平成１２年２月、CICCシンガポール事務所

マイクロソフト韓国はY2K関連ウィルス対策用フリーソフトウェアを、Symantec、トレンドマイクロ等を含むアンチウィルスメーカ9社と協同で開発した。ユーザはこれをマイクロソフトのHP（www.microsoft.com/y2k/anti-virus/AntiVirus.htm.）で入手可能。（THE KOREA HERALD　24/11/1999）

アジア太平洋地域（日本除く）の1999年第3四半期パソコン出荷台数がIDCから発表された。それによれば全体出荷台数は360万台で、前年同期比41%増、前期比5%増であった。メーカ別シェアは、トップが連想集団の8.5%、IBM7.8%、コンパック7.4%、HP5.4%、三星4.9%となっている。シンガポールは10.8万台のパソコンを出荷、前年同期比28%増、アジア地域における出荷台数シェアは2.9%。マレーシアは同期間に14万台を出荷、前年同期比44.3%増、同シェアは3.8%であった。（BUSINESS TIMES（SINGAPORE）　15/11/1999）

＜中国＞中国PCサーバ市場は、外国企業が市場をほぼ押さえられ、HPやIBMはインターネット経由による販売も実施しているが、ローカル企業の力も徐々につき始めている。今年1-6月期のサーバ販売台数は53,280台で前年同期比19.6%増であった。（SINOFILE CHINESE NEWS ABSTRACTS & TRANSLATION　11/10/1999）

＜タイ＞ヒューレット・パッカードは特定産業分野向けE-Commerceプロジェクトを立ち上げるため、地元企業4社と交渉していることを明らかにした。ISPやSI業者、携帯電話事業者等が含まれるが、企業名は公表していない。それによれば、自動車、医薬品、電子、金融分野等それぞれの産業に特化したEC関連ビジネスアプリケーションを提供するサービスを検討しているという。（BANGKOK POST　4/8/1999）

＜シンガポール＞HPはシンガポールにソフトウェアの性能テスト、ベンチマークテストを実施するセンターを、US900万ドルかけて設立。対象となる顧客は南アジア。IDCの調査によればHPは南アジアのUNIXサーバ市場で27.4%のシェアを確保している。（COMPUTER TODAY　9/1999）

＜台湾＞台湾政府はIT企業4社（IBM、HP、コンパック、デル）に補助金を出す。IBMは台湾ローカル企業とのオンライン取引促進のため、NT2.3億ドルを投資する予定であったが、政府はこの努力を認めて、NT8000万ドルの補助金を出すことに決めた。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　15/9/1999）

中国インターナショナル・エレクトロニック・コマース展示会が6日、開幕。主催はMinistry of Foreign and Economic Cooperation（MOFTEC）及び情報産業省。インテルやマイクロソフト、IBM、HP等主立ったIT関連企業が参加している。（CHINABUSINESS INFORMATION NETWORK　7/9/1999）

HPは、シンガポールNSTB（National Science and Technology Board）と共同で、ベンチャーキャピタルを設立。約S1億ドルを投資する。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS　8/9/1999）

マイクロソフト社は、中国デジタル産業アライアンス（CDIA）加盟を承認された。外国ソフトウェア企業としてとしてと初めてのこと。CDIAは今年始めに設立された中国国内IT産業育成のアライアンスでメンバ企業は80社以上。外国企業としてはこれまでIBM、HP、サン、3com、コンパック等が参加している。（CHINA ONLINE　30/8/1999）

台湾E-Commerce Cooperation Associationは米コンピュータメーカ4社（IBM、コンパック、デル、HP）及びマイクロソフトとE-Commerce分野で提携。台湾のEC協会は台湾企業150社以上が加入している。同協会では来年にはタイにおけるEC関連売上高がUS120億ドルとなると見込んでいる。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　10/8/1999）

＜ベトナム＞多くの米IT関連企業約20社がここ数年でベトナムに進出している。マイクロソフト、インテルHP、IBM、オラクル、モトローラ、コンパック等。しかしながら、マーケットがまだ小さい関係から大規模投資を行う会社は少ない。さらに、マイクロソフト社の担当者によれば、ベトナムの海賊版ソフトウェアの氾濫がマイクロソフトの事業拡大を拒んでいる要因でもあると話している。（SAIGON TIMES DAYLY　2/7/1999）

