平成１２年２月、CICCシンガポール事務所

現代エレクトロニクスと三星エレクトロニクスは、世界のDRAM市場シェアがそれぞれ22%程度となる見通しを明らかにした。両社にとって、NEC−日立のDRAM事業統合は大きな驚異ではないと判断しており、引き続き韓国勢が市場を引っ張ることになると考えている。今後世界のDRAM市場は「ビッグ4」と言われる、現代、三星、マイクロン、NEC−日立連合に集約され、この4社で世界市場の70%を確保すると見られている。（THE KOREA HERALD　25/11/1999）

NECは伊藤忠商事と共同で、シンガポールテレコム社からデジタル衛星TVサービス用の衛星アンテナ設備を受注。今年末までに納入予定。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS　17/11/1999）

NECはフィリピンセブ島にソフトウェア開発会社「NECテレコムソフトウェアフィリピン」を今年末までに設立すると発表した。操業開始は来年2月の予定。新会社は光通信システム用ソフトウェアを開発する。従業員は当初120名で、2004年には300名迄増加させたいと考えている。（BUSINESS WORLD（PHILIPPINES）　17/11/1999）

NECの生産販売合弁企業であるPERNECがマレーシア政府から光通信システムを受注、受注金額は3年間で40億円。MSC実現に必要な高速通信ネットワーク関連機器をテレコムマレーシアに納入する。（JIJI PRESS WIRE　18/11/1999）

天津地区は、外国資本エレクトロニクス企業の生産高だけで276.6億元（US33億ドル）となり、エレクトロニクス産業生産高で中国最大の地域となろうとしている。日本からはNEC、松下、米AT&T、IBM、モトローラ、独シーメンス、韓国三星、大宇、現代等が進出している。（ASIA PULSE　19/11/1999）

LGフィリップスLCD社はNEC、NECの米国子会社、パッカードベルNECを相手取りLCD関連特許侵害で米国デラウェア州裁判所に提訴した。4件の特許侵害があるという。同社は先月にも同じNECグループを相手にLCD関連特許侵害で同裁判所に提訴している。（REUTERS NEWS SERVICE　1/11/1999）

現代エレクトロニクス産業は、今年200万台のPCモニターをパッカードベルNECにOEM供給する。輸出金額はUS3億ドル。既に出荷は開始されており、来年には300万台の出荷を見込んでいる。（THE KOREA TIMES　24/10/1999）

LG-フィリップス LCD社は、NECおよびNECの米国現地邦人3社、パッカードベルNECをLCD、液晶パネルに関して同社がもつ特許を侵害したとして提訴。（REUTERS NEWS SERVICE　16/10/1999）

NECの中国上海における半導体合弁会社、上海華虹NEC有限公司は64MDRAM生産量を11月からウェハー月産1万枚に倍増させ、2000年末までにはさらに月産2万枚に増加させることを明らかにした。（REUTERS NEWS SERVICE　28/9/1999）

＜台湾＞NECは将来のアジア地域における半導体製造拠点として台湾及びシンガポールに目を向けていると関係者が語った。（COMLINE NEWS SERVICE ECONOMIC DAILY NEWS　15/9/1999）

�T.韓国DRAM市場(1998年)

�U.メモリ市場（1998年）

＜インドネシア＞NECはインドネシアカリマンタン島から南スマトラのビリトゥン島までの400キロを結ぶ光海底ケーブルの敷設を完了した。通信速度は2.5Gbps。（ASIA PULSE　3/8/1999）

＜台湾＞NEC台湾は台湾における製品部品購入額を今後2年間でNT200億ドルまで拡大すると発表。（COMLINE NEWS SERVICE ECONOMIC DAILY NEWS　5/8/1999）

＜中国＞NECが北京にオープンした半導体設計の合弁会社Hua Hong NECでは、同社が所有する上海と北京の半導体製造合弁会社で製造される半導体の設計を実施する。当初40名のエンジニアと10名のスタッフ、今年末までにはエンジニアを10名追加する予定。現在はエンジニアの訓練、顧客開拓、市場調査などを実施中。同社では2001年までに2.7億元の売上を見込んでいる。（SOUTH CHINA MORNING POST　20/7/1999）

＜中国＞NECは北京に1998年7月に設立した合弁会社「北京Hua Hong NEC IC Design Co.」の操業を開始した。資本金は2000万ドルで、NECが60%、北京Hua Hong Integrated Circuit Design Co.が40%出資している半導体設計会社。同社では、デジタル家電及び携帯電話、IC、ICカード用の最先端LSIの開発販売を行う。（JIJI PRESS NEWSWIRE　12/7/1999）

＜マレーシア＞MSCの国際アドバイザリーパネル（IAP）の2日目を終え、世界各国のIT企業代表者からMSCへの期待と今後の貢献を約束する発言が相次いでいる。シリコングラフィックス会長は「MSCプロジェクトは世界で他に類を見ない規模を目標をもったプロジェクトである」と発言。NECの関本取締役相談役は「MSCへの協力の一環として、NECはR&Dセンターを設立する予定である」と述べた。（ASIA PULSE　9/7/1999）

＜タイ＞NECTEC（National Electronics And Computer Technology Center）は、英タイの翻訳ソフトウェアを開発。現在、システムの微調整を行っており、年末までに完成予定。日本のNECが提供した技術をベースにしている。NECTECは英タイのCD-ROM電子辞書を提供する予定で、又、ウェブサイトで機械翻訳システムサービスを提供する。開発費は70万バーツ。（THAI NEWS SERVICE　30/6/1999）

