平成１２年２月、CICCシンガポール事務所

インテルはインドに‘インターネットデータセンター’を今後1年以内に設立する計画を明らかにした。詳細は未定。同社は１ヶ月前に米サンタクララに同様のセンターを設置し、米東海岸地区、日本、ロンドンにもセンターを設置すると発表していた。全世界への投資金額はUS20億ドル。同センターはサーバ会社とも言えるが、現在検討されているサービスはウェブホスティングサービスのみ。将来的にはネットワーク関連サービス、ハード及びソフトウェアのコンサルティングサービスも同センターで手がけたいとしている。（ECONOMIC TIMES　9/11/1999）

インテルベトナム社はY2K対策用として、PC用コンポーネントを市価の半額でベトナム政府関連機関に5000セット提供する。提供する部品はCPU（セルロン400MHZ）とマザーボード（WL810）。（SAIGON TIMES DAILY　10/11/1999）

上海情報技術（IT）開発実験センターが、上海市情報技術オフィス及びマイクロソフト、IBM、コンパック、インテル等大手コンピュータメーカの協力により設立された。同センターは、インターネット技術研究室、ネットワークセキュリティ研究室等、7研究室を持ち情報技術に関する研究開発、テスト、技術評価等を実施する。（BBC MONITORING INTERNATIONAL REPORT　

3/11/1999）

インテル社はバンガロールのシリコン・オートメーション・システムズ（SAS）社に投資することを明らかにした。SASは通信分野向けソフトウェア、信号処理、設計ツール等を開発している企業。インテル社にとってインドで6社目の投資。（REUTERS NEWS SERVICE　5/10/1999）

インテルの子会社インテル・パシフィック社は地元通信会社、Comtech Engineering and Consultants社の株式10%を取得する計画があることを明らかにした。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS　5/10/1999）

＜中国＞インテルとマイクロソフトが北京のソフトウェアメーカAnyi社と販売、技術面で提携することを発表。Anyi社は金融ビジネスマネジメントソフトウェアAnyi 2000 for Internetを開発した財務省傘下の企業。（BBC MONITORING INTERNATIONAL REPORT　12/10/1999）

インテル社はインドのバンガロールにソフトウェア開発センターを設立した。今年末までに40名、来年には100名の従業員体制とし、企業向けアプリケーション開発等を実施する。（ASIA PULSE 1/10/1999）

中国インターナショナル・エレクトロニック・コマース展示会が6日、開幕。主催はMinistry of Foreign and Economic Cooperation（MOFTEC）及び情報産業省。インテルやマイクロソフト、IBM、HP等主立ったIT関連企業が参加している。（CHINABUSINESS INFORMATION NETWORK　7/9/1999）

インテルと広州Favorテレコムは、同地域企業向けのインターネットホスティングサービス及びコンテンツ開発サービスを共同実施することで提携。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS　31/8/1999）

＜シンガポール＞コンパックコンピュータ社はシンガポール・イーシュン工場の従業員1600名をレイオフすることを明らかにした。今年末までにまず500名、来年3月末までに1100名を解雇する。同工場で製造していたインテル向けのプリント基板については、他社にアウトソーシングする。（REUTERS NEWS SERVICE　27/8/1999）

NECTEC（National Electronics and Computer Technology Center）は、若い世代のコンピュータ技術、科学技術振興のため、第2回Youth Scientists Competition in Computer Science Project（YSCCS）を開催する。昨年バンコクで第１回が開催されたが、今回は対象をタイ全土に拡大する。協力会社はIntel Microelectronics（タイ）及びScience Association of Thailand。優勝者及び第2位の参加者は、来年のインテル国際科学技術フェアに招待され、5万バーツ、3万バーツの賞金も授与される。（BANGKOK POST　11/8/1999）

＜マレーシア＞インテルはペンティアム�V600MHZ、セルロン500MHZを発表。（BUSINESS TIMES（Malaysia）　3/8/1999）

＜マレーシア＞インテルは今年RM5億をマレーシアに投資する。これは今後5年間でRM20億リンギットを投資する計画の一環。ペナン島に建設した組立・テスト工場の開所式で、インテルマレーシアのWong Siew Hai副社長が明らかにしたもの。（BUSINESS TIMES（SINGAPORE）　5/7/1999）

＜ベトナム＞多くの米IT関連企業約20社がここ数年でベトナムに進出している。マイクロソフト、インテルHP、IBM、オラクル、モトローラ、コンパック等。しかしながら、マーケットがまだ小さい関係から大規模投資を行う会社は少ない。さらに、マイクロソフト社の担当者によれば、ベトナムの海賊版ソフトウェアの氾濫がマイクロソフトの事業拡大を拒んでいる要因でもあると話している。（SAIGON TIMES DAYLY　2/7/1999）

輸出用PCのCPUの非インテル製CPU利用率が高まっている。Daewoo Telecom、Sambo Trigem Computerはそれぞれ、輸出向けPCの半数以上にAMD製CPUを利用している。（THE KOREA TIMES　4/3/1999）

