。同社は既に２層式洗濯機をタイで製造しているが、エアコン製造工場も設立する。（BUSINESS DAY（THAILAND）　12/8/1999）

＜中国＞韓国LGテレコムは、中国UnicomとCDMA方式の携帯電話事業で提携、中国におけるCDMA方式ネットワーク及びサービス提供で協力する。（MAEIL BUSINESS NEWSPAPER　4/8/1999）

＜韓国＞オランダのフィリップス・エレクトロニクスNVは、LGエレクトロニクスの子会社LG-LCDの株式50%を取得し、合弁会社とすることで合意。フィリップスはLGに対して、US16億ドルを支払い、LG側はデジタルTV、PDPパネルやその他製品へ投資すると共に、財政構造改善を実施する。アジア地域における外国企業による投資額としては最大。（NATIONAL POST　27/7/1999）

＜韓国＞データクエスト社の調査によれば、韓国携帯電話機メーカ3社が世界のCDMA方式携帯電話市場において、昨年シェア57%を獲得した。昨年の世界のCDMA端末の売上台数は1.7億台、内、三星エレクトロニクス、現代エレクトロニクス、LGインフォメーション・コミュニケーションズの3社で1億1400万台を販売した。各社のCDMA端末の世界シェアは、三星が28.5%、現代が18.1%、LGが10.3%となっている。又、今年のCDMA端末の販売予想台数は全世界で2.9億台、全携帯電話市場の14.5%となると見られ、2005年にはCDMA端末比率は20%となると見込まれている。（THE KOREA HERALD　29/7/1999）

＜中国＞中国連想集団（レジェンド）の1999年-2000年第1四半期（1999年4月-6月期）の売上は前年同期比72%増のHK16億3900万ドル、純利益は同67%増のHK8093万ドルとなったことを明らかにした。同期間のコンピュータ販売台数は25.4万台であった。＜インド＞LGエレクトロニクス（インド）はインドVoltas社からの冷蔵庫供給契約を延長し、2002年12月までの間に60万台の供給をうけることを決定した。（REUTERS NEWS SERVICE　19/7/1999）

＜韓国＞韓国企業がTFT-LCD生産高の世界トップ及び2位企業となった。世界1位の生産高企業は生産台数184万台の三星エレクトロニクスで、２位は150万台でLG-LCD。現代エレクトロニクスは25万台で10だった。尚、3位はJapan’s Display Technologyで135万台、4位はシャープの124万台。（ASIA PULSE　20/7/1999）

＜韓国＞モトローラは今年上半期の韓国における携帯電話の出荷金額が3090億ウォンとなり、三星エレクトロニクス、LG情報通信、現代エレクトロニクスに続く第4位の韓国携帯電話メーカとなった。モトローラ社の韓国市場シェアは9.8%。主に、韓国企業との合弁会社を通じて販売している。尚、三星エレクトロニクスの売上高は1兆2300億ウォンで、シェアは57.9%と圧倒的な強さを見せている。（THE KOREA HERALD　22/7/1999）

＜韓国＞LGエレクトロニクスは米IriScan社とLG General Institute of Technology社により共同開発された虹彩認識セキュリティシステムを米IriScan社に輸出する。輸出金額はUS300万ドル。同システムはLGとIriScan社の共同ブランド名で全世界で発売され、韓国国内市場には来月初旬から販売開始予定。（THE KOREA HERALD　22/7/1999）

＜マレーシア＞アルカテルは、MSCに技術センターを来月設立する。これはMSC国際顧問委員会メンバであるManueLGardilloアルカテル会長が明らかにしたもので、当初40名の従業員で数ヶ月後を目途に営業を開始する予定。（NEW STRAITS TIMES　10/7/1999）

＜インド＞米インターネット・コマース・ソフトウェア大手のOpen Market Inc.とインドLGソフトはインド・エンジニアリング・センターを設立すると発表した。（PR NEWSWIRE　12/7/1999）

＜韓国＞LG Semiconは先週、現代グループに株式を売却したことにより正式に現代グループ企業となり、7月26日から現代半導体と名称変更する。（ASIA PULSE　12/7/1999）

＜韓国＞LG半導体は韓国Y2K対応認定センターから包括的なY2K対応の認定を受けたことを明らかにした。これは同社のY2K対策がほぼ全面的に対応を完了したことを示している。これにより顧客に対する信頼性が高まると期待している。（ASIA PULSE　14/7/1999）

