富士通社関連の最近の記事(抄訳)

平成12年2月、CICCシンガポール事務所

<台湾>

富士通は半導体のアウトソーシング量を現在の数%から2002年には20-30%まで増加させる計画を明らかにした。現在、TSMTaiwan Semiconductor Manufacturing)にアウトソーシングしているが、エーサーやWorld Semiconductor Manufacturing of Taiwan等にも拡大する。(DOW JONES BUSINESS NEWS 1/12/1999

<台湾>

富士通-シーメンス・コンピュータ社は台湾からのIT製品購入額を2000年に600億円に拡大することを明らかにした。その内の半分はTFT-LCDの購入となる。(CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 24/11/1999

<アジア>

サン・マイクロシステムズ社はシンガポールテレコム、香港パシフィックセンチュリー、C&W富士通NTTドコモ、三井物産と共同で、「アジアJAVAベンチャー基金」を設立。基金はUS4800万ドル。従業員5-10名程度のJAVA技術関連技術開発を実施する企業に50万ドルから250万ドルの資金を提供する。(REUTERS NEWS SERVICE 21/10/1999

<ベトナム>

富士通ベトナム(正式名称:富士通コンピュータプロダクト・ベトナム)は第3工場のトライアル操業を開始した。同工場ではプリント基板の製造ラインを3つ持ち、月産30万台の生産能力がある。同社の今年9ヶ月間(1-9月期)の輸出高はUS3.2億ドル。今年度(19994-20003月)の輸出見込み額はUS5億ドル。(SAIGON TIMES DAILY 29/9/1999

<台湾>101日に正式発足する富士通-シーメンスコンピュータ社(両社の折半出資)は、来年の台湾からのIT関連機器購入額をUS10億ドルとする。ノートPC、マザーボード、メモリ等の購入量を増加させる。富士通-シーメンス社は欧州市場を主体に販売し、1999年には380万台のパソコン出荷を見込んでおり、コンパックを抜いて欧州第1位のPCメーカとなると予想されている。(CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 22/9/1999

<タイ>

20004月に富士通タイランドの新HDD工場が稼働する。新工場では月産260万台のHDDを生産予定。又、富士通2.5インチで45Gバイトのディスクを間もなく生産開始予定。同社は生産の約83%を輸出しており、主な顧客はIBM、東芝、富士通、日立である。(THAI NEWS SERVICE 31/8/1999

<台湾>

台北で2000611-14日に開催予定の「The 2000 World Congress of Information TechnologyWCIT2000)」で富士通関沢会長及び韓国Trigemコンピュータの創始者Dr. Y.T.Leeが講演することが決まった。(ASIA PULSE 1/9/1999

<韓国>韓国半導体産業動向。データクエスト調査。

T.韓国DRAM市場(1998)

売上高(USM)

シェア(%)

1.三星

2,705

18.5

2.マイクロン

1,791

11.7

3.現代

1,752

11.4

4.NEC

1,694

11.0

5.LG

1,210

7.9

6.シーメンス

1,010

6.6

7.三菱電機

1,003

6.5

8.日立

957

6.2

9.東芝

763

5.0

10.富士通

701

4.6

合計

15,345

100

U.メモリ市場(1998年)

売上高(USM)

シェア(%)

1.三星

3,790

15.4

2.NEC

2,243

9.1

3.マイクロン

1,857

7.5

4.現代

1,892

7.3

5.三菱電機

1,386

5.6

6.日立

1,352

5.5

7.LG

1,306

5.3

8.東芝

1,237

5.0

9.富士通

1,222

5.0

10.シーメンス

1,095

4.5

合計

11,117

100.0

 

<タイ>富士通タイは170億バーツを投資して、タイに新HDD工場を設立する。完成は来年3月で4月から操業開始予定。既に同社はタイに2つのHD工場を所有しているが、新工場完成によりその生産能力は260万台となる。(ASIA PULSE 27/8/1999

<ベトナム>富士通ベトナムは今年これまでにシリコンチップを日本、タイ、フィリピン向けに850万個輸出し、輸出額がUS2700万ドルとなった。富士通ベトナムは日本の富士通100%子会社で19966月に設立された。2工場をベトナムに持ち、3つ目の工場を建設中。また、2001年を目処にUS5000万ドルを投資し4つめのベトナム工場を設立する計画もある。(ASIA PULSE 6/8/1999

