平成１２年２月、CICCシンガポール事務所

＜タイ＞IBM（Thailand）はタイ市場向けのヴァーチャルショップを開設。IBM製品を販売する。（BANGKOK POST　26/5/1999）

＜アジア＞アジア（日本を除く）のサーバ市場は1999年第3四半期に前年同期比30%増のUS11億ドルとなった。第2四半期と比べると、8%減少した。第4四半期はY2K問題のため、買い控えが予想され、さらに減少すると見られる。9月時点では、第3四半期も買い控えが予想されていたが、経済が回復基調に乗った、インドネシア、マレーシア、インド等で前年同期比50%-100%増となった。アジアサーバ市場でのトップベンダはIBMで26%のシェアを確保している。IDC調査結果。（REUTERS NEWS SERVICE　6/12/1999）

＜フィリピン＞IBMのTony Romero氏はマニラで開催されたASEAN非公式サミットで、アジア地域のインターネット利用者数は拡大しているが、人口比率でみれば非常に低い段階に留まっていると指摘し、例えば、フィリピンでは人口比率が1%以下であり、行政サービスや教育、医療分野等でのインターネット利用を促進すべきと述べた。（BUSINESS WORLD（PHILIPPINES）　9/12/1999）

IDCの調査によれば、アジア太平洋地域（日本を除く）における連想集団のパソコンのシェアは8.5%となり、IBMやコンパックを抑えてトップとなった。一方中国本土では今年第3四半期に約23%のシェアを獲得した。（CHINA ONLINE　23/11/1999）

天津地区は、外国資本エレクトロニクス企業の生産高だけで276.6億元（US33億ドル）となり、エレクトロニクス産業生産高で中国最大の地域となろうとしている。日本からはNEC、松下、米AT&T、IBM、モトローラ、独シーメンス、韓国三星、大宇、現代等が進出している。（ASIA PULSE　19/11/1999）

上海情報技術（IT）開発実験センターが、上海市情報技術オフィス及びマイクロソフト、IBM、コンパック、インテル等大手コンピュータメーカの協力により設立された。同センターは、インターネット技術研究室、ネットワークセキュリティ研究室等、7研究室を持ち情報技術に関する研究開発、テスト、技術評価等を実施する。（BBC MONITORING INTERNATIONAL REPORT　

3/11/1999）

オンライン旅行販売額は2002に全オンライン取引の35%を占めるようになり、2003年にはUS50億から300億ドルの取引がオンラインで実施されるようになる。とIBMグローバルの担当者が語った。それによれば、通常の旅行代理店を通じたコストはUS35-45ドルであるのに対して、オンライン販売ではUS2-5ドル程度のコストで済むという。（BUSINESS TRAVEL NEWS ASIA PACIFIC　10/1999）

＜中国＞中国PCサーバ市場は、外国企業が市場をほぼ押さえられ、HPやIBMはインターネット経由による販売も実施しているが、ローカル企業の力も徐々につき始めている。今年1-6月期のサーバ販売台数は53,280台で前年同期比19.6%増であった。（SINOFILE CHINESE NEWS ABSTRACTS & TRANSLATION　11/10/1999）

＜中国＞IBMは広東省深セン市に新工場を設立。初期投資額はUS5000万ドルで、最終的な総投資見込み額は3億ドルとなる見込み。IBMは既に中国全土に9工場を所有しており、又、深セン市に調達センターも設立済みで、1993年にUS3000万ドルだった部品調達額が1998年にはUS10億ドルにまで増加している。（BBC MONITORING SERVICE　11/10/1999）

＜中国＞IBM中国/香港は、香港First Pacific Bankとコンピュータ・データ運用のアウトソーシング契約を交わした。香港銀行業界としては初めてのこと。これによりFirst銀行はIT部門のリストラを進め、11名のスタッフがIBMに移籍するとしている。将来的にはインターネットバンキングサービスも開始予定。（ASIA COMPUTER WEEKLY　11/10/1999）

