平成１２年２月、CICCシンガポール事務所

＜インド＞マイクロソフトとプライスウォータークーパー（PWC）は、カルカッタにE-Commerce Competence Centerを設立し、ウェブベース・ソリューションに関するコンサルテーション、SIを提供する。（BUSINESS STANDARD　9/12/1999）

マイクロソフト韓国はY2K関連ウィルス対策用フリーソフトウェアを、Symantec、トレンドマイクロ等を含むアンチウィルスメーカ9社と協同で開発した。ユーザはこれをマイクロソフトのHP（www.microsoft.com/y2k/anti-virus/AntiVirus.htm.）で入手可能。（THE KOREA HERALD　24/11/1999）

マイクロソフトは韓国ISPスルーネット社の株式6%を新たに取得する。取得金額はUS3600万ドル。マイクロソフトは既に同社の株式4.5%を保有しているが、これにより10.5%を保有することになり、12%を保有するTrigemに続く株主となる。これによりマイクロソフトはスルーネット社に取締役を1名派遣することが可能になるが、マネージメントには関わらないと発表している。（ASIA PULSE　25/11/1999）

マイクロソフト社、クアルコム社、カナダの投資会社であるCapital Communication CDPQ社は韓国テレコムFreetel社と先進的無線通信によるインターネットサービス実施で協力する。（WALL STREET JOURNAL 16/11/1999）

マイクロソフト社は台湾のケーブルTV事業者であるHoshinギガメディアセンター社にNT10億ドルを投資することを明らかにした。来月に正式契約する。中国語によるネットサービスの拡大が狙い。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　10/11/1999）

上海情報技術（IT）開発実験センターが、上海市情報技術オフィス及びマイクロソフト、IBM、コンパック、インテル等大手コンピュータメーカの協力により設立された。同センターは、インターネット技術研究室、ネットワークセキュリティ研究室等、7研究室を持ち情報技術に関する研究開発、テスト、技術評価等を実施する。（BBC MONITORING INTERNATIONAL REPORT　

3/11/1999）

Maxis Broadbandはコンパック社と協力してマレーシアにおけるISPを目指す。コンパックはマイクロソフト、ノーザンテレコム、シスコ、ルーセント社等とコンソーシアムを形成しており、Maxis社はこのコンソーシアムに協力する形となる。今年末までにISPサービスの実現を目指しているが、今後2年間で20-30万人の加入者を見込んでいる。（NEWSBYTE NEWS NETWORK　25/10/1999）

香港通信庁（OFTA）は9月末時点で、香港の通信事業者、サービスプロバイダー全てののY2K対応が完了したと発表。危機管理計画も策定済み。各事業者はY2K対応状況に関する最新情報をOFTAに登録、OFTAは最新情報をwww.ofta.gov.hkに掲載している。（IT DAILY 25/10/1999）

マイクロソフトは台湾最大のCATVを利用したインターネット・プロバイダー、Gigamedia社にNT10億ドルを投資する可能性があることを明らかにした。（SOUTH CHINA MORNING POST　29/10/1999）

米マイクロソフトは韓国でCATV経由でインターネットサービスを手がけるThrunet社に出資する。出資金額は同社株式の約5%のUS1000万ドル。Thrunet社によれば、出資金はインターネットサービスの韓国全土への拡大とネットワークメンテナンスシステム整備等に利用される。又、両社共同でインターネットポータルサイト運営も実施する。（THE KOREA HERALD　8/10/1999）

＜インド＞マイクロソフト・インド社は昨年40名の従業員でHyderabadに設置した開発センターを拡大し、来年末までには従業員を200名以上とする。（COMPUTERS TODAY　10/10/1999）

＜中国＞インテルとマイクロソフトが北京のソフトウェアメーカAnyi社と販売、技術面で提携することを発表。Anyi社は金融ビジネスマネジメントソフトウェアAnyi 2000 for Internetを開発した財務省傘下の企業。（BBC MONITORING INTERNATIONAL REPORT　12/10/1999）

＜インド＞インド政府は11月1日から「第２回バンガロールIT.COM」という展示会を開催する。これは昨年から始まったIT関連フェアで、国内IT関連企業のみならず、マイクロソフトやフィリップスソフトウェア等も参加予定。（THE HINDU BUSINESS LINE　13/10/1999）

