平成１２年２月、CICCシンガポール事務所

NTTドコモは香港および中国で携帯電話事業を展開するため、ハチソン・ワンポアの携帯電話子会社、ハチソン・テレフォンの株式19%を取得する。これまでハチソン・テレフォン社は親会社であるハチソンアンポア（70%）とモトローラ（30%）により株式が保有されていたが、NTTが株式を取得することにより、両者の株式保有比率はハチソンアンポアが55.9%、モトローラ社が25.1%となる。両者の提携により、ハチソン社は次世代携帯電話としてCDMA方式を積極展開していくと見られている。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS　2/12/1999）

NTTドコモは香港および中国で携帯電話事業を展開するため、ハチソン・ワンポアの携帯電話子会社、ハチソン・テレフォンの株式19%を取得する。これまでハチソン・テレフォン社は親会社であるハチソンアンポア（70%）とモトローラ（30%）により株式が保有されていたが、NTTが株式を取得することにより、両者の株式保有比率はハチソンアンポアが55.9%、モトローラ社が25.1%となる。両者の提携により、ハチソン社は次世代携帯電話としてCDMA方式を積極展開していくと見られている。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS　2/12/1999）

サン・マイクロシステムズ社はシンガポールテレコム、香港パシフィックセンチュリー、C&W、富士通、NTTドコモ、三井物産と共同で、「アジアJAVAベンチャー基金」を設立。基金はUS4800万ドル。従業員5-10名程度のJAVA技術関連技術開発を実施する企業に50万ドルから250万ドルの資金を提供する。（REUTERS NEWS SERVICE　21/10/1999）

スターハブはNTTコミュニケーションズグループのネットワークサービスをシンガポールで販売することで合意。企業カスタマー向け「Arcstar」を販売する。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS　6/10/1999）

＜中国＞NTTコミュニケーションズは、香港第2位のインターネットサービスプロバイダー、HKNetの株式49%を取得すると発表。取得額はHK9.8億ドル。HKNetは15万人のインターネット加入者を持ち、NTT-Cはそのリソースを利用してインターネットユーザの拡大を目指す。（COMLINE NEWS SERVICE　27/7/1999）

＜中国＞フランス企業Gemplusは天津Telephone Equipment Factoryと共同でICカード生産拠点を天津工業団地内に設立する。投資額はUS1000万ドルで年間生産能力はICカード8000万枚。（ASIA PULSE　27/7/1999）

＜中国＞NTTのスポークスマンは、NTTによる香港ネットの株式取得の噂について、コメントを避けているが、「香港がアジア通信市場における重要拠点と位置づけ、ビジネスチャンスを探している」と語っている。香港ネットの株式を保有するCCT Telecom Holdingsとの交渉の有無については、「企業秘密」として発言を控えた。しかしながら、CCTでは「日本企業に対する香港ネットの49%分の株式放出交渉は最終段階にある」と発表しており、7月末から８月上旬にかけて正式発表がなされる可能性が大きい。（REUTERS NEWS SERVICE　15/7/1999）

＜マレーシア＞NTTデータはマレーシア政府の電子調達システムの開発運用契約を地元企業Puncak Semangat社と共同で受注した。すでに合弁会社Commerce Dot Com社を設立しており、出資比率はNTTデータが19%、残りの81%がPuncak社。資本金総額は12億円。（REUTERS NEWS SERVICE　6/7/1999）

＜アジア＞アジア通信会社10社が、アジア7カ国を接続する光海底ケーブルを敷設することを基本合意した。これはSingapore Telecommunications（Sing Tel）が明らかにしたもので、参加国、地域は日本、韓国、中国、台湾、香港、マレーシア、シンガポール。参加企業はケーブルアンドワイヤレス HKT、中国電信、Chunghwa Telecom、日本テレコム、韓国テレコム、KDD、NTTワールドワイドネットワーク、シンガポールテレコム、テレコムマレーシア、Telstra。SingTelによれば、この光海底ケーブルは、国際間のインターネット及びE-Commerceをサポートするものになると言う。（REUTERS NEWS SERVICE　16/6/1999）

＜韓国＞韓国の携帯電話メーカは次世代の映像配信も可能な携帯電話の開発を進めている。SKテレコムは日本のNTTと共同でビデオソリューションの開発を実施しており、Dacom社は15億ウォンを投じて同技術開発のタスクフォースを設置。又、LGテレコムはビデオ携帯電話技術開発のために5000億ウォンを投資している。その一方で韓国テレコムは2001年までに映像配信可能な携帯電話用ネットワークの構築を準備中である。（COMLINE NEWS SERVICE　11/6/1999）

＜マレーシア＞MDCは7月8日正式オープンするサイバージャヤに関連する今後のMSC（Multimedia Super Corridor）計画のスケジュールを発表した。

1) 6月29日　Smart Labs開始

2) 7月1日　MSC Central Incubatorがマルチメディア大学内に開設

3) 7月3日　Telekom Malaysia本社建設イベント

4) 7月8日　サイバージャヤ正式オープン

1. 7月9日　マルチメディア大学オープン（当初学生数は2000名、最大収容学生数は2万人）

又、NTT MSC Sdn Bhdの研究開発センターも正式オープンする。

一方、MSCステータス申請企業は279社。内ステータス取得企業は216社。現在、29社が審査中。MSCステータス取得企業216社の地域別比率

　ローカル企業：45%

　地元資本と外国資本の合弁：22%

　外国との合弁企業：2%

　外国企業：31%（欧州12%、米国8%、日本3%、カナダ1%、その他7%）

　ソフトウェア企業　36%

　コンテンツ関連　　19%

　システムインテグレーション　16%

　通信関連　10%

　アニメーション/映画　8%

　エレクトロニクス関連　6%

　教育訓練　3%

　その他　2%

（NEW STRAITS TIMES　25/5/1999）

＜韓国＞NTT国際ネットワークは韓国におけるATMサービスを拡大する。（NEWSBYTE NEWS NETWORK　26/4/1999）

韓国KAIST（Korea Advanced Institute of Science and Technology）及び日本NTT、シンガポールKRDL（Kent Ridge Digital Lab）は共同でマルチランゲージのウェブサイトサーチエンジンを開発する。（THE KOREA TIMES　1/3/1999）

＜シンガポール＞シンガポールテレコムの子会社SingTel MobileとNTT DoCoMoはシンガポールでWCDMAの実験を共同で行う。実験期間は2年間を予定している。この実験ではNational University of Singapore（国立シンガポール大学）のCenter for Wireless Communicationの支援を受け、WCDMA技術性能、国家インフラであるSingaporeONEとの互換性、サービス性能について評価する。SingTelはインフラを提供し、NTTはWCDMAシステムの設計と機材供給を行い、Center for Wireless Communicationは基地局及びシュミレータを提供する予定。（NEWSBYTE NEWS NETWORK　7/2/1999）

＜中国＞中国科学技術省は、ITS（IntelligeNTTransportation Systems）関連技術導入を望んでいる。特に、米国や日本との協力を求めており、10月にはITS国際会議を北京に招聘するよう準備中である。（BBC MONITORING SERVICE　10/2/1999）