＜ベトナム＞韓国のLG Information & Communications（LGIC）はベトナムにCDMA方式携帯電話生産ラインを建設した。ベトナムはCDMA方式を導入することを決定しており、LGICはSKテレコムと共同でベトナム携帯電話市場に参入することを決定していた。ベトナムの携帯加入者は現在約30万人であるが、2003年にはこれが120万人になると予想され、LGICではその内30万人がCDMA方式の加入者となると見ている。（THE KOREA TIMES　14/7/1999）

＜韓国＞LG TelecomはSamsungと携帯電話を通じたE-Commerceサービスの提供で提携する。6月中旬からサービスを開始する予定。LG Telecomの携帯電話加入者はSamsungのショッピングモールwww.samsungmall.co.krでオンラインショッピングが可能となる。（THE KOREA HERALD　2/6/1999）

＜韓国＞韓国の大手証券会社5社によるオンライン証券取引販売額が5月に15兆ウォン（US124億ドル）に達し、前月比44.2%増加した。昨年一年間の販売額はUS141億ドルで、飛躍的に成長している。最大手はDaishin証券で5月の売り上げはUS519億ドル。LG証券はUS262億ドル、Samsung証券はUS185億ドル、Hyundai証券は143億ドル、証券は139億ドルであった。（KOREAN INDUSTRY UPDATE　3/6/1999）

＜シンガポール＞National Computer Board（NCS）はインターネット・トレーディング・システム「Electronic Commerce Exchange for Companies」サービスを今後3ヶ月以内に開始する。NCSはこの事業に2000万シンガポールドルを投資。関連技術は米国Commerce ONE社が供与し、NCSはシステムインテグレーションサービスを提供する。取り扱う製品は間接消費財及びサービスで、主に文房具やパソコン、家具等が対象となる。（BUSINESS＜韓国＞7月に実施される輸入先多角化品目制度の撤廃を受け、日本の携帯電話メーカと韓国企業の携帯電話販売競争が激化すると見られる。Shinsegi Telecomは日本の三洋電機からCDMA方式の携帯端末の供給を受ける。又、KT Freetelも日本製の端末輸入を開始予定で、SK Telecomは京セラと韓国市場向け携帯電話販売の合弁会社を設立した。現在、韓国の携帯電話市場は、Samsung Electronicsが53%、LGICが約20%、Hyundai Electronicsが8%のシェアを確保している。（MAEIL BUSINESS NEWSPAPER　7/6/1999）

＜中国＞香港テレコムと香港Trade Development Council（TDC）は、香港中小企業のEC利用促進を図るために提携した。両社は共同で香港の中小企業（TDCメンバー企業）にECソリューションを提供する。今年度参加企業は5千社、来年度には1万社の参加を見込んでいる。（XINHUA NEWS AGENCY NEWS BULLETIN　7/6/1999）

＜中国＞天津政府は政府のウェブサイトを正式オープンした。政府と市民の関係を強化することが狙いで、一般市民からのインターネット経由による政府への要望提出や政府政策の一般市民への公表等が主な目的。（BBC MONITORING ASIA PACIFIC　7/6/1999）

＜韓国＞韓国の携帯電話メーカは次世代の映像配信も可能な携帯電話の開発を進めている。SKテレコムは日本のNTTと共同でビデオソリューションの開発を実施しており、Dacom社は15億ウォンを投じて同技術開発のタスクフォースを設置。又、LGテレコムはビデオ携帯電話技術開発のために5000億ウォンを投資している。その一方で韓国テレコムは2001年までに映像配信可能な携帯電話用ネットワークの構築を準備中である。（COMLINE NEWS SERVICE　11/6/1999）

＜韓国＞Motorolaは韓国携帯電話市場への販売攻勢をかけている。今年1-4月期の販売台数は76.9万台で市場シェアは13.8%まで増加し、Samsung、LGに続く韓国国内第３位の携帯電話メーカとなった。（THE KOREA HERALD　23/5/1999）

＜韓国＞韓国国内通信企業、Samsung Electronics、LG Information and Telecommunications、SK Telecom等は、中国企業とのCDMA方式携帯電話に関する合弁会社設立を検討していることを、情報産業省が明らかにした。又、韓国政府と中国政府は共同でCDMA技術に関する研究開発センターの設立も併せて検討していると言う。（MAEIL BUSINESS NEWSPAPER　25/5/1999）

＜韓国＞韓国1999年第１四半期のコンピュータ輸出（モニター除く）が前年の約3倍のUS2.9億ドルとなったことを、Electronics Industries Association of Korea（EIAK）が発表した。EIAKでは、1999年トータルのコンピュータ輸出額は前年比4倍の13億から14億ドルとなると見込んでいる。第１四半期輸出高の内、約65%を占めるのが、TriGem Computerで、北米や日本向けの低価格PCの出荷が増加している。（THE KOREA HERALD　25/5/1999）