＜シンガポール＞Pacific InternetはE-commerce事業にUS3000万ドル-5000万ドルを投資する計画を明らかにした。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS　11/10/1999）

＜ベトナム＞台湾大地震の影響による部品価格の高騰で、ベトナムの地元パソコン組立企業のPC価格が1台平均100ドル上昇し、国内販売高も50-70%落ち込んでいる。その一方で、IBMやコンパック等の有力メーカが価格引き上げ率を落とし、価格引き下げを実行できないローカル企業に大きな影響を与えている。（VIETNAM BRIEF SERVICE　13/10/1999）

＜台湾＞台湾TFT業界は、台湾製TFT-LCDパネルの生産高が2003年には韓国を抜き世界第2位となることを目指している。1999-2000年度に台湾業界はNT1920億ドルをTFTパネル生産拡大に投資予定で急速な需要拡大に対応する。現在のTFTパネル生産高第1位は三星でシェア24.6%を確保、次いで日本IBMと東芝の合弁DTIが19%、LG-LCDが13.1%のシェアを確保している。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　13/10/1999）

＜台湾＞台湾政府はIT企業4社（IBM、HP、コンパック、デル）に補助金を出す。IBMは台湾ローカル企業とのオンライン取引促進のため、NT2.3億ドルを投資する予定であったが、政府はこの努力を認めて、NT8000万ドルの補助金を出すことに決めた。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　15/9/1999）

＜インド＞IBMはポンディシェリーにPC製造工場を建設中。（BUSINESS STANDARD　24/9/1999）

AT&Tは韓国におけるIBMグローバルネットワーク社の事業を買収し、AT&Tグローバルネットワーク社（AGNS）と改名した。AGNS社は韓国でVPN（バーチャル・プライベート・ネットワーク）、フレームリレーサービス、高速インターネット接続サービスなどを提供する。（THE KOREA HERALD　4/9/1999）

＜ベトナム＞1998年のベトナム・コンピュータ市場は3 億米ドルであった。このうち、約半分がベトナム・ローカル企業の売上であり、ハードウエア及びPC販売で1 億ドル、ソフトウエア販売で8000万ドルである。著名なブランド・コンピュータはクローン機のため苦戦している。著名なブランド機の販売額は、3500万ドルである。このうち、コンパック1800万ドル、IBM850万ドル、富士通、HP、Mitac 、Olivettiがそれぞれ500 万ドルである。Acerは300 万ドル。昨年は、6500万ドル相当のPCが地元でアッセンブルされた( 販売額ベースでは700 万ドル) 。Acerが地元アッセンブラー向けの最大の部分品供給者である。周辺機器では、HPのレーザプリンター販売が2200万ドル。インクジェットのトップはエプソン。現在のインターネットユーザは約20000 人。(Asia Pulse, 29/01/99)

中国インターナショナル・エレクトロニック・コマース展示会が6日、開幕。主催はMinistry of Foreign and Economic Cooperation（MOFTEC）及び情報産業省。インテルやマイクロソフト、IBM、HP等主立ったIT関連企業が参加している。（CHINABUSINESS INFORMATION NETWORK　7/9/1999）

IBMはインドネシアに販売会社を設立する。投資額はUS400万ドルで、来年1月1日に完成予定。1999年インドネシアコンピュータ市場は拡大しており、今後も順調な成長が期待できるとしてこれを決定した。（ASIA PULSE　10/9/1999）

マイクロソフト社は、中国デジタル産業アライアンス（CDIA）加盟を承認された。外国ソフトウェア企業としてとしてと初めてのこと。CDIAは今年始めに設立された中国国内IT産業育成のアライアンスでメンバ企業は80社以上。外国企業としてはこれまでIBM、HP、サン、3com、コンパック等が参加している。（CHINA ONLINE　30/8/1999）

