平成１２年２月、CICCシンガポール事務所

＜中国＞モトローラの社内教育センター「モトローラ大学」は中国最大の他国製企業によるインハウス教育センターである。キャンパスは天津と北京にあり、総予算はUS450万ドル、スタッフ42名及び非常勤講師90名。北京キャンパスはモトローラ社の中国本社の中に位置する。毎週208名のモトローラ社員を教育する他、中国国内のユーザ教育にも施設を利用している。主なユーザは中国テレコムやChina Unicom等で、モトローラ製品・システムのオペレーション手法等を学んでいる。（Economist Intelligence Unit　28/7/1999）

＜韓国＞モトローラは台湾のAdvanced Semiconductor Engineering Inc.に台湾と韓国の工場を売却する。売却額はUS3億6700万ドル。台湾工場は1985年に設立され1400名の従業員を抱え、1998年の収入はUS2億ドル。一方韓国工場は1997年設立、約1000名の従業員で昨年の売上は約8000万ドルであった。モトローラは工場売却後も、3-5年間IC組立とテストに同工場を使用する。（REUTERS NEWS SERVICE　5/7/1999）

＜ベトナム＞多くの米IT関連企業約20社がここ数年でベトナムに進出している。マイクロソフト、インテルHP、IBM、オラクル、モトローラ、コンパック等。しかしながら、マーケットがまだ小さい関係から大規模投資を行う会社は少ない。さらに、マイクロソフト社の担当者によれば、ベトナムの海賊版ソフトウェアの氾濫がマイクロソフトの事業拡大を拒んでいる要因でもあると話している。（SAIGON TIMES DAYLY　2/7/1999）

情報通信省は、今後3年間かけてマルチメディアPDA（Personal Digital Assistant）を開発する。開発費用は97億ウォン（政府が87億ウォン、民間から10億ウォン）。モトローラ社がマイクロプロセッサーを開発し、オラクルとサイベースがデータベース管理システム分野で協力する。マルチメディアPDA市場は2000年に1000万台の需要が見込まれている。（THE KOREA TIMES　8/3/1999）

中国調査会社、Shangxing Woshiのアンケート調査によれば、中国国民が今後期待する企業として、マイクロソフト、IBMを上げ、3番目に国内企業のLegendがランクされた。その他海外企業はHP、モトローラ、シーメンス等の名前が上がっている。（XINHUA NEWS AGENCY NEWS BULLETIN　13/1/1999）

＜中国＞Chinese Long March 2C Rocketsがモトローラ製のイリジウム衛星2機の打ち上げに成功した。これは今年中国における6つめの衛星打ち上げで、今週、衛星軌道にのる予定である。（NATIONAL POST　21/12/98）

NTTドコモは香港および中国で携帯電話事業を展開するため、ハチソン・ワンポアの携帯電話子会社、ハチソン・テレフォンの株式19%を取得する。これまでハチソン・テレフォン社は親会社であるハチソンアンポア（70%）とモトローラ（30%）により株式が保有されていたが、NTTが株式を取得することにより、両者の株式保有比率はハチソンアンポアが55.9%、モトローラ社が25.1%となる。両者の提携により、ハチソン社は次世代携帯電話としてCDMA方式を積極展開していくと見られている。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS　2/12/1999）

モトローラは韓国テレコムの子会社である韓国テレコム・パワーテル社にUS111億ドルを投資、同社の株式20%を取得する。韓国テレコム・パワーテル社は輸送業界向け無線通信サービスを提供している企業。（DOW JONES BUSINESS NEWS　22/11/1999）

モトローラ・ベトナムは、ベトナムで4番目となるメンテナンスセンターをハノイに設立した。（SAIGON TIMES DAILY　25/11/1999）

モトローラ中国エレクトロニクス社は‘中国モトローラ研究所’を北京に設立するいことを発表した。これまで同社は中国国内に18研究機関を設置、研究所で働く従業員数は650名を数えている。研究分野は半導体材料、マイクロコントロール、携帯電話用チップ、ソフトウェア等、多岐に渡っている。2001年までに25研究所、従業員数1000名を目指す。（CHINA ONLINE　9/11/1999）

上海での10月の携帯電話の販売台数が10万台を突破し、今年最高の月間販売台数を記録。携帯電話は若者の間で流行となっており、各メーカも夏頃から新機種を続々と発表している。例えば、モトローラの新機種L2000では、E-mail送受信の他、音声による電話番号入力が可能となっている。（ASIA INTELLIGENCE WIRE　2/11/1999）

モトローラは、カザフスタンとトルコの合弁会社Kaltelと共同でカザフスタンの携帯通信インフラ整備にUS1.8億ドルを投資する。昨年のモトローラ社のカザフスタンでの売上高はUS1800万ドルで携帯電話市場の65%を占めている。（INTERFAX NEWS AGENCY　25/9/1999）

モトローラが韓国携帯電話市場で約20%のシェアを確保している。昨年のシェアが1%であったことを考えると大幅な伸び。これまで韓国携帯電話市場の2大勢力であった三星エレクトロニクスとLG情報通信の市場シェアがそれぞれ53%（昨年）→45%（7月時点）、26%（昨年）→19%と大幅に落ち込んでいる。（THE KOREA TIMES　28/9/1999）

＜中国＞モトローラ社は南京Public Transport IC Card社と共同で、南京公共バスにスマートカードシステムを供給する。乗客はバスに乗る際にスマートカードをセンサーにかざすだけで料金を支払うことが可能となる。（CHINA ONLINE　21/9/1999）

モトローラ中国エレクトロニクスは2002年か2003年に売上高US100億ドルの企業となる目標を発表した。（DOW JONES BUSINESS NEWS　2/9/1999）

＜中国＞Eastern Communications Company Limited（Eastcom）は米モトローラにGSM携帯電話用インフラ設備を供給する。モトローラの現地生産化の一環で、同社は関連する技術供与、従業員へのトレーニングやシステム設計支援を実施する。両社は1991年から提携関係にある。（ECONOMIST INTELLIGENCE UNIT　24/8/1999）