インドネシアの最近の記事情報（2000.10）
2000.10 CICCシンガポール
＜インドネシア＞
PTインドサットは国際ゲートウェーとのテストコールも無事終了し、Y2Kによる影響が無いこと確認。（ASIA PULSE 4/1/2000）
＜インドネシア＞
PTインドネシアテレコムは1月6日時点までで、同社のコンピュータ及び通信システムにY2Kによる影響は出ていないが、3月までは警戒を続けると発表。（ASIA PULSE 7/1/2000）
＜インドネシア＞
パソコンの国内販売台数は昨年の281,000台から約40%増の35万台となると見込まれる。（ASIA PULSE 19/1/2000）
＜インドネシア＞
インドネシアISP協会によれば、国内のインターネットユーザ数は現在の約100万人から2000年末までに145万人、2001年までに198万人になると予測している。又IDCはインドネシアの電子商取引参加者数は2000年に7万人、2003年には60万人に達すると見ている。（JAKARTA POST 10/2/2000）
＜インドネシア＞
インドネシア国内のパソコン販売台数は前年比273%増の27.6万台となった。（1999年）これはIDC調査結果で、アジア太平洋地域で最も高い伸び率。（ASIA PULSE 16/2/2000）
＜インドネシア＞
インドネシア政府は、国家認証局（National Certification Authority）の設立準備を進めている。産業貿易大臣が明らかにした。これまでインドネシアのインターネット取引には安全面の保証が無く、E-Commerce関連法律も存在しなかった。今後は、電子文書にも法的効果を与える等の法律を施行することを検討している。現在のインドネシアのE-Commerce利用は非常に少ないが、ある調査会社の調査では、2000年にUS1億ドル、2001年に2億ドル、2002年には5億ドルになると見られている。又、IDCの調査では、2003年にはE-Commerce取引は12億ルピアで、70万人の利用者となると見ている。（ASIA PULSE 18/2/2000）
＜インドネシア＞
PT eSecure Indonesia社は4月にインターネット上でのクレジットカード決済標準であるSET（Secure Electronic Transaction）技術を利用したPayment Gatewayを開設する。（JAKARTA POST 1/3/2000）
＜インドネシア＞
インドネシアはマレーシアMSCプロジェクトのようなマルチメディア関連プロジェクトを検討している。検討しているのはIT企業・組織5機関から成るコンソーシアムで、MSCを推進しているMultimedia Development Corp.（MDC）と協力する覚書を締結した。検討されるプロジェクトはE-Commerce、E-Government、スマートスクールなどの予定。MDCでは、このインドネシアの動きは、昨今マレーシアに向けられているMSCプロジェクト批判を覆すものだと発表した。（ASIA PULSE 7/3/2000）
＜インドネシア＞
ボストンコンサルティンググループによれば、インドネシアは今後3年以内にE-Commerceブームが到来すると指摘している。現在の大きな問題はインフラの未整備にあり、これが解決されれば企業のインターネット利用はさらに進むと見ている。現在、インドネシアの電話加入者は206万回線、パソコン設置台数は400万台、インターネットユーザは100万人と見られている。（ASIA PULSE 5/4/2000）
＜インドネシア＞
インドネシアのインターネット加入者数は今年大きく拡大すると予想される。ISPのPT Cyberindo Aditama（CBN）社は現在約3万人の加入者数が今年6万人に倍増すると予想しており、又、Indosatnetは現在の4.5万人から7.7万人に増加すると見ている。（ASIA PULSE 12/4/2000）
＜インドネシア＞
インドネシア国内のインターネット証券トレードは2003年までに10兆ルピア（US13億ドル）となると、証券会社のPT Makindo社が発表した。同社はインドネシアで初めてオンライン証券販売サービスを開始した証券会社。（ASIA PULSE 19/4/2000）
＜インドネシア＞
インドネシアの2000年第1四半期のパソコン売上台数がIDCから発表された。それによれば、前年同期比で193%増の8.5万台が同期間に販売された。特に2月の販売が好調で全体の45%を占めている。同国内のトップ3ベンダーはエーサー、コンパック、IBM。全体の91%（78,200台）はデスクトップパソコンが占めている。（ASIA PULSE 24/4/2000）
＜インドネシア＞
インドネシア国営通信企業のPTテレコムは、インターネット、VoIP（Voice Over Internet Protocol）、携帯電話事業に参入する以降を明らかにした。株主の承認を得られ次第、新ビジネス向けの資金を確保する。同社は年初にシンガポールテレコムとVoIP技術開発で合意している。（ASIA PULSE 17/5/2000）
＜インドネシア＞
インドネシアのパソコン売上台数は今年35万台が見込まれているが、その達成は困難であるとの見方が出ている。1999年売上台数は27.9万台で、経済危機に見舞われた1998年の7.4万台を大きく上回ったが、経済危機前1997年の39.2万台にはまだ及んでいない。2000年第1四半期には9万台を売り上げたが、昨今の不安定なルピア相場が、企業ユーザがパソコン購入をためらう原因となっている。（JAKARTA POST 20/5/2000）
＜インドネシア＞
インドネシア国内では、大雑把に言って約1万人以上のIT専門家が不足していると見られ、多くの企業は海外からの人材を採用せざるを得ない状況となっている。（JAKARTA POST 24/6/2000）
＜インドネシア＞
インドネシアのインターネット取引は進展度合いが遅く、種々の規制がE-Commerce拡大の妨げとなっていると、マッキンゼー社のコンサルタントが発表。特に、通信インフラのPTテレコムの独占がインフラ整備の妨げにもなっており、政府はサイバー法の設置も急ぐべきと指摘している。インドネシアのB2C電子商取引市場は2003年にUS5億ドルと見込まれ、香港の同10億ドル、韓国の25億ドルと比較して、大幅に低い水準。米国ではある書店1社で2003年に電子商取引による売上高をUS75億ドルと見込んでいる所すらある。（ASIA PULSE 14/7/2000）
＜インドネシア＞７月20日に署名された大統領令によれば、放送、ラジオ、有線テレビ、マルチメディア・サービスへの海外からの投資を禁止している。インターネット・サービスが本大統領令の対象となるかどうかは定かでない。(Dow Jones International News, 04/08/2000)
＜インドネシア＞
インドネシアの国内パソコン販売台数は2000年上半期に19万台となった。IDCの予想では、2000年通年で35万台を予想している。（NEWSNET ASIA 10/8/2000）