＜アジア＞アジア太平洋地域（日本を除く）のPCサーバ市場の売上高が今年第１四半期に前年同期比26%増となった（IDC調査）。販売台数は75,370台、販売金額はUS9億9760万ドルで、調査対象国12カ国全てで増加した。その中でタイが前年同期比113%増、インドネシアが93%増で飛躍的に成長した国。一方シンガポールの同期間の成長率は9%で販売額はUS5300万ドルであった。Windows-NTサーバが全体の61%を占め、UNIXベースシステムが32%、その他数%となっている。メーカ別で見ると、IBMが26%、HP22%、コンパック17%、Sun12%、ユニシス2%、その他20%となっている。（BUSINESS TIMES（SINGAPORE）　21/6/1999）

＜シンガポール＞HPシンガポールは低レベル技術者300名の希望退職を募った。同社によればこれは人件費削減から実施されるものではなく、より高付加価値製品を製造するために適正な労働力を確保するためのものだと説明している。その証として、昨年293名のエンジニアやIT技術者等を採用、今年もすでに105名の技術者を採用している。（BUSINESS TIMES（SINGAPORE）　4/6/1999）

＜中国＞中国国内におけるパソコンの低価格競争が激化している。3月末に、IBMが家庭向けPC価格をUS1,087ドルまで引き下げたのに続き、4月初旬にはHPが企業向けPC価格をUS966ドルまで引き下げた。その他の中国ローカル企業、LegendやFounderもこれに追随している。2月末時点でペンティアム�V（450mhz）はUS580ドルで、ペンティアム�V搭載PC価格は平均でUS1,812ドルであったが、最近は同CPUが483ドル、搭載PCが1,208ドルとなっている。（CHINA ONLINE　19/5/1999）

＜マレーシア＞MSCのフラグシップアプリケーション、「電子政府」の1システムであるPrime Minister’s Office-Generic Office Environment（PMO-GOE）のパイロットフェーズ開発、実施企業が決定した。契約金額はRM3500万で、Sapura Advanced Systems、HP Sales Malaysia、Microsoft Knowledge Capital Center、EDS MSCによるThe Sapuraコンソーシアムが受注。（NEW STRAITS TIMES　13/5/1999）

＜マレーシア＞MSCセントラル・インキュベーターが7月1日からオープンする。MSCのマルチメディア大学キャンパス内に設置され、域内の中小企業のマルチメディア関連開発を支援する。現在、HP、富士通、Oracle、Compaq等の大手IT関連企業にヒアリングを行い、中小企業のサポート体制、形態等を検討している。（THE SUN（MALAYSIA）　21/4/1999）

＜ベトナム＞ベトナムのIT雑誌「PC World Vietnam」の読者が選んだIT製品のベスト企業（外国企業）。デスクトップPCはCompaq。ノートPCではIBMとCompaqが同位。レーザープリンタではHP、インクジェットプリンタではEpsonだった。インターネットブラウザは85.6%の人がMicrosoft Internet Explorerを利用し、Netscape を利用している人は13.4%であった。（SAIGON TIMES DAILY　22/4/1999）

＜マレーシア＞Hewlwtt Packard Sales Malaysia（HPSM）は過去最大のRM5700万を投資する。（BUSINESS TIMES（MALAYSIA）　23/3/1999）

＜アジア＞アジア太平洋地域のプリンター市場は、今年15%増と予測される。これはDataquest社による調査結果。昨年のプリンター出荷はシンガポールが金額ベースで23.7%減、マレーシアが同44.6%減となる等、大きく減少したが、今年は増加に転じると見られる。当該地域でのプリンター企業別シェアは、HP（31.9%）、エプソン（28.1%）、Canon（16.4%）、Samsung（4.1%）等となっている。（BUSINESS TIMES（SINGAPORE）　29/3/1999）

Chartered Semiconductor Manufacturingは、US10億ドルを投資して設立したHPとの合弁会社、Chartered Silicon Partners（CSP）における半導体生産を来年から開始する。市場低迷から生産開始を1年遅らせており、生産開始は来年秋の予定。CSPではMotorola社の技術を利用し、0.15ミクロンの微細加工技術を利用し、ウェハー生産能力は月産3.5万枚の予定。（STRAITS TIMES　24/2/1999）

アジア太平洋地域（日本を除く）の1998年第４四半期のパソコン出荷台数は289万台で前年同期比7%増となったが、金額ベースではUS42億ドルで同5.19%の減少となった。1998年通年で見ると、出荷金額はUS147.7億ドル（前年比22.67%減）。アジア太平洋地域での各国別出荷台数シェアを見ると、中国（37.5%）、オーストラリア（16.2%）、韓国（11.7%）、シンガポール（3.2%）となっている。一方シンガポール国内でのメーカ別シェアは、コンパック（22.8%）、HP（16.8%）、エーサー（9.7%）、IBM（8.8%）となっている。（BUSINESS TIMES（SINGAPORE）　15/2/1999）