＜韓国＞Philips Electronics NVは、世界最大のLCDメーカである韓国LG LCDの株式50%を取得することで合意した。取得総額はUS16億ドルで7月にも実施される。LG LCDの昨年売上高は80億ドルで、今後も年率20%以上の成長が見込まれる。（NEWSBYTE NEWS NETWORK　19/5/1999）

＜インド＞LG Electronics Indiaは今年1月から4月の4ヶ月間で、Rs300クロールを売り上げ、前年同期比192%増となった。（BUSINESS STANDARD　19/5/1999）

＜韓国＞HyundaiとLGグループはLGの半導体部門買収で最終合意。HyundaiはLG Semiconの株式59%、9122.3万株を2兆5600億ウォンで取得する。この買収によりHyundaiは8インチウェハーの月産生産能力が約30万枚となり、世界市場のメジャープレイヤーとなる。（MAEIL BUSINESS NEWSPAPER　21/5/1999）

＜インド＞LG Electronicsは、インドのIT（Information Technology）関連ハードビジネスに数百万ドルを投資する見込み。製造工場建設や販売サービスネットワークの構築を実施する予定。（BUSINESS STANDARD　11/5/1999）

＜韓国＞LG EDS Systems Co.のY2Kソリューション「Smart 2000」、が米国Information Technology Association of America（ITAA）によって認められた。（MAEIL BUSINESS NEWSPAPER　13/5/1999）

＜韓国＞韓国の主要産業（重電、エレクトロニクス、自動車、石油精製、航空会社等）は6月末までにY2K対策を完了する。これはFederation of Korean Industries主催によるY2Kセミナーの中で各社が発表した。これによれば、Hyundai Heavy Industries、LG Electronics、SK Corp.、Korean Air等は６月末、Daewoo Motorは8月末までにY2Kに対応する。Hyundai Heavyは893のコンピュータ関連施設の約80%について既にテストまで終了していると言う。（THE KOREA HERALD　1/5/1999）

＜韓国＞韓国の国内PC市場が急回復。1999年第１四半期に42万台を販売（前年同期比40%増、前期比14%増）し、経済危機による影響を脱しつつある。各社の販売台数は以下の通り。

Samsung Electoronics　18.2万台

TriGem Computer　　　6.8万台

LG-IBＭ　　　　　　　 4.3万台

Daewoo Telecom　　　 4.2万台（REUTERS NEWS SERVICE　27/4/1999）

＜韓国＞韓国の24万台のPCがCHIコンピュータウィルス（チェルノブイリ・ウィルス）に感染したと見られる。これは情報通信省による発表で明らかになったもので、国内800万台の2-3%にも上る。（REUTERS NEWS SERVICE　27/4/1999）

＜韓国＞情報通信省は大容量データ交換を可能とする為の、インターネット接続ポイント「gigaPoPs」を設置する。これによりデータ交換速度は155Mbpsとなり、国際R&Dプロジェクト等への参加も促進されると見ている。（THE KOREA HERALD　27/4/1999）

＜韓国＞LG Electronicsは白物家電メーカからデジタル家電メーカへの転換を図るため、今後9年間でインドにUS2億8900万ドルを投資する。（TIMES OF INDIA　28/4/1999）

LG Telecomは携帯電話を利用したインターネットサービスを来月から開始する。その為、米国のUnwired Planetと既に提携関係にある。利用機能はFAX、E-Mail、個人スケジュール、天気予報、株価情報等も利用可能となる。（MAEIL BUSINESS NEWSPAPER　16/4/1999）

＜中国＞LG Electronics（China）Co.Ltd.は今年中国にUS20億ドルを投資すると発表した。同社は1998年に約30%成長し、売上がUS4.4億ドル、輸出はUS2.5億ドルであった。（ASIA PULSE　22/3/1999）

＜韓国＞LG Electronicsは自社のオンラインショッピングモール「LG Nara」における販売額が3月に1億ウォン（US83.3万ドル）を突破したと発表。同ショッピングモールの会員数は5万人で、TVやVCR、オーディオセット等を販売している。LG Naraの従業員はわずか4名で運営されている。（MAEIL BUSINESS NEWSPAPER　1/4/1999）

＜韓国＞LG Electronics India LTD.（LGEI）は、1999年の輸出見込み額をUS500万ドルと発表。主な輸出品目はTV、エアコン。（ASIA PULSE　5/4/1999）

＜韓国＞韓国大手7証券会社によるオンライン取引は第1四半期に16.32兆ウォン（US133.2億ドル）となり、前年同期比で817%の大幅増となった。オンライン証券取引の韓国トップ企業はDaeshin Securitiesで6.47兆ウォン。2位がLG Securitiesの2.62兆ウォン。（ASIA PULSE　7/4/1999）

