シンガポールの最近の記事情報(2000.10)

2000.10　CICCシンガポール

 

2000年1月2日（日）

＜シンガポール＞

シンガポール航空担当者はY2Kによる問題は発生しなかったと発表。Y2Kコントロールセンターを解散した。シンガポールテレコムの企業通信担当、Lim Seng Jin氏はY2Kによる影響がなかったと発表。（REUTERS NEWS SERVICE　2/1/2000）

 

＜シンガポール＞

PacificNetは同社のウェブサイト（www.Pacfusion.com）で、ワイン及び関連商品の販売を開始する。これにはシンガポール企業Winesong社が協力している。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS　6/1/2000）

＜シンガポール＞

シンガポールのISPであるPacificNet社がタイのISPであるIT Star社の株式を取得する。これで、同社の海外市場はフィリピン、香港、オーストラリア、インドに次いで5カ国目。（NEWSBYTE NEWS NETWORK　11/1/2000）

 

＜シンガポール＞

シンガポールのスターハブ社は中国テレコムと、シンガポール−中国間の音声データ通信ネットワークを拡大することで合意。両国間の通信トラフィックは年率20%増の勢いで拡大しており、今後も経済的連携や貿易拡大により通信需要が拡大すると見込んでいる。（NEWSBYTE NEWS NETWORK　12/1/2000）

＜シンガポール＞

シンガポールの電子マネーであるNetsカードで、導入当時の1996年に発行された3万枚が、今月末で使用期限が切れる。利用者にチェックを呼びかけており、銀行やNetsのオフィスに持参すれば2年間の延長が可能と説明している。（STRAITS TIMES　12/1/2000）

＜シンガポール＞

シンガポールIDA（情報通信開発局）はISPによるユーザのコンピュータへのアクセスに関するガイドラインを発表。昨年4月にユーザの承諾無しにSingNetが実施したユーザのコンピュータへの侵入行為が法律上は問題無いとしながらもガイドラインの作成が求められていたことに政府が対応したもの。（NEWSBYTE NEWS NETWORK　12/1/2000）

 

＜シンガポール＞

シンガポール初のE-Commerce関連ステータスである「Approved Cyber Traders」が2社に付与された。ステータスを取得したのはKian Ann Engineering社と住友商事とNECX社の合弁企業、ECXA (Electronics Commodity Exchange Asia)の2社。同ステータスを取得すると、通常26%の法人税が10%に軽減される。（BUSINESS TIMES (SINGAPORE) 　14/01/2000）

＜シンガポール＞

シンガポール情報技術通信庁（IDA）は家庭へのコンピュータ普及に関する調査報告を発表した。それによれば、家庭でインターネットを利用しているのは764,680人、世帯へのコンピュータ普及率は59%で、米国の54%、豪州の47%、日本42%を上回った。利用者の55%は男性。注目すべきデータの中にインターネット利用者はオンラインショッピング（7%）より行政サービスのオンライン化(14%)を望んでいるという結果が出たこと。（STRAITS TIMES　21/1/2000）

＜シンガポール＞

証券会社GohDirect社とパシフィックネット社は共同でオンライン金融取引サービスを実施する。（BUSINESS TIMES（SINGAPORE）　21/1/2000）

＜シンガポール＞

シンガポールは、通信事情の完全自由化を2年間前倒しし、今年の4月から開始すると発表。（REUTERS NEWS SERVICE　24/1/2000）

＜シンガポール＞

さくら銀行、東芝、三井物産及びシンガポール企業のBEX.COM社が、E-Commerce貿易会社を設立することが明らかになった。資本金は20億円の予定。（REUTERS NEWS SERVICE　25/1/2000）

＜シンガポール＞

サウンドカード大手のクリエイティブテクノロジー社の第2四半期（1999年10-12月期）の業績が発表された。売り上げは前年同期比2%増のUS4億3678万9000ドルで、純利益は同27%減の4448億ドルであった。（DOW JONES BUSINESS NEWS  27/1/2000）

＜シンガポール＞

シスコ社は、既存の通信事業者及び新規通信事業参入者双方が利用できる、インターネット電話システムのシュミレーションセンター、「Executive Briefing Center」を開設した。投資額はUS600万ドル。（BUSINESS TIMES（SINGAPORE）　27/1/2000）