マイクロソフト香港は、IT技術者、ソフト開発者向けにWindows2000の正式なトレーニングコースを開設する。これにHK250万ドルを投資する。実施主体はマイクロソフトCertified Technical Education Center（CTEC）。詳細情報はwww.microsoft.com.hk/windows2000。（IT DAILY　7/9/1999）

中国インターナショナル・エレクトロニック・コマース展示会が6日、開幕。主催はMinistry of Foreign and Economic Cooperation（MOFTEC）及び情報産業省。インテルやマイクロソフト、IBM、HP等主立ったIT関連企業が参加している。（CHINABUSINESS INFORMATION NETWORK　7/9/1999）

マイクロソフト社は、中国デジタル産業アライアンス（CDIA）加盟を承認された。外国ソフトウェア企業としてとしてと初めてのこと。CDIAは今年始めに設立された中国国内IT産業育成のアライアンスでメンバ企業は80社以上。外国企業としてはこれまでIBM、HP、サン、3com、コンパック等が参加している。（CHINA ONLINE　30/8/1999）

マイクロソフトはオフィス2000の中国語版を正式リリースした。（XINHUA NEWS AGENCY NEWS BULLETIN　30/8/1999）

マイクロソフトは、カラチに事務所を開設。現在海賊版に占められている、US1億ドル以上の市場開拓を目指し、海賊版ソフトウェアを減少させる。（REUTERS NEWS SERVICE　31/8/1999）

＜インド＞マイクロソフトは年末までにWindows2000をインドで発売すると発表。世界的には10月初旬の発売を目指している。ベータ版の反応は上々とのこと。（ASIA PULSE　25/8/1999）

マイクロソフト・インド社とICLインドはE-Commerce分野で協力することを明らかにした。ICLインド社はマイクロソフトの技術を利用したECソリューションを開発する。（COMPUTERS TODAY　8/1999）

台湾E-Commerce Cooperation Associationは米コンピュータメーカ4社（IBM、コンパック、デル、HP）及びマイクロソフトとE-Commerce分野で提携。台湾のEC協会は台湾企業150社以上が加入している。同協会では来年にはタイにおけるEC関連売上高がUS120億ドルとなると見込んでいる。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　10/8/1999）

Systex社、マイクロソフト台湾社、コンパック台湾社はElectronic Commerceサービスを実施する合弁会社‘Asia eBusiness Corp.’を設立する。マイクロソフト及びコンパックが25.1%づつを出資し、残りの49.8%をSystex社が出資する。新会社では、ECアプリケーション開発、販売を手がける。（ASIAN WALL STREET JOURNAL　10/8/1999）

＜台湾＞台湾マイクロソフトはOffice2000中国語バージョンを今月始めに正式に発売開始した。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　19/7/1999）

＜台湾＞米調査会社Pathfinder Researchによれば、台湾製半導体は来年世界シェアの22%を取得し、世界第3位の半導体製造国となる。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　19/7/1999）

＜中国＞北米地域外企業へのインターネット決済サービスを提供するFirst Ecom.Com Ltd.は、マイクロソフト香港とE-Commerce関連システム開発契約を締結。この協定の下で、マイクロソフト社はFirst Ecom社がデザインしたE-Commerce決済システムを基にペイメントゲートウェーモジュールを開発する。このモジュールの特徴は、オンライン即時決済と多通貨決済を実現するもの。（ASIA PULSE　20/7/1999）

＜ベトナム＞マイクロソフトのPieter Knook副社長がベトナムを訪問し、政府機関を含めた顧客と会談した。同氏は「ベトナムのソフトウェア市場は未だハードウェアの普及状況に比べて非常に低い。その為、ソフトウェア利用者及び開発者を育成する教育訓練面での投資を拡大したい」と語った。又、海賊版ソフト対策として、すでにベトナムでは著作権法が施行されているが、その実行状況についても確認したいとしている。（SAIGON TIMES DAILY　15/7/1999）

＜台湾＞2000年の世界ITカンファレンスが台北で開催されることが決まった。Ministry of Economic Affairs（MOEA）が明らかにしたもので、MOEAは開催費用としてUS200万ドルを拠出する。残りの費用については民間から募ることにしている。又、これまで世界ITカンファレンスで講演したのはイギリスのサッチャー元首相やロシアのゴルバチョフ元大統領がいるが、現在、来年の講演者を検討している。検討案に上っているのが、マイクロソフトのビルゲーツ会長等。（ASIA INTELLIGENCE WIRE CENTRAL NEWS AGENCY　29/6/1999）