＜台湾＞NECは台湾IT企業からの製品購入額を増加させる。1998年は台湾メーカからの購入額がNT9億ドルであったが、今年はこれをNT16億ドルに拡大する。今般新たに購入を決めたのは、Twinhead InternationalとTatung Co.からのノート型及びデスクトップ型パソコン調達。又、First International Computerからのパソコン購入台数を10万台／月に増加させ、Tatungからは2万台／月を購入する。その他、GSM携帯電話はAcer Peripheralsから1万台／月を購入しており、Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.からはASICチップの購入を開始している。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　16/6/1999）

＜韓国＞Samsung Electronicsは半導体設備投資額を当初計画から約50%増加させ3.7兆ウォン（US31.2億ドル）とすると発表。DRAM分野では主に256MDRAMに投資する。同社の256MDRAMの量産開始は2001年の予定。一方、日本のメーカも投資額を見直し始めている。日本最大手のNECはDRAMチップ増産のため、英国スコットランド工場を中心に400億円を投資することを先週決定している。（REUTERS NEWS SERVICE　2/6/1999）

＜シンガポール＞国家コンピュータ庁は、IT関連機器の一括入札で10社を選定。契約総額は5000万Sドルから7000万Sドル。受注した10社にはローカル企業の他、NECシンガポール、IBMシンガポール、ゲートウェー2000、シーメンス等の外資企業も含まれている。（BUSINESS TIMES（SINGAPORE）　7/6/1999）

＜中国＞NECは今年7月に創立100周年を迎えるにあたり、中国コンピュータ市場に対する新戦略を発表。マーケティング、販売促進、技術支援サービス等をカバーする中国国内の販売店支援体制を強化する。（BUSINESS WEEKLY（CHINA）　18/4/1999）

＜中国＞NECは中国市場で携帯型ノートPCの新製品販売を開始する。製品名はVersaSXで、ペンティアム（366MHZ）を搭載し、重量は約1.8キロと軽い。（ASIAINFO SERVICE　22/4/1999）

＜台湾＞NEC台湾、Synex Communications Corp.、Genesysは技術提携すると発表。NECは台湾PBX市場の30%のシェアを持つが、GenesysのCTI（Computer Telephony Integration）技術を導入すると共に、Synexのアフターサービスを利用して、台湾通信市場の拡大を図る。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　28/4/1999）

＜フィリピン＞NECはケーブルモデムの生産を2000年3月までにThe Philippines-NEC Technologies Philippinesに移管する。これにより価格競争力を高め、国内市場の40-50%を確保することが目標。（COMLINE NEWS SERVICE　28/4/1999）

NECは中国の「金橋」プロジェクトへの参加を延期。（COMLINE NEWS SERVICE　13/4/1999）

＜台湾＞台湾新鋭のマザーボードメーカであるMicro-Star International Co. Ltd.は、NECとのOEM契約を交わした。又、中国NO.1パソコン企業（Legend）によるテストにも合格し、6月にも同社とOEM契約を交わす予定。Micro-Star社は、現在月産45万枚のマザーボード生産能力を持つ。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　21/3/1999）

＜台湾＞NECはリストラの一環として、台湾パートナーとの戦略的アライアンスを締結すると共に、台湾からの部品製品調達を増加させる。携帯電話、PC、半導体等の調達を増加させる予定で、すでに先日携帯電話に関してAcer Peripheralsから、ノートPCをTwinHead International Corp.から調達することを決めている。今年の台湾からの調達額はNT160億ドルに達する見込み。（TAIWAN BUSINESS NEWS　24/3/1999）

＜シンガポール＞NEC Semiconductors Singapore（NECS）は、今期（1998年度）が赤字になると予想される。同社のDRAM生産高は1995年にS18.5億ドルでピークを迎えた後、年々減少している。しかしながら、同社のMr. Manabe社長によれば、DRAMの需給バランスは改善されており、1999年後半には需要が供給を超えると見込んでいる。128MDRAMの価格は現在のUS28ドルから今年末には20ドル程度へ落ち込むことが想定されるが、16MDRAMのような急激な価格低下はないと考えている。Mr. Manabeによれば、NECはシンガポールでウェハー工場を設立する考えは無いという。（BUSINESS TIMES（SINGAPORE）　26/3/1999）

WhartoNEConometric Forecasting Associatesによれば、韓国の1999年のEC関連の売上はUS21.6億ドルで、2003には同96.1億ドルとなると見込まれている。韓国はアジアで日本（日本の2003年のEC市場見込みはUS1152億ドル）に続くECの市場として期待される。（KOREAN INDUSTRY UPDATE　2/3/1999）

NECとHyundai Electronics Co.は、NEC製高速メモリ技術の利用促進で提携した。NECが開発したVirtual Channel Memory Technology（VCM）を利用して、HyundaiはSDRAMを製造する。同技術の利用により高速データアクセスと低消費電力が実現できる。又、昨年9月、既に独シーメンス社と同技術の利用に関して提携している。（JIJI PRESS NEWSWIRE　25/2/1999）

Samsung Electronics Co.は米国における特許申請件数が1998年1306件となり、米国内で6位となった。日本を除くアジア各国で初めて1000件を超える企業。1997年の585件と比較すると大幅な伸びである。大宇Electronicsは320件で41位、LG Semiconは235件で55位だった。ちなみに申請件数トップはIBM（2682件）、2位はCanon（1934件）、3位はNEC（1632件）。（KOREAN INDUSTRY UPDATE　13/1/1999）

NECの台湾IPOが明らかにした所によれば、NECは台湾からの製品、資材購入額を現在のUS1億ドルから1999年は同5億ドルに増加する計画である。コンピュータ関連製品（ノートPCや電源、プリント基盤等々）はもちろん、今後は通信関連や半導体関連製品・部品の購入量を拡大するとしている。特に、携帯電話のOEM、モデム、リードフレーム等。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　13/1/1999）