＜シンガポール＞

HPシンガポール社は、これからモバイルソリューションを開発する企業向けのインキュベーションセンターである「Mobile E-Service Bazaar（MEB）」を設置することを明らかにした。今後4年間で3500万Sドルを投資する。また、HPはEDB（シンガポール経済開発庁）と共同で、モバイルコマースの促進を目的とするベンチャー基金を設立すると発表した。基金の名称は「M-Commerce Venture Fund」で、基金総額は3000万Sドル。（BUSINESS TIMES（SINGAPORE）　27/1/2000）

 

＜シンガポール＞

シングテルの子会社のナショナルコンピュータシステム（NCS）は、E-CommerceサービスプロバイダーのChapter-e.com社の株式51%を取得した。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS 2/2/2000）

＜シンガポール＞

シンガポールコンピュータシステム（SCS）の業績。売上高は前年比12%減であったが、純利益は同58%増となった。Y2K問題等の影響によりハードの売り上げは減少したが、同社が進める付加価値サービスの拡大により利益が増加した。

 

1999年

1998年

売り上げ

US4億2066万ドル

4億8048.5万ドル

純利益

1602.8万ドル

1016.8万ドル

（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS　3/2/2000）

＜シンガポール＞

SembCorpは42%を所有するPacific Net社の株式を売却する考えを捨てていないことがロイターのインタビューで明らかになった。（REUTERS NEWS SERVICE　3/2/2000）

 

＜シンガポール＞

パシフィックインターネット社が昨年12月に設立したE-Commerce事業部門のPAC Fusion.com社は今後2-3年以内に収益を上げ、インターネット接続による収入を上回ると同社のeBusiness担当者が語った。（REUTERS NEWS SERVICE　9/2/2000）

＜シンガポール＞

サウンドカード大手のクリエイティブ・テクノロジー社は、豪シドニーに100%子会社であるクリエイティブ・ラボ社を設立した。販売、技術サポート等をオーストラリア、ニュージーランドに提供する。（REUTERS NEWS SERVICE　9/2/2000）

＜シンガポール＞

NECアメリカは通信機器製造工場をシンガポールの半導体企業であるNEL（NatSteel Electronics社に売却する。NECはリストラの一環として同工場を売却し、委託生産をする予定。NEL社は世界第5位の電子部品製造企業で、3月末から同工場でNEC向け生産を開始する。（ASIA PULSE　10/2/2000）

＜シンガポール＞

SembCorp社は、子会社であるシンガポールPacificNet社を通じて、既にISP事業を開始している5カ国に加え、日本、マレーシア、韓国、台湾の通信市場参入・サービス拡大を狙っている。PacificNet社の1999年の売上高は前年比32.8%増のUS5730万ドル、純利益はUS1600万ドルであった。ダイヤルアップ加入者数は287,051名、専用線利用者数は1,431名。1999年売上高の72%はシンガポール国内からのもので、18%が香港、10%が豪州からのものであった。（REUTERS NEWS SERVICE　15/2/2000）

＜シンガポール＞

シンガポール大蔵省は、インターネット上の株式公開に関するガイドラインを発表した。（REUTERS NEWS SERVICE　15/2/2000）

 

＜シンガポール＞

デルコンピュータは、シンガポールにインターネットデータセンターを開設すると発表。E-Commerceの開発拠点とするのが狙いで、投資金額はUS500万ドル。（REUTERS NEWS SERVICE　16/2/2000）

＜シンガポール＞

Sonyはシンガポールで人気パソコン「VAIO」シリーズの販売を開始する。アジアでは昨年10月に香港で販売を開始したのに続いて2カ国目。（KYODO NEWS  17/2/2000）

＜シンガポール＞

スターハブ社は、子会社スターハブインターネット社の提供する無料インターネット接続サービス加入者が18万人を超え、目標値であった20万人にまもなく達すると発表した。（REUTERS NEWS SERVICE　25/2/2000）

＜シンガポール＞

パンパシフィックホテルはスターハブ社と協力して、全客室及び会議室、ビジネスセンター等から接続可能な高速インターネットサービスを提供する。ヴァーチャルオフィスやヴァーチャルトラベルルームも提供する。（INCENTIVE & MEETING ASIA　2/2000）

＜シンガポール＞

スターハブ・インターネット社は、無料インターネット接続サービスに既に18万人が加入したと発表。2000年末までの目標であった20万加入者にほぼ近づいている。（ASIAN WALL STREET JOURNAL　28/2/2000）

 

＜シンガポール＞

パシフィックインターネット社は、米WWW.COM社と共同で、オンライン音楽を提供する合弁会社を設立することで合意した。資本金はUS1000万ドルを予定。新会社はシンガポールに設置され、アジア市場にオンライン音楽製品やサービスを提供する。（REUTERS NEWS SERVICE　29/2/2000）