インテルはUS1000万ドルを投資して、Taiwan’s Lee & Lee Communication Co.及びChunghwa Telecommunication Co.はバーチャルミュージアム（電子美術館）を設立する。Lee社はTaiwan Palace Museum作品の独占デジタル利用権を認められており、3月にバーチャル王宮美術館のウェブサイトを立ち上げる。インターネットユーザは60万点に上る同美術館の作品をウェブサイト上で見ることができるようになる。（TAIWAN BUSINESS NEWS　2/2/1999）

＜台湾＞コンピュータ・チップセット・メーカーであるSilicon Integrated System 社は、インテル社とクロスライセンス契約を月曜日に締結したことを発表した。(China Economic News Service, 26/01/99)

＜インド＞ほんの5年前までは、インドの情報産業と言えばハードウェア産業を示していたのに対し、1997-98年期に、その売上額が逆転した。さらに1998-99期にはハードウェア関連売上がINR5072クロールであったのに対して、ソフトウェアはその倍以上のINR10858クロールとなった。（NEWSBYTE NEWS NETWORK　6/7/1999）

＜中国＞米投資銀行Hambrecht & Quist（H&Q）は、香港に「シリコンハーバー」を建設する計画を発表した。総投資額はUS120億ドルで、IBMやインテル、Sun Microsystemsや台湾チップメーカ等が参画する予定となっている。詳細はまだ決まっていない。（SOUTH CHINA MORNING POST　6/7/1999）

＜韓国＞米シリコンバレーを模倣した韓国のMedia Valleyプロジェクトが、日本のソフトウェア開発会社の注目を集めている。2006年には約2000社の進出を見込み、その内20%が日系企業となることが期待されている。今日までにインテル、セイコーエプソンを含む630社がプロジェクト参加を表明している。（ASIA PULSE　28/6/1999）

＜ベトナム＞ホーチミンで開催されたInternet Partyという展示会に3日間で延べ25000名の学生やIT技術者が参加した。インテルを含む外資系企業4社とベトナムのISP、その他IT関連企業が主催した。（SAIGON TIMES DAILY　22/6/1999）

＜インド＞インテルは自社の子会社インテル Asia Electronics Incorporatedを通じて、今後2年間でインドのIT関連企業10社へ投資する予定。（ASIA PULSE　24/6/1999）

＜インド＞インテル社は同社のインド顧客とのインターネットを通じた電子取引を今後3ヶ月から６ヶ月以内に開始することを明らかにした。同社は昨年来、顧客との電子取引を開始しているが、世界全体での今年の電子取引額はUS150億ドルと見込んでいる。（REUTERS NEWS SERVICE　15/6/1999）

＜フィリピン＞インテルと台湾Acerはフィリピンにおける事業を拡大し、さらに多くのフィリピン人雇用に貢献するだろう、とフィリピン財務省担当者が発言した。（ASIA PULSE　10/5/1999）

＜マレーシア＞マレーシアを訪問していたインテルのバレット社長は、マレーシアのEC（Electronic Commerce）を成功させるためには、コンピュータ利用率、ITへの投資額を高め、インターネットアクセスをさらに広帯域のものにする必要がある、と述べた。事実、IT投資面では、国内GDPの約2%しかIT開発投資に利用されていないと言う。しかしながら、バレット社長は、将来の追加投資も念頭において、MSCに積極的に協力していくことを明らかにした。現在、Made-in-Malaysiaのパソコンを製造するべく、インテル Electronics（Malaysia）とマレーシア企業MIMOSが合意している。（THE SUN（MALAYSIA）　1/5/1999）

＜韓国＞Samsung Electronicsはインテル社にVideo Encoder技術を供与する。Video EncoderはデジタルTVやセットトップボックス、DVDの利用に欠かせない重要技術。（MAEIL BUSINESS NEWSPAPER　4/5/1999）

＜台湾＞Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.（TSMC）は2001年末までに線幅0.13ミクロンの技術を利用して半導体の大量生産を行うだろうと同社のMr. S.Y.Chiang副社長が述べた。2001年時点では、世界の半導体大手、インテルもIBMもまだ同技術を確立できないと同社では見込んでいる。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　5/5/1999）

＜台湾＞インテルはNational Taiwan UniversityとNational Chiao Tung UniversityにNT1300万ドル相当のIT関連機器を寄付した。贈呈セレモニーにはバレット社長も出席し、「この2大学の卒業生が台湾IT産業の成長に寄与した」と賞賛した。（CENTRAL NEWS AGENCY　26/4/1999）

＜中国＞インテルのバレット社長は香港を訪問し、「香港はアジア太平洋地域のインターネットハブとなり得る」と発言。その理由として通信インフラが整っていること、2カ国語が利用できること、映画産業が発展していること、アジア地域の金融センターとして機能していること、等を上げている。（ASIA インテルLIGENCE WIRE CHINA BUSINESS INFORMATION NETWORK　28/4/1999）

Hyundai Electronicsによれば、LG Semiconとの合併した後の新しい会社にインテル社がUS5億ドルを投資し、新会社の株式10%を取得する可能性があるとのこと。（KOREAN INDUSTRY UPDATE　12/1/1999）