平成１２年２月、CICCシンガポール事務所

＜台湾＞コンパックは、台湾からのIT製品・部品購入額を2000年に前年比20%増のUS85億ドルとする。コンパックの全調達高の25%は台湾からの購入。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS　10/12/1999）

コンパックコンピュータ・インドネシア社は、今年第3四半期の売上高が前年同期比136%増となったことを明らかにした。売上高自体明らかにしていない。（ASIA PULSE　3/12/1999）

IDCの調査によれば、アジア太平洋地域（日本を除く）における連想集団のパソコンのシェアは8.5%となり、IBMやコンパックを抑えてトップとなった。一方中国本土では今年第3四半期に約23%のシェアを獲得した。（CHINA ONLINE　23/11/1999）

アジア太平洋地域（日本除く）の1999年第3四半期パソコン出荷台数がIDCから発表された。それによれば全体出荷台数は360万台で、前年同期比41%増、前期比5%増であった。メーカ別シェアは、トップが連想集団の8.5%、IBM7.8%、コンパック7.4%、HP5.4%、三星4.9%となっている。シンガポールは10.8万台のパソコンを出荷、前年同期比28%増、アジア地域における出荷台数シェアは2.9%。マレーシアは同期間に14万台を出荷、前年同期比44.3%増、同シェアは3.8%であった。（BUSINESS TIMES（SINGAPORE）　15/11/1999）

香港政府は米コンパック社と香港ハチソン社の合弁会社にESD（エレクトロニック・サービス・デリバリー）システムを発注。サービス開始は2000年10月を予定しており、政府行政サービスのオンライン化等が可能となる。（REUTERS NEWS SERVICE　9/11/1999）

コンパックベトナム社はベトナム国内にコンピュータ組立工場の建設を検討していることを明らかにした。昨今のベトナムIT分野の急速な発展に大きな期待を寄せている。進出に当たっては、労働コスト、インフラ状況、労働力となる個人の資質等を検討すると共に、製品品質保証及び顧客満足を如何に得るか等、検討すべき項目が数多く残っているとしている。（VIETNAM INVESTMENT REVIEW　1/11/1999）

上海情報技術（IT）開発実験センターが、上海市情報技術オフィス及びマイクロソフト、IBM、コンパック、インテル等大手コンピュータメーカの協力により設立された。同センターは、インターネット技術研究室、ネットワークセキュリティ研究室等、7研究室を持ち情報技術に関する研究開発、テスト、技術評価等を実施する。（BBC MONITORING INTERNATIONAL REPORT　

3/11/1999）

Maxis Broadbandはコンパック社と協力してマレーシアにおけるISPを目指す。コンパックはマイクロソフト、ノーザンテレコム、シスコ、ルーセント社等とコンソーシアムを形成しており、Maxis社はこのコンソーシアムに協力する形となる。今年末までにISPサービスの実現を目指しているが、今後2年間で20-30万人の加入者を見込んでいる。（NEWSBYTE NEWS NETWORK　25/10/1999）

＜ベトナム＞台湾大地震の影響による部品価格の高騰で、ベトナムの地元パソコン組立企業のPC価格が1台平均100ドル上昇し、国内販売高も50-70%落ち込んでいる。その一方で、IBMやコンパック等の有力メーカが価格引き上げ率を落とし、価格引き下げを実行できないローカル企業に大きな影響を与えている。（VIETNAM BRIEF SERVICE　13/10/1999）

＜台湾＞台湾政府はIT企業4社（IBM、HP、コンパック、デル）に補助金を出す。IBMは台湾ローカル企業とのオンライン取引促進のため、NT2.3億ドルを投資する予定であったが、政府はこの努力を認めて、NT8000万ドルの補助金を出すことに決めた。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　15/9/1999）

＜台湾＞10月1日に正式発足する富士通-シーメンスコンピュータ社（両社の折半出資）は、来年の台湾からのIT関連機器購入額をUS10億ドルとする。ノートPC、マザーボード、メモリ等の購入量を増加させる。富士通-シーメンス社は欧州市場を主体に販売し、1999年には380万台のパソコン出荷を見込んでおり、コンパックを抜いて欧州第1位のPCメーカとなると予想されている。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　22/9/1999）