＜シンガポール＞

シンガポール・テクノロジーズ社は、シンガポール・コンピュータ・システム（SCS）社の株式40.55%を取得した。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS　29/2/2000）

＜シンガポール＞

Overseas Union Bank（OUB）は携帯電話等の無線通信機器から利用できるワイヤレスインターネットバンキングサービスを4月から開始する。（STRAITS TIMES　2/3/2000）

 

＜シンガポール＞

スターハブは、携帯電話事業者「M1」と両社のネットワークの相互接続で合意。これによりM1加入者は、スターハブ電話サービスへのダイレクトアクセスが4月1日から可能となる。（BUSINESS TIMES（SINGAPORE）　16/3/2000）

＜シンガポール＞

ソニーは今月始めに開始したノートパソコン「バイオシリーズ」のインターネットによる販売に関して、フェデラルエクスプレスと提携し、注文から3日以内に商品を配送することが出来るようになったと発表。（THE SHIPPING TIMES　16/3/2000）

＜シンガポール＞

OCBC（Overseas Chinese Banking Corp）銀行は、シンガポールのローカル企業として初めて、Bolero.netに参加することで合意。Boleroは船荷証券の電子化を実現しているプロジェクト。（ASIA PULSE　23/3/2000）

 

＜シンガポール＞

豪オンラインメディアグループは、シンガポールワンを利用した双方向TVサービスを実施することで、シンガポール情報通信技術庁（IDA）と合意したと発表。（ASIA PULSE　27/3/2000）

＜シンガポール＞

ヨーチョウトン情報通信技術大臣が発表した所によれば、通信自由化により、今後3年間で約30億Sドルの新規投資が見込まれ、2500人の新規雇用が発生する。1月に決定した通信の完全自由化を受けて、新たに5社にFBO（Facilities-Based Operation）ライセンス、24社にSBO（Service-Based Operation）ライセンスを与えた。

・FBOライセンス取得企業

1)      MCIワールドコム

2)      豪州Davnet社

3)      Flag Telecom Holdings社

4)      シンガポールSP Telecommunications

5)      豪テルストラ-データワン社（テルストラとシンガポールの合弁）

・SBOライセンス取得企業

Access Ring Pte Ltd、AT&T Worldwide Telecommunications Service Singapore Pte Ltd、Charlecote Enterprise Pte Ltd、Circle Dot Com (S) Pte Ltd、Concert Global Network (S) Pte Ltd、Deutsche Telekom Asia Pte Ltd、Equant Singapore Pte Ltd、Global One Communications Pte Ltd、I2U Pte Ltd、IDX Singapore Pte Ltd、Interconnect Technology Pte Ltd、Itopia.com Pte Ltd、LGA Telecom (S) Pte Ltd、Loral Cyberstar International Inc.、Pan Telecom (S) Pte Ltd、Phoenix Communications Pte Ltd、Pinnz Networks Pte Ltd、Premiere Information Systems Pte Ltd、STT.com Pte Ltd、Swiftech Automation Pte Ltd、T.M.I TeleMedia International HK Ltd. Singapore Branch、TCI Comms Pte Ltd、Valuecom International Pte Ltd、Winstar Communications Singapore Pte Ltd　（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS　29/3/2000）

＜シンガポール＞

政府は、シンガポールのロジスティックス企業のIT、E-Commerce利用を促進するために、今後3年間で2000万Sドルを投入することを明らかにした。（THE SHIPPING TIMES　29/3/2000）

＜シンガポール＞

DBS銀行は今年、2億ドルをIT関連に投資する。1年前の約倍で、インターネットバンキングサービスを拡大する。現在、約10万人のインターネットバンキングユーザがいるが、今年末までに20万人となると同社では見込んでいる。（STRAITS TIMES　29/3/2000）

＜シンガポール＞

シンガポールの電子マネーであるCashcardの資金充填が、M1（Mobile One）の携帯電話を利用して可能となる。M1社とNets（Network for Electronic Transfer）社が合意し、今月中にはサービスが開始される予定。（BUSINESS TIMES（SINGAPORE）　4/4/2000）

 

＜シンガポール＞

パシフィック・インターネット社はオーストラリアのISP企業Hunterlink社を買収。買収金額は明らかにしていない。Hunterlink社の加入者は9600名、同社による豪州ISPの買収は6社目となり、豪州で35000名の加入者を抱えていることになる。（DOW JONES INTERNATIONAL　NEWS　5/4/2000）