シンガポールKRDL（Kent Ridge Digital Labs）と英国HP（Hewlett Packard）研究所は、EC（Electronic Commerce）サービス向けセキュリティ技術の共同研究プロジェクトを実施する。プロジェクトはSENTO（Secure Extranet using Trusted Operating systems：コードネーム）で、初年度の投資額は100万Sドルの見込み。（NEWSBYTE NEWS NETWORK　3/2/1999）

＜ベトナム＞1998年のベトナム・コンピュータ市場は3 億米ドルであった。このうち、約半分がベトナム・ローカル企業の売上であり、ハードウエア及びPC販売で1 億ドル、ソフトウエア販売で8000万ドルである。著名なブランド・コンピュータはクローン機のため苦戦している。著名なブランド機の販売額は、3500万ドルである。このうち、コンパック1800万ドル、IBM850万ドル、富士通、HP、Mitac 、Olivettiがそれぞれ500 万ドルである。Acerは300 万ドル。昨年は、6500万ドル相当のPCが地元でアッセンブルされた( 販売額ベースでは700 万ドル) 。Acerが地元アッセンブラー向けの最大の部分品供給者である。周辺機器では、HPのレーザプリンター販売が2200万ドル。インクジェットのトップはエプソン。現在のインターネットユーザは約20000 人。(Asia Pulse, 29/01/99)

HPは台湾からの製品・部品購入額が1998年、US15億ドルに達したと発表。1999年は同20億ドルを見込んでいる。主な購入品はノートパソコン。同社によれば、台湾の製造技術及びR&D技術は飛躍的に向上しており、コスト面から考えれば、台湾企業へのOEMが最も良いと判断している。又同社は今年から、台湾NO.2のノートパソコンOEM企業であるQuanta ComputerからOEM供給を受ける。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　12/1/1999）

中国調査会社、Shangxing Woshiのアンケート調査によれば、中国国民が今後期待する企業として、マイクロソフト、IBMを上げ、3番目に国内企業のLegendがランクされた。その他海外企業はHP、モトローラ、シーメンス等の名前が上がっている。（XINHUA NEWS AGENCY NEWS BULLETIN　13/1/1999）

NCB（国家コンピュータ庁）は、Ease（Enterprise proActive Support Environment）と呼ばれる公共分野のITサポート＆サービス機能をアウトソーシングする新戦略を発表した。既に最初の3ベンダーは、IBM、HP、NCS（National Computer Systems）に決定し、総契約額は6000万Sドル。契約期間は3年間。主なサービス内容は、

である。（BUSINESS TIMES（SINGAPORE）　18/1/1999）

Hewlett Packard（HP）は、IT技術者の認定プログラムをフィリピンでも開始する。すでに米国やCanada等では実施している。HP認定はHP-UX（HPのUNIXベースOS）、HP Open View Information Technology Service Management（ITSM）が対象となる。早ければ1999年4月から、「ITプロフェッショナル」及び「アドバンストITプロフェッショナル」の2段階の認定を実施する。（BUSINESS WORLD（PHILIPPINES）　19/1/1999）

HP−Chinaは1998年の売上高がUS8億6000万ドルを記録し、1985年の設立以来、過去最高売上となった。今後は顧客サービスを強化する予定で、中国14都市にサービスセンターを設置し、24時間サービスを提供する。又、54都市にHPが認定した130のメンテナンスセンターを設置する。（ASIA PULSE　21/1/1999）

＜韓国＞Samsung Electronics Co.は、今年から256MDRAMの量産を世界の半導体メーカで初めて開始する。同社によれば、すでにプロトタイプはIBMやHP社から高い評価を受けていると言う。今年上半期は64MDRAMを月産1500万個のペースで生産し、下半期から128、256MDRAMに生産をシフトする。又同社にると、256MDRAMの価格は1個あたり400ドルと高価（64MDRAMの約40倍）なため、2001年まで生産量は比較的低いレベルに留まるとしている。（ASIA PULSE　6/1/1999）

＜韓国＞HP Koreaは、韓国第2位の通信サービス企業のDacom Corp.にUS4500万ドルに上る金融支援（融資：5年満期）を行う。これはDacom社が手がける情報システム構築プロジェクトを支援するため。又、HP社は当該プロジェクトに対するソフトウェア及びハードウェアのコンサルティングサービスも提供する。（MAEIL BUSINESS NEWSPAPER　23/12/98）