コンパック香港は、アルファチップ・プラットフォーム上のNT開発を中止するという決定を受け、地元顧客に対するバイバックプランを提供すると発表。今後はUNIXかLinux対応となる。（IT DAILY　8/9/1999）

コンパックコンピュータと韓国Lycosはインターネットサービス分野で提携。10月から発売されるコンパックのパソコン全てに、Lycos社のウェブサイトを通じた簡単インターネット接続機能を持たせる。（THE KOREA TIMES　30/8/1999）

マイクロソフト社は、中国デジタル産業アライアンス（CDIA）加盟を承認された。外国ソフトウェア企業としてとしてと初めてのこと。CDIAは今年始めに設立された中国国内IT産業育成のアライアンスでメンバ企業は80社以上。外国企業としてはこれまでIBM、HP、サン、3com、コンパック等が参加している。（CHINA ONLINE　30/8/1999）

＜シンガポール＞コンパックコンピュータ社はシンガポール・イーシュン工場の従業員1600名をレイオフすることを明らかにした。今年末までにまず500名、来年3月末までに1100名を解雇する。同工場で製造していたインテル向けのプリント基板については、他社にアウトソーシングする。（REUTERS NEWS SERVICE　27/8/1999）

アジア地域（日本を除く）の1999年第2四半期のパソコン出荷台数は、前年同期比34%増の350万台となった。IDC調査結果。IBMがアジア地域でのリーダー企業で、第2四半期の出荷台数31.5万台でシェア9%を確保している。第2位のメーカはシェア7.5%でコンパック。（REUTERS NEWS SERVICE　18/8/1999）

Trigem Computerの子会社eMachines社は、アップルコンピュータの人気PC「iMac」のデザインを模倣しているとして訴えられたが、Trigem社はこれを「IT産業における設計コンセプトは多くの分野でオープンである。これは違法なものではない」と声明を発表。又、今月始めにeMachines社が発表した半透明なブルーの筐体をしたPCについては、コンパック社から同様に特許侵害であると訴えられている。（REUTERS NEWS SERVICE　20/8/1999）

台湾E-Commerce Cooperation Associationは米コンピュータメーカ4社（IBM、コンパック、デル、HP）及びマイクロソフトとE-Commerce分野で提携。台湾のEC協会は台湾企業150社以上が加入している。同協会では来年にはタイにおけるEC関連売上高がUS120億ドルとなると見込んでいる。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　10/8/1999）

Systex社、マイクロソフト台湾社、コンパック台湾社はElectronic Commerceサービスを実施する合弁会社‘Asia eBusiness Corp.’を設立する。マイクロソフト及びコンパックが25.1%づつを出資し、残りの49.8%をSystex社が出資する。新会社では、ECアプリケーション開発、販売を手がける。（ASIAN WALL STREET JOURNAL　10/8/1999）

コンパック（インド）は1999年上期のノートPC売上台数が前年比34%増となり、下期もこの成長が続くと見ている。詳細な販売台数は明らかにしていないが、コンパック・インディアはインドノートPC市場で27%のシェアを確保している。（REUTERS NEWS SERVICE　11/8/1999）

コンパック（インド）は1999年上期のノートPC売上台数が前年比34%増となり、下期もこの成長が続くと見ている。詳細な販売台数は明らかにしていないが、コンパック・インディアはインドノートPC市場で27%のシェアを確保している。（REUTERS NEWS SERVICE　11/8/1999）

＜インドネシア＞コンパックは、インドネシアの自社関連組織3社を統合する。PT Tandem Computer、PT Digital Astra Nusantara、Compaq Computer Corp. Representative Officeの3社が統合され、PT Compaq Computer Indonesia（CCI）となる。統合の理由は、販売からアフターサービス、システムインテグレーション、ユーザ教育等を一環してサービスするため。（ASIA PULSE　4/8/1999）