＜シンガポール＞

三菱化学は岡山工場でのHD媒体の生産を6月末で終了し、シンガポール工場に生産を集約する。現在、シンガポールでは月産200万枚のHD媒体を生産しているが、当面これを拡大する計画はない。（ASIA PULSE　5/4/2000）

 

＜シンガポール＞

シンガポール政府は、今年エレクトロニクス分野に対する投資を最低40億Sドルと見込んでいる。その内70%は半導体及びウェハーファブ分野への投資と見ている。（BUSINESS TIMES 10/4/2000）

 

＜シンガポール＞

シンガポール経済開発庁（EDB）は無線通信インキュベーションセンターを設立する。今後3年程度で、3000万ドルが投じられ、無線事業者に研究及び意見交換の場を提供する。必要資金はCap Gemini、ノキア、サンマイクロシステムズなどの民間企業から拠出される。（STRAITS TIMES　19/4/2000）

 

＜シンガポール＞

Singapore Technologies Telemediaは、アジア11都市にデータセンターを設立する。投資額は5億Sドル。インターネットやE-Commerce関連サービスを提供する。（REUTERS NEWS SERVICE　25/4/2000）

 

＜シンガポール＞

オムニインダストリーズ社は、インターネット上で顧客とサプライヤーの取引を可能とするE-Commerceシステム開発に今後5年間で1000万Sドルを投資することを明らかにした。今年第3四半期までにシンガポール及びマレーシアでサービスを始める予定。（ASIAN WALL STREET JOURNAL　26/4/2000）

＜シンガポール＞

シンガポール政府はオンライン政府ダイレクトリー、SGD Interactive（SGDI）サービスを開始した。政府各部局及び政府関連機関のアドレス、電話、FAX番号、E-mail、コンタクトパーソン等の情報が掲載されている。（ASIA PULSE　1/5/2000）

＜シンガポール＞

運輸情報通信技術省のヨーチョウトン大臣が、韓国建設運輸省の招きで韓国を訪問。韓国の地下鉄等の交通輸送システムを視察するため。それ以外にも韓国情報通信大臣と会談し、情報通信分野に関する政策等を話し合った。（ASIA PULSE　2/5/2000）

 

＜シンガポール＞

シンガポールと米国のインターネットユーザの動向比較調査がAC Nielesenから発表された。それによれば、シンガポールのインターネットユーザの年齢層は米国より若いが、平均ネット利用時間は米国が勝る。1) 1カ月に訪れるサイト数：シンガポール（22サイト）vs米（10サイト）、2) 25歳以下の利用者比率：シンガポール（43%）vs米（28%）、3) 1カ月のオンライン時間：シンガポール（6時間）vs米（9時間）等。（STRAITS TIMES　4/5/2000）

＜シンガポール＞

シンガポールのIC輸出高は第1四半期に前年比65%増となった。これは世界的なPC及び携帯電話需要の高まりによるもの。シンガポールの非石油製品輸出高の18%を占めている。（BUSINESS TIMES（SINGAPORE）　4/5/2000）

＜シンガポール＞

シンガポールISPのパシフィックインターネットは今年第1四半期の売上高が前年比約29.9%増のUS1520万ドル、純利益は同5.6%増のUS190万ドルとなった。同社は豪州やフィリピンのISPを買収しており、他国のインターネット利用者増加にも貢献している。シンガポール以外での加入者数の伸びは、第1四半期に前年同期比156%増となった。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS　16/5/2000）

＜シンガポール＞

スターハブは2001年末までにシンガポールで第3世代W-CDMAネットワークの試験運用を実施する。関連技術の共同開発でノキア社と合意しており、総投資額は5億Sドル程度となる見込み。（REUTERS NEWS SERVICE　23/5/2000）

＜シンガポール＞

ACニールセンの調査によれば、4月のシンガポールのインターネットユーザの平均利用時間は7時間となり、前月の6.5時間から上昇した。人気サイトはYahoo、マイクロソフト、シンガポールテレコム、パシフィックインターネット、アメリカオンライン（AOL）。地元新聞を発行しているシンガポール・プレス・ホールディングス社のAsiaOne.comはランキング11位であった。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS　23/5/2000）

＜シンガポール＞

シンガポール・テレコムとバージン・マネージメントは、アジア地域で携帯電話及びインターネットサービスを提供する合弁会社を設立することで基本合意した。投資額はUS10億ドル。まず、折半出資で、バージン・モバイル・アジア社を設立（本社：シンガポール）し、2001年第1四半期からシンガポール、香港、韓国向けにサービスを開始する予定。（ASIA COMPUTER WEEKLY　29/5/2000）