台湾セキュリティ企業大手の台湾セコム社は、IBMとElectronic Commerce分野におけるサービスで提携する。提携内容は、E-Commerceオペレーション、ネットワーク管理及びネットワーク認証、オンラインショッピング等の予定。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　31/8/1999）

2000年4月に富士通タイランドの新HDD工場が稼働する。新工場では月産260万台のHDDを生産予定。又、富士通は2.5インチで45Gバイトのディスクを間もなく生産開始予定。同社は生産の約83%を輸出しており、主な顧客はIBM、東芝、富士通、日立である。（THAI NEWS SERVICE　31/8/1999）

＜韓国＞大宇テレコムはビジネス分野向けコンピュータでIBMと提携。（THE KOREA HERALD　21/8/1999）

アジア地域（日本を除く）の1999年第2四半期のパソコン出荷台数は、前年同期比34%増の350万台となった。IDC調査結果。IBMがアジア地域でのリーダー企業で、第2四半期の出荷台数31.5万台でシェア9%を確保している。第2位のメーカはシェア7.5%でコンパック。（REUTERS NEWS SERVICE　18/8/1999）

IBMベトナムはベトナムにおけるE-Commerceビジネスを積極展開する。3万人以上のインターネット加入者を抱えるベトナム市場でのE-Commerce需要は非常に高いと判断している。同社は1996年にベトナムで初めて設立されたIT関連企業である。（ASIA PULSE　9/8/1999）

台湾E-Commerce Cooperation Associationは米コンピュータメーカ4社（IBM、コンパック、デル、HP）及びマイクロソフトとE-Commerce分野で提携。台湾のEC協会は台湾企業150社以上が加入している。同協会では来年にはタイにおけるEC関連売上高がUS120億ドルとなると見込んでいる。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　10/8/1999）

＜インド＞IBM Grobal Service社はSoftware Technology Group（STG）とE-Businessシステムのトレーニングプログラムを共同で実施することで合意。まず、ニューデリー、バンガロール、チェンナイ等の主要都市で実施する。IDCの調査によれば、インドのE-Business市場は、2001年にUS1.6億ドルで、今後も急成長が見込まれている。（NEWSBYTE NEWS NETWORK　2/8/1999）

＜中国＞中国ローカルメーカ3社、Violet、Lian Bao、Tong Ho中国のノートパソコン市場に参入し、販売競争が激化している。又東芝が1万元パソコンを発売してさらにこれに拍車をかけた。現在の中国ノートPC市場シェアは東芝が28%、IBMが15%、コンパックが11%を確保している。（CHINA ONLINE　30/7/1999）

＜中国＞米投資銀行Hambrecht & Quist（H&Q）は、香港に「シリコンハーバー」を建設する計画を発表した。総投資額はUS120億ドルで、IBMやIntel、Sun Microsystemsや台湾チップメーカ等が参画する予定となっている。詳細はまだ決まっていない。（SOUTH CHINA MORNING POST　6/7/1999）

＜インド＞インドMaars Software Ltd.はIBMとERP（Enterprise Resources Planning）ソフトの販売で提携した。同社は最近、E-Businessソリューションの販売でもIBMと提携している。（REUTERS NEWS SERVICE　7/7/1999）

＜インド＞IBMとインドTataグループの合弁会社（50%-50%）であるTata-IBMのTataグループの持ち分をIBMが全額買い取ることを承認した、とインド産業省が発表。これにより、Tata-IBMはIBMの100%子会社となる。購入額はUS1072万ドル。同時にTata-IBMが保有するIBMグローバルサービス社の株式10%もIBMが買い取る。（REUTERS NEWS SERVICE　28/6/1999）

＜ベトナム＞多くの米IT関連企業約20社がここ数年でベトナムに進出している。マイクロソフト、インテルHP、IBM、オラクル、モトローラ、コンパック等。しかしながら、マーケットがまだ小さい関係から大規模投資を行う会社は少ない。さらに、マイクロソフト社の担当者によれば、ベトナムの海賊版ソフトウェアの氾濫がマイクロソフトの事業拡大を拒んでいる要因でもあると話している。（SAIGON TIMES DAYLY　2/7/1999）

