平成１２年２月、CICCシンガポール事務所

韓国General Trading Companies’s Associationの調査では、現代コーポレーションの1月から11月までの輸出額が前年同期比37.2%増のUS192.5億ドルとなった。年間では200億ドルを超える見通し。三星も同期間の輸出額が18.2%増のUS175.1億ドルとなったが、ダイウは23.2%減のUS124.2億ドルとなり、業績改善に大きな差が出た結果となった。（ASIA PULSE　3/12/1999）

コンパックコンピュータ・インドネシア社は、今年第3四半期の売上高が前年同期比136%増となったことを明らかにした。売上高自体明らかにしていない。（ASIA PULSE　3/12/1999）

天津地区は、外国資本エレクトロニクス企業の生産高だけで276.6億元（US33億ドル）となり、エレクトロニクス産業生産高で中国最大の地域となろうとしている。日本からはNEC、松下、米AT&T、IBM、モトローラ、独シーメンス、韓国三星、ダイウ、現代等が進出している。（ASIA PULSE　19/11/1999）

＜韓国＞ダイウテレコムは米パソコン及びソフトウェア小売のEn Pointe Technologiesに総額US8.4億ドル、192万台のPCを輸出する。輸出するのは、セルロン400MhzのPCが118.2万台（1台当たり単価US399ドル）、セルロン433MhzのPCを73.8万台（単価US499ドル）で、10月から出荷開始予定。（ASIA PULSE　15/9/1999）

ダイウテレコムは、米パソコン小売店Everex Systems社に7億ドル相当のパソコンを輸出する契約を交わした。2000年末までに140万台を出荷する。パソコン1台の価格は400ドル-600ドル程度で、10月から出荷開始予定。（REUTERS NEWS SERVICE　1/9/1999）

台北で2000年6月11-14日に開催予定の「The 2000 World Congress of Information Technology（WCIT2000）」で富士通関沢会長及び韓国Trigemコンピュータの創始者Dr. Y.T.Leeが講演することが決まった。（ASIA PULSE　1/9/1999）

＜韓国＞ダイウテレコムはビジネス分野向けコンピュータでIBMと提携。（THE KOREA HERALD　21/8/1999）

ダイウテレコムは今年1月から7月までの7ヶ月間で、メインフレームコンピュータ20台を販売。販売額は55億ウォンで、前年比3倍増。このメインフレームはペンティアム�VZeonプロセッサーを8つ搭載している。（MAEIL BUSINESS NEWSPAPER　20/8/1999）

韓国テレコムは自社のY2K対応が完全に終了したと発表し、政府に報告した。同社では、1997年からY2K問題対応を開始し、これまで1780億ウォンを投資し、1万6000の通信機器を修正してきた。又、国内通信会社6社との接続テストを5月に終え、6月には日本、シンガポールの通信会社との接続テストも終えている。（ASIA PULSE　20/8/1999）

ダイウコーポレーションは、東芝の米子会社にコンピュータ用モニターを輸出する契約を交わしたことを明らかにした。ダイウ製モニター名「Daytek」は、米国内で3年連続販売高1位のモニターである。（ASIA PULSE　12/8/1999）

ノキアは中国連合通信と湖南地域のGSM900ネットワークの拡大契約を締結。契約金額はUS1300万ドル。湖南省長沙、株洲、湘潭の3都市のGSMネットワークを拡大する。（SOUTH CHINA MORNING POST　12/8/1999）

ダイウグループはダイウエレクトロニクスの株式を米投資会社のWalid Alomar社に売却することでMOUを締結していたが、Walid社の役員会でこれが承認され、正式決定となった。売却額は32億ドルで、正式契約は9月9日の予定。これに併せてWalid社はダイウエレクトロニクスの資産及び事業引き受けのための新会社、New Dec社を設立した。（ASIA PULSE　13/8/1999）

＜ウズベキスタン＞韓国はウズベキスタンの通信プロジェクトに20年間で124億ウォンの融資を行うことで合意した。韓国Eximbankを通じて実施される。この通信プロジェクトはウズベキスタンにデジタル電話ネットワークを敷設するもので、韓国企業のダイウテレコムが受注している。（INTERFAX NEWS AGENCY DAILY FINANCIAL REPORT　31/7/1999）

＜ベトナム＞ベトナムPhan Van Khai首相は全ての政府関連機関（地方政府も含む）、企業に対し、Y2K問題が発生した場合の対処方法に関する危機管理計画策定を早めるよう要請した。首相は「全ての官庁、政府関連機関、人民委員会、企業、組織は、国家Y2Kステアリングコミッティーによるガイドラインに沿ってY2K危機管理計画を策定しなければならない。」とし、10月20日までに必要なソフトウェア及びハードウェアの修正を終え、それをステアリングコミッティーに報告すること、又11月15日までに危機管理計画を策定することを要求している。（BBC MONITORING SERVICE　31/7/1999）

＜インド＞インドManufacturing Association of Information Technology(MAIT)によれば、インドのパソコン出荷台数は1998年に100万台を突破し、102万7190台となった。その内82%は政府機関及び企業への納入で、18%が家庭向けであった。しかし、IDCの調査では87.2万台の出荷台数となっている。（COMPUTERS TODAY　31/7/1999）

＜インド＞インドのモデム市場は1998-1999年度に88.4%増となり、約30万台を出荷。インターネット加入者の爆発的増加とモデム自体の低価格化による。現在主流のモデムは33.6kbpsであるが、56kbps製品も徐々に普及しつつある。（COMPUTERS TODAY　31/7/1999）