＜ベトナム＞コンパックは、ベトナム・コンパック社を設立した。ハノイに本社、ホーチミン市に事務所を置いている。コンパックは1992年からベトナムに進出している。（VIETNAM NEWS BRIEF SERVICE　26/7/1999）

＜中国＞中国ローカルメーカ3社、Violet、Lian Bao、Tong Ho中国のノートパソコン市場に参入し、販売競争が激化している。又東芝が1万元パソコンを発売してさらにこれに拍車をかけた。現在の中国ノートPC市場シェアは東芝が28%、IBMが15%、コンパックが11%を確保している。（CHINA ONLINE　30/7/1999）

＜ベトナム＞コンパックコンピュータ（ベトナム）が、ハノイに正式オープンした。コンパックは1992年からベトナム市場に参入している。（SAIGON TIMES DAILY　23/7/1999）

＜ベトナム＞多くの米IT関連企業約20社がここ数年でベトナムに進出している。マイクロソフト、インテルHP、IBM、オラクル、モトローラ、コンパック等。しかしながら、マーケットがまだ小さい関係から大規模投資を行う会社は少ない。さらに、マイクロソフト社の担当者によれば、ベトナムの海賊版ソフトウェアの氾濫がマイクロソフトの事業拡大を拒んでいる要因でもあると話している。（SAIGON TIMES DAYLY　2/7/1999）

＜アジア＞アジア太平洋地域（日本を除く）のPCサーバ市場の売上高が今年第１四半期に前年同期比26%増となった（IDC調査）。販売台数は75,370台、販売金額はUS9億9760万ドルで、調査対象国12カ国全てで増加した。その中でタイが前年同期比113%増、インドネシアが93%増で飛躍的に成長した国。一方シンガポールの同期間の成長率は9%で販売額はUS5300万ドルであった。Windows-NTサーバが全体の61%を占め、UNIXベースシステムが32%、その他数%となっている。メーカ別で見ると、IBMが26%、HP22%、コンパック17%、Sun12%、ユニシス2%、その他20%となっている。（BUSINESS TIMES（SINGAPORE）　21/6/1999）

Compaq Computer Corp.はシンガポールのTampinesに販売・マーケッティングオペレーションを行う、コンパックセンターを設立した。（BUSINESS TIMES（SINGAPORE）　6/3/1999）

シンガポール・ポリテクニックはE-Commerce関連教育コースを強化するため、コンパック社から約100万Sドル相当のハード、ソフト、技術提供を受ける。（BUSINESS TIMES（SINGAPORE）　8/3/1999）

アジア太平洋地域（日本を除く）の1998年第４四半期のパソコン出荷台数は289万台で前年同期比7%増となったが、金額ベースではUS42億ドルで同5.19%の減少となった。1998年通年で見ると、出荷金額はUS147.7億ドル（前年比22.67%減）。アジア太平洋地域での各国別出荷台数シェアを見ると、中国（37.5%）、オーストラリア（16.2%）、韓国（11.7%）、シンガポール（3.2%）となっている。一方シンガポール国内でのメーカ別シェアは、コンパック（22.8%）、HP（16.8%）、エーサー（9.7%）、IBM（8.8%）となっている。（BUSINESS TIMES（SINGAPORE）　15/2/1999）

＜ベトナム＞1998年のベトナム・コンピュータ市場は3 億米ドルであった。このうち、約半分がベトナム・ローカル企業の売上であり、ハードウエア及びPC販売で1 億ドル、ソフトウエア販売で8000万ドルである。著名なブランド・コンピュータはクローン機のため苦戦している。著名なブランド機の販売額は、3500万ドルである。このうち、コンパック1800万ドル、IBM850万ドル、富士通、HP、Mitac 、Olivettiがそれぞれ500 万ドルである。Acerは300 万ドル。昨年は、6500万ドル相当のPCが地元でアッセンブルされた( 販売額ベースでは700 万ドル) 。Acerが地元アッセンブラー向けの最大の部分品供給者である。周辺機器では、HPのレーザプリンター販売が2200万ドル。インクジェットのトップはエプソン。現在のインターネットユーザは約20000 人。(Asia Pulse, 29/01/99)