＜アジア＞アジア太平洋地域（日本を除く）のPCサーバ市場の売上高が今年第１四半期に前年同期比26%増となった（IDC調査）。販売台数は75,370台、販売金額はUS9億9760万ドルで、調査対象国12カ国全てで増加した。その中でタイが前年同期比113%増、インドネシアが93%増で飛躍的に成長した国。一方シンガポールの同期間の成長率は9%で販売額はUS5300万ドルであった。Windows-NTサーバが全体の61%を占め、UNIXベースシステムが32%、その他数%となっている。メーカ別で見ると、IBMが26%、HP22%、コンパック17%、Sun12%、ユニシス2%、その他20%となっている。（BUSINESS TIMES（SINGAPORE）　21/6/1999）

＜台湾＞台湾IBMの今年第1四半期の売上高は前年同期比30%増で、特にパソコン及び周辺機器が好調であった。同時期のIBM全体の成長は15%に止まっており、台湾市場が好調であることを示す結果となった。半導体やLCDも好調であったが、第2四半期からはE-Commerceに力を入れるとしている。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　16/6/1999）

＜台湾＞IBMマイクロエレクトロニクス部門は、台湾に半導体デザイン工場を来年設立する。（COMLINE NEWS SERVICE ECONOMIC DAILY NEWS　16/6/1999）

＜マレーシア＞IBM MalaysiaはインターネットPCショップ（www.pc.IBM.com/my/）を開設した。（THE SUN（MALAYSIA）　30/5/1999）

＜シンガポール＞国家コンピュータ庁は、IT関連機器の一括入札で10社を選定。契約総額は5000万Sドルから7000万Sドル。受注した10社にはローカル企業の他、NECシンガポール、IBMシンガポール、ゲートウェー2000、シーメンス等の外資企業も含まれている。（BUSINESS TIMES（SINGAPORE）　7/6/1999）

＜タイ＞IBM（Thailand）はタイ市場向けのヴァーチャルショップを開設。IBM製品を販売する。（BANGKOK POST　26/5/1999）

＜中国＞中国国内におけるパソコンの低価格競争が激化している。3月末に、IBMが家庭向けPC価格をUS1,087ドルまで引き下げたのに続き、4月初旬にはHPが企業向けPC価格をUS966ドルまで引き下げた。その他の中国ローカル企業、LegendやFounderもこれに追随している。2月末時点でペンティアム�V（450mhz）はUS580ドルで、ペンティアム�V搭載PC価格は平均でUS1,812ドルであったが、最近は同CPUが483ドル、搭載PCが1,208ドルとなっている。（CHINA ONLINE　19/5/1999）

＜中国＞中国国内におけるパソコンの低価格競争が激化している。3月末に、IBMが家庭向けPC価格をUS1,087ドルまで引き下げたのに続き、4月初旬にはHPが企業向けPC価格をUS966ドルまで引き下げた。その他の中国ローカル企業、LegendやFounderもこれに追随している。2月末時点でペンティアム�V（450mhz）はUS580ドルで、ペンティアム�V搭載PC価格は平均でUS1,812ドルであったが、最近は同CPUが483ドル、搭載PCが1,208ドルとなっている。（CHINA ONLINE　19/5/1999）

＜ベトナム＞IBMはベトナムでIT関連製品の販売を開始する。時期未定。IBMはトータル売上US817億ドルの内、約4分の1の20億ドルがオンライン販売であった。（SAIGON TIMES DAILY　20/5/1999）

＜台湾＞Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.（TSMC）は2001年末までに線幅0.13ミクロンの技術を利用して半導体の大量生産を行うだろうと同社のMr. S.Y.Chiang副社長が述べた。2001年時点では、世界の半導体大手、IntelもIBMもまだ同技術を確立できないと同社では見込んでいる。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　5/5/1999）