＜韓国＞ダイウエレクトロニクスのYang社長は、米国投資会社への自社売却に関して、8月16日に詳細を正式発表することを明らかにした。同社がTV、ブラウン管製造事業及びそれ以外の事業に分割されるという噂については、これを否定した。（THE KOREA HERALD　4/8/1999）

＜タイ＞ヒューレット・パッカードは特定産業分野向けE-Commerceプロジェクトを立ち上げるため、地元企業4社と交渉していることを明らかにした。ISPやSI業者、携帯電話事業者等が含まれるが、企業名は公表していない。それによれば、自動車、医薬品、電子、金融分野等それぞれの産業に特化したEC関連ビジネスアプリケーションを提供するサービスを検討しているという。（BANGKOK POST　4/8/1999）

＜シンガポール＞シンガポールの繁華街「オーチャード・ロード」がサイバーモールとなって登場した。Mania Holdings Pre. Ltd.はサイバーモール(www.orchard-road.com)を開設。現在27店舗、約300の商品が販売されている。DHLが配送面で協力している。（STRAITS TIMES　4/8/1999）

＜フィリピン＞携帯電話事業大手のスマート・コミュニケーションズ社は、自社の携帯電話ネットワークのY2K対応が完了したことを、National Telecommunications Commission（NTC）に報告した。（ASIA PULSE　4/8/1999）

＜韓国＞ダイウグループはダイウエレクトロニクスを米投資会社Walid AlomarにUS32億ドルで売却。国内海外の全ての事業を譲渡する。又、ダイウAutomotive Componentも米自動車部品メーカDelphiにUS2億3100万ドルで譲渡する。（SOUTH CHINA MORNING POST　30/7/1999）

ダイウグループの1998年度業績。（単位：100万ウォン）

＜韓国＞サン・マイクロシステムズは、韓国民間企業からY2K対応方法に関して、公的機関にはフリーソフトを提供する一方で、民間企業には有償アップグレードソフトの提供を行い、Y2K対応で2つの基準を設けていると、KAIT（Korea Association of Information Telecommunication）が指摘している。具体的には、韓国民間病院及び通信企業には、ソフトウェアアップグレード費用（ヴァージョン1.2から2.2へ）としてUS3万ドルを要求。しかし、韓国消防局にはY2K対応フリーソフト（ヴァージョン2.0）を提供しているという。これに関して、サン社側は、韓国病院への有償対応は、1年間の無償対応期間を過ぎている為と説明しているが、この病院がシステムを導入したのはほぼ1年前であり、当時からY2K問題が発生することは明かであったとKAIT側では指摘している。（THE KOREA HERALD　19/7/1999）

＜韓国＞ダイウグループは子会社ダイウエレクトロニクスを米投資会社にUS30億ドルで売却する交渉が最終段階にあることを明らかにした。（REUTERS NEWS SERVICE　10/7/1999）

＜韓国＞ダイウテレコムはTVリモコン機能を持った携帯電話を3月に新製品として発表して以来、月平均4千台を販売している。携帯電話の背面をTV用リモコンとして使用することが出来、韓国メーカ製の全てのTVで使用可能としている。同社では今年5万台の出荷を見込んでいる。（THE KOREA HERALD　7/7/1999）

＜韓国＞ダイウテレコムは子会社であるBTC Information & Technologyと共同でフランスにパソコン組立生産ラインを設置した。両社併せた投資額は32万ドルで、来月から生産を開始する予定。当面は月産3万台を生産する。（MAEIL BUSINESS NEWSPAPER　28/6/1999）

売却する交渉が最終段階にあることを明らかにした。（REUTERS NEWS SERVICE　＜韓国＞

Samsung Electronics Co.は米国における特許申請件数が1998年1306件となり、米国内で6位となった。日本を除くアジア各国で初めて1000件を超える企業。1997年の585件と比較すると大幅な伸びである。ダイウElectronicsは320件で41位、LG Semiconは235件で55位だった。ちなみに申請件数トップはIBM（2682件）、2位はCanon（1934件）、3位はNEC（1632件）。（KOREAN INDUSTRY UPDATE　13/1/1999）

韓国のEC関連法案（Framework Bill on Electronic Commerce）が先週国会を通過し7月1日に施行予定である。韓国商務省によれば、本EC法案は国内独自規定ではなく、国際基準に見合ったものとなっているとのこと。これにより韓国のECビジネスが今後数年で倍増すると見られ、法案の国会通過後、インターネット関連サービス企業の株価が急騰した。現在、人口6人〜7人に1人がパソコンを所有し、1998年末のインターネットユーザ数は310万人を超え、1999年は530万人に上ると見られている。（REUTERS NEWS SERVICE　13/1/1999）

＜韓国＞金大統領はSamsung SDSのNamgoong Suek社長を新たな情報通信大臣に任命した。ダイウ ElectronicsとSamsung Motor Co.の事業交換に意義を唱えて辞任したBae Soon-Hoon氏の後任となる。Namgoong氏は60歳でKorea大学のビジネススクール卒業。Samsungグループのソフトウェア子会社Samsung SDS社長であると共に、韓国ソフトウェア産業協会の会長。（ASIA PULSE　21/12/98）

＜ベトナム＞ダイウベトナム・エレクトロニクス・コンポーネントは、1998年の生産額がUS1800万ドルとなる。同社は、TV、携帯電話、VCR、PC用のコンデンサを年間で8億個から10億個生産しており、その内の90%を輸出している。（ASIA INTELLIGENCE WIRE SAIGON TIMES DAILY　23/12/98）

＜韓国＞ダイウテレコムは1999年のビジネスプランを発表。パソコン輸出台数が100万台（98年、26万台）、国内向け出荷が20万台（同17万台）に急成長すると見込んでいる。（THE KOREA TIMES　4/1/1999）