＜韓国＞LG LCDは米国GE Information Service社と、ECビジネス分野で提携した。LG LCDはCommerce NetやSET パイロットプロジェクト等へ積極的に参加し、ECビジネスに参入している。今回の提携で、B-to-B（Business to Business）分野を強化する。（THE KOREA TIMES　14/3/1999）

＜韓国＞LG Semiconの資産を継承しているHyundai Electronics Industriesは、半導体組み立て子会社のChipPACを米国投資会社に売却する。売却額はUS5.5億ドル。ChipPACは昨年7月に設立された半導体組み立てと検査サービス専門企業で、韓国（Ichon、Kyonggi-do）と中国（上海）の3ヵ所に工場を持ち、日本、シンガポール、米国を含めた5カ国に販売拠点を持っている。（REUTERS NEWS SERVICE　15/3/1999）

LG Electoronics Inc.は、中国への年間投資額を2005年までにUS20億ドルとする。昨年、LG Electronics（CHINA）は前年比30%増の売上を記録し、中国国内でUS4.4億ドルを販売し、2.5億ドルを輸出した。1993年に中国へ進出した同社は10工場を建設しており、その内９社が中国との合弁企業である。現在、12,000人の従業員を抱えている。（XINHUA NEWS AGENCY NEWS BULLETIN　9/3/1999）

米国のCentral Intelligence Agency’s National Intelligence Council for Science and Technologyによれば、中国のY2K対策を悪化させる要因として、海賊版ソフトの利用を上げている。中国で利用されているソフトウェアの90%以上は海賊版（違法コピー）ソフトであり、これが為に、ソフトウェアベンダーへの正式なアプローチが出来ないとしている。（CHINA ONLINE　9/3/1999）

韓国のTFT-LCDメーカが海外市場の高い需要を反映して売上を伸ばしている。Samsung Electronicsは工場をフル稼働させても供給量が足りない程で、1999年の売上見込みはUS10億ドル（前年比20%増）を見込んでいる。又、LG-LCDも同様で、1998年12月の月間売上がUS6500万ドルであったのに対して、1月には同9000万ドルとなり、2月は同1億ドルを見込んでいる。（KOREAN INDUSTRY UPDATE　24/2/1999）

Hyundai Electronicsによれば、LG Semiconとの合併した後の新しい会社にIntel社がUS5億ドルを投資し、新会社の株式10%を取得する可能性があるとのこと。（KOREAN INDUSTRY UPDATE　12/1/1999）

上海CoaLGas Meter Plant及び上海Tap Water Meter Plantは共同で、ICカードによるガス及び水道料課金システムを開発した。今年上期に実用化する。（AIP DAILY NEWS FROM CHINA　12/1/1999）

＜韓国＞韓国携帯電話メーカの1998年の出荷台数は1000万台に達成する可能性がある。1月から11月までに、Samsung Electronicsが458万台、LG Information and Communicationsが260万台、Hyundai Electronicsが130万台、Appeal Telecomが45万台、Hanwha Information and Communicationsが30万台を出荷し、合計923万台を出荷している。（KOREAN INDUSTRY UPDATE　24/12/98）

＜韓国＞LG ElectronicsはデジタルTV向けのセット・トップ・ボックスを欧州に続き、米国市場にも出荷する。今回の製品はLGの米国子会社であるZENITH社との共同開発で、高解像度のデジタル放送受信が可能。価格はUS5,999ドルを予定している。（ASIA PULSE　4/1/1999）

＜ベトナム＞Post General Departmentは、これまでシンガポールの２倍、マレーシアの実に9倍の価格であったインターネット接続利用金を、現在の1時間当たり400VNDから200VND（US1.4セント）に引き下げた。またインストール費用も現在のVND450,000（US32.1ドル）からVND270,000（US19.2ドル）に引き下げる。しかしながら、ベトナム第2位のインタネットプロバイダ（ISP）であるCorporation For Financing and Promoting Technology（FPT）のAnh氏は、「インターネット接続料金はISPが独自のサービス価格を持つのが普通であり、固定料金は競争を阻害している」と述べている。ベトナムのインターネットサービス市場の60%はInternet Vietnam（VNN）が占めており、FPTは32%のシェア。（VIETNAM INVESTMENT REVIEW 4/1/1999）

＜インド＞韓国LG Electronicsはデリーに研究開発センターを設立する。投資額はUS100万ドル。センターではインド向け製品のローカライズを中心に行う他、海外向け新技術、製品のR&Dも実施する。（ASIA PULSE　24/5/1999）