<台湾>富士通は台湾企業からTFT-LDCモニタを今年NT2000万ドル調達することを明らかにした。まず今年11月にJijing Co.からNT1000万ドル分を購入する予定。(COMLINE NEWS SERVICE ECONOMIC DAILY NEWS 22/7/1999

<マレーシア>MSCセントラル・インキュベーターが71日からオープンする。MSCのマルチメディア大学キャンパス内に設置され、域内の中小企業のマルチメディア関連開発を支援する。現在、HP富士通OracleCompaq等の大手IT関連企業にヒアリングを行い、中小企業のサポート体制、形態等を検討している。(THE SUNMALAYSIA) 21/4/1999

<ベトナム>富士通は資本金40万ドルでFujitsu Computer System of VietnamFCSV)を設立し、IT及び通信関連サービスを提供する。特に、ベトナムの駐在員事務所と連携し、政府機関、国有企業、外資系企業、合弁会社等に対するコンピュータ販売、SIサービス、ソフトウェア開発、ネットワーク及びシステム設計サービスを提供する。(VIETNAM INVESTMENT REVIEW 26/4/1999

<中国>富士通は中国Telecomから19969月に受注していた西安-成都間のマイクロ波通信システムを納入した。(NEWSBYTE NEWS NETWORK 28/4/1999

<シンガポール>富士通はシンガポール第2の工場となるウェハー製造工場の設立を検討している。投資予定額はUS3500万ドル。(STRAITS TIMES 7/4/1999

<シンガポール>富士通はシンガポール第2の工場となるウェハー製造工場の設立を検討している。投資予定額はUS3500万ドル。(STRAITS TIMES 7/4/1999

<タイ>Siam商業銀行は富士通製のSmart Cardを利用した電子財布(Electronic Purse)システムをテスト中である。同システムにはタイ国内のバンコク銀行やThai Farmers 銀行なども興味を示している。(THAI NEWS SERVICE 15/3/1999

<フィリピン>

富士通富士通フィリピン、アルカテルフィリピン、トーメンが共同で建設していた、Philipines National Digital Transmission NetworkNDTN)が完成し、完成式典にはエストラーダ大統領も出席した。ネットワークは2200キロ以上に及び、フィリピン国内の主要都市10カ所以上を接続し、最大2.5G/秒のSDHネットワーク、マイクロネットワーク、光海底ケーブル等から成っている。(M2 PRESSWIRE 2/3/1999

<台湾>富士通は台湾Acer Semiconductor ManufacturingDRAM生産を委託する。契約期間は3年で、当初64Mの生産から開始し、128M256Mの生産も行う。20003月には、富士通の月間生産能力700万個の内、200万個をAcerから、100万個を台湾企業から調達する。(COMLINE NEWS SERVICE 10/2/1999

<中国>

富士通US112万ドルを投資して、南京大学と共同でソフトウェア技術研究開発、設計、市場調査及びコンサルティングを実施する合弁組織を設立する。機関名はNanjing Fujitsu Nanda Software Technology。(SOUTH CHINA MORNING POST 2/2/1999

<ベトナム>富士通は、Print Wiring Boards の第2 工場を昨日、操業開始した。(SAIGON TIMES,28/01/99)

<ベトナム>1998年のベトナム・コンピュータ市場は3 億米ドルであった。このうち、約半分がベトナム・ローカル企業の売上であり、ハードウエア及びPC販売で1 億ドル、ソフトウエア販売で8000万ドルである。著名なブランド・コンピュータはクローン機のため苦戦している。著名なブランド機の販売額は、3500万ドルである。このうち、コンパック1800万ドル、IBM850万ドル、富士通HPMitac Olivettiがそれぞれ500 万ドルである。Acer300 万ドル。昨年は、6500万ドル相当のPCが地元でアッセンブルされた( 販売額ベースでは700 万ドル) Acerが地元アッセンブラー向けの最大の部分品供給者である。周辺機器では、HPのレーザプリンター販売が2200万ドル。インクジェットのトップはエプソン。現在のインターネットユーザは約20000 人。(Asia Pulse, 29/01/99)