＜ベトナム＞ベトナムのIT雑誌「PC World Vietnam」の読者が選んだIT製品のベスト企業（外国企業）。デスクトップPCはCompaq。ノートPCではIBMとCompaqが同位。レーザープリンタではHP、インクジェットプリンタではEpsonだった。インターネットブラウザは85.6%の人がMicrosoft Internet Explorerを利用し、Netscape を利用している人は13.4%であった。（SAIGON TIMES DAILY　22/4/1999）

＜韓国＞韓国の国内PC市場が急回復。1999年第１四半期に42万台を販売（前年同期比40%増、前期比14%増）し、経済危機による影響を脱しつつある。各社の販売台数は以下の通り。

Samsung Electoronics　18.2万台

TriGem Computer　　　6.8万台

LG-IBＭ　　　　　　　 4.3万台

Daewoo Telecom　　　 4.2万台（REUTERS NEWS SERVICE　27/4/1999）

＜台湾＞IBMは台湾からのエレクトロニクス製品の購入が前年30%増のUS30億ドルとなると見込んでいる。これには、DRAMチップやCD-ROMの新規購入も含まれている。1997年には同14億ドル、1998年には同23億ドルの購入額であったが、台湾メーカの技術レベルの向上により、IBMの購入額を増加させる。DRAMチップはMosel Vitelic Inc、Vanguard International Semiconductor Corp.、Nan Ya Technology Corp.から購入する予定。（REUTERS NEWS SERVICE　24/3/1999）

＜ベトナム＞IBMはホーチミンで開催された展示会で、Y2K対応テスト用のFDを5000枚無償配布した。同社によれば、1996年以降に製造されたIBM-PCはY2Kによる影響は無いという。（VIETNAM ECONOMIC NEWS　29/3/1999）

＜インド＞IDCの調査によれば、インドのサーバ市場は1998年15%減となった。1997年のサーバ販売額はUS2億1200万ドルであったのに対し、1998年は同1億8000万ドルであった。アジア太平洋地域におけるインドのサーバ市場シェアは前年の5.4%から5.3%への微減。アジア太平洋地域で最もマイナス成長となったのはインドネシア。逆に成長した国は中国で前年比13.4%増。メーカ別ではIBMが31%のシェアを確保しており、トップ。（ASIA PULSE　5/4/1999）

＜台湾＞台湾のノートPCメーカの3月期売上が好調。AcerのノートPC売上台数（3月）は18万台（前年同期比40%増）で、Quanta Computerも3月に18万台を販売した。これは両社がOEM供給しているIBMのPC販売が好調なため。Compal Electronicsも3月に7.5万台（前年同期比35%増）を販売した。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　6/4/1999）

＜インドネシア＞インドネシアのコンピュータ市場が今年第１四半期に急拡大している。これはY2K対応のためのコンピュータリプレース需要が発生しているため。IBMインドネシアでもこれは驚きをもって迎えられている。IDCによれば、今年のインドネシアPC販売は10万台（前年比35%増）と予想されている。（ASIA PULSE　6/4/1999）

＜シンガポール＞IBMはシンガポールにデザインセンターを開設し、今後5年間でUS3000万ドルを投資すると発表。35名の技術者を雇い入れる。（STRAITS TIMES　6/4/1999）

＜中国＞Compaq Computerは再び中国PC市場でのトップシェア確保を狙っている。1994年にCompaqは中国PC市場で21%のシェアを持つトップメーカであったが、現在では9%シェアを落として12%となっている。トップシェアとなったのは中国企業のLegendで1994年からシェア8%増で現在14.5%のシェアを確保している。この理由としては、中国政府の国内ブランド推奨運動「Buy Chinese」、外国ブランドPCに対する輸入税15%、付加価値税17%が大きく影響している。又、中国市場におけるPCブランドイメージ調査では、Legend、Founder、IBM、Tondru、Great Wallが上位5社で、Compaqの名前は上位5社に入らない。（SOUTH CHINA MORNING POST　16/3/1999）