＜台湾＞Acerはデルコンピュータから100万台に上るパソコンのOEM契約を受注する見込み。Acer社は正式に発表していない。OEM契約にはノートPCの他デスクトップ型も含まれ、これが実現すれば、米国大手パソコンメーカで初のデスクトップPCの台湾企業に対するOEMとなる。デル社は既に、台湾QuantaとCompal社とノートパソコンのOEM契約を交わしている。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　29/6/1999）

＜ベトナム＞多くの米IT関連企業約20社がここ数年でベトナムに進出している。マイクロソフト、インテルHP、IBM、オラクル、モトローラ、コンパック等。しかしながら、マーケットがまだ小さい関係から大規模投資を行う会社は少ない。さらに、マイクロソフト社の担当者によれば、ベトナムの海賊版ソフトウェアの氾濫がマイクロソフトの事業拡大を拒んでいる要因でもあると話している。（SAIGON TIMES DAYLY　2/7/1999）

＜韓国＞韓国版マイクロソフトOffice2000が7月1日から発売される。（ASIA PULSE　23/6/1999）

＜韓国＞Hansol PCSは携帯電話を通じたインターネットサービスで、マイクロソフトと提携。7月からトライアル実験を行い、9月には商用サービスを開始予定である。同様のサービスはSK Telecom、KOREA Telecom Freetel等が既に発表している。（MAEIL BUSINESS NEWSPAPER　5/5/1999）

Legend Technologies Developmentは、中国マイクロソフトと販売店契約を交わし、今後マイクロソフト製のソフトウェアを販売する。（ASIAINFO SERVICE　14/4/1999）

Hong Kong Telecommunication Ltd.は新たなインターネットサービス「New Netvigator Enhanced Service」を開始すると発表したが、その内容は明らかにしていない。先月、HongKong Telecomはマイクロソフトと共同でオンデマンドMovie、ビデオ会議、双方向ゲーム等のサービスをコンピュータ或いはTV経由で行うと発表している。（REUTERS NEWS SERVICE　16/4/1999）

SAP Data Processing (M)はDM2000万を投資し、Sapient College Malaysiaを設立する。IT関連技術の取得を目的とする。（BUSINESS TIMES（MALAYSIA）　16/4/1999）

＜中国＞香港の不動産大手企業であるワーフ社の通信部門は、マイクロソフト社との提携を検討している。どういった内容で提携するかはまだ未定。（REUTERS NEWS SERVICE　8/4/1999）

米マイクロソフトと香港テレコムはパソコンやテレビを通じたショッピングや、映画、ソフトの受信等を含む、広範な高速通信ネットワークサービスを共同開発する。ビル・ゲイツ会長が香港を訪問し、香港が推進するサイバーサポート計画への参加を表明した際に明らかにしたもの。（REUTERS NEWS SERVICE　9/3/1999）

タイのセブンイレブンを経営するCharoen Pokphand Group（CP）は、キャッシュレスで買い物が出来る「電子財布」プロジェクトを来年から導入することを決定した。セブンイレブンの他、ファーストフード店、タクシーや公共交通機関でも利用できるようにする。当初、100万枚のカードを発行予定で、参加店舗は1万店を見込んでいる。現在、マイクロソフトやロータス等とソフトウェア供給について交渉中。（THE NATION（BANGKOK）　12/3/1999）

1999年2月27日（土）

小渕首相が11月にAPECで提案した「Y2K週間」が、4月22日−23日にシンガポールで開催される。このシンポジウムには、APECメンバ国から政府関係者の他、世界銀行等の国際機関から約150名が出席する。主なテーマは中小企業のY2K対策で、日本は、中小企業のためのY2K問題を説明したビデオを作成すると共に、専門家の派遣も予定している。（KYODO NEWS　27/2/1999）

中国調査会社、Shangxing Woshiのアンケート調査によれば、中国国民が今後期待する企業として、マイクロソフト、IBMを上げ、3番目に国内企業のLegendがランクされた。その他海外企業はHP、モトローラ、シーメンス等の名前が上がっている。（XINHUA NEWS AGENCY NEWS BULLETIN　13/1/1999）