アジア太平洋地域（日本を除く）の1998年第４四半期のパソコン出荷台数は289万台で前年同期比7%増となったが、金額ベースではUS42億ドルで同5.19%の減少となった。1998年通年で見ると、出荷金額はUS147.7億ドル（前年比22.67%減）。アジア太平洋地域での各国別出荷台数シェアを見ると、中国（37.5%）、オーストラリア（16.2%）、韓国（11.7%）、シンガポール（3.2%）となっている。一方シンガポール国内でのメーカ別シェアは、コンパック（22.8%）、HP（16.8%）、エーサー（9.7%）、IBM（8.8%）となっている。（BUSINESS TIMES（SINGAPORE）　15/2/1999）

＜シンガポール＞Network for Electronic Transfers（NETS）は来年までにシンガポールでElectronic Cheque（電子小切手）による支払いを実施する計画である。まず、IBM及び地元4銀行（DBS、Keppel、OUB、UOB）と共同で今年下期にパイロットプロジェクトを実施し、1年から1年半後の実用化を目指す。毎年、シンガポールでは8000万枚の小切手が利用されており、利用総額はS7000億ドルにのぼる。その多くは企業間で利用されているが、企業のコスト削減にもつながるとしている。また、これまでの紙による小切手支払いでは銀行の処理コストも1枚当たりS1.5ドル〜2ドルとされていたが、こうした銀行内の生産性向上にも役立つとしている。（BUSINESS TIMES（SINGAPORE）　11/2/1999）

IBMは中国での売上が50億元に達し、中国IT市場シェアの10%を確保した模様である。同社は既に中国400社以上と協力関係にある。（ASIAINFO SERVICE　3/2/1999）

＜ベトナム＞1998年のベトナム・コンピュータ市場は3 億米ドルであった。このうち、約半分がベトナム・ローカル企業の売上であり、ハードウエア及びPC販売で1 億ドル、ソフトウエア販売で8000万ドルである。著名なブランド・コンピュータはクローン機のため苦戦している。著名なブランド機の販売額は、3500万ドルである。このうち、コンパック1800万ドル、IBM850万ドル、富士通、HP、Mitac 、Olivettiがそれぞれ500 万ドルである。Acerは300 万ドル。昨年は、6500万ドル相当のPCが地元でアッセンブルされた( 販売額ベースでは700 万ドル) 。Acerが地元アッセンブラー向けの最大の部分品供給者である。周辺機器では、HPのレーザプリンター販売が2200万ドル。インクジェットのトップはエプソン。現在のインターネットユーザは約20000 人。(Asia Pulse, 29/01/99)

Samsung Electronics Co.は米国における特許申請件数が1998年1306件となり、米国内で6位となった。日本を除くアジア各国で初めて1000件を超える企業。1997年の585件と比較すると大幅な伸びである。大宇Electronicsは320件で41位、LG Semiconは235件で55位だった。ちなみに申請件数トップはIBM（2682件）、2位はCanon（1934件）、3位はNEC（1632件）。（KOREAN INDUSTRY UPDATE　13/1/1999）

中国調査会社、Shangxing Woshiのアンケート調査によれば、中国国民が今後期待する企業として、マイクロソフト、IBMを上げ、3番目に国内企業のLegendがランクされた。その他海外企業はHP、モトローラ、シーメンス等の名前が上がっている。（XINHUA NEWS AGENCY NEWS BULLETIN　13/1/1999）

NCB（国家コンピュータ庁）は、Ease（Enterprise proActive Support Environment）と呼ばれる公共分野のITサポート＆サービス機能をアウトソーシングする新戦略を発表した。既に最初の3ベンダーは、IBM、HP、NCS（National Computer Systems）に決定し、総契約額は6000万Sドル。契約期間は3年間。主なサービス内容は、

である。（BUSINESS TIMES（SINGAPORE）　18/1/1999）