＜シンガポール＞

不動産開発業者のシティ・デベロップメント、ファーイースト・オーガニゼーションとケッペル・ランドは共同で、建設業界のB-to-Bポータルサイトを設立。建設資材の取引の他、建設のコンサルタントサービスも実施する。3社は合弁会社、Construction Exchange社を設立する。初期投資金額は2000万Sドル。（BUSINESS TIMES（SINGAPORE）　30/5/2000）

 

＜シンガポール＞

シンガポールのトニータン副首相は、シンガポールで開催されている「コミュニック・アジア」の開会式で、「今後3年間で、電子政府アクションプランの実現に15億Sドルを投資することを明らかにした。政府は、E-citizenというサイトで、既に税金の還付手続き（現在、税還付手続きの40%はインターネット経由によるものとなっている）や、土地所有手続き等130余りの行政サービスが電子化しているが、これをさらに拡大するとしている。また、政府コンピュータネットワークの高速広帯域化を今後9カ月以内に実現するとしている。（REUTERS NEWS SERVICE　6/6/2000）

＜シンガポール＞

シンガポールの携帯電話メーカは、インターネット接続等を可能とするWAP（Wireless Application Protocol）技術を採用した携帯電話に対する需要の取り込みに失敗していると、シングテルモバイルのCEOであるLucas Show氏が語った。今年1月からWAPサービスを開始した同社であるが、端末不足により思うように利用者が伸びていないという。さらに、「WAPとはWhere Are the Phone?を表現したものである」というようなジョークまで飛び出している。（REUTERS NEWS SERVICE　8/6/2000）

 

＜シンガポール＞

シンガポールのCATV会社であるSCVは、インターネット電話サービスのライセンスを取得した。既に同社は国内に広帯域のケーブルを敷設済みで、ほぼ全ての家庭に接続可能となっているため、新規投資なしで電話サービスを開始できる。（ASIAN WALL STREET JOURNAL　13/6/2000）

 

＜シンガポール＞

シンガポール情報通信開発庁（IDA）とシンガポール-中国商工会議所の共済で開かれたコンファレンスで、アジア太平洋地域の電子商取引高は今年US300億ドルとなり、2004年にはUS1兆ドルとなるとの見通しが発表された。それによれば、電子商取引高の内、95%はB-to-B、残りの5%がB-to-C取引になると見込んでいる。（BUSINESS TIMES（SINGAPORE）　15/6/2000）

＜シンガポール＞

シンガポール情報通信開発庁（IDA）は、国家情報インフラであるシンガポール・ワン向けの広帯域双方向マルチメディアサービス、アプリケーション開発で新たに、マイクロソフト、アジアケーブルTV、韓国スルーネット、リアルネットワークスの4社と提携した。（BUSINESS TIMES（SINGAPORE）　15/6/2000）

 

＜シンガポール＞

M1はノキアと第3世代の携帯電話であるWCDMAのフィールド実験を今月から開始。実環境での技術評価が目的。シングテルはNTTドコモと昨年2月に同様の実験を実施済み。（BUSINESS TIMES（SINGAPORE）　27/6/2000）

＜シンガポール＞

ヤフーシンガポールは、シンガポール携帯電話事業者M1と共同で携帯電話によるネットサービスを提供する。また、8月には独シーメンスと協力してWAP技術を採用した、ヤフーブランドの携帯電話を台数限定で販売する。（STRAITS TIMES　28/6/2000）

＜シンガポール＞

シンガポール航空は、飛行機内でインターネットサービスを開始する。投資金額は2億Sドル。（ASIAN WALL STREET JOURNAL　5/7/2000）

 

＜シンガポール＞

パシフィック・インターネット社は、中国語版のインターネットポータルサイトを開設した。アドレスはwww.chinese.pacfusion.com。（ASIA PULSE　6/7/2000）

＜シンガポール＞

シングネットは、米Genuity社とグローバル・インターネット・サービスの提供で提携。（REUTERS NEWS SERVICE　17/7/2000）

＜シンガポール＞

シンガポールの半導体企業チャータードセミコンダクターは、日本企業からの受注を拡大し、今後5年で日本企業からの売上が倍増すると予測を発表した。（REUTERS NEWS SERVICE　18/7/2000）

＜シンガポール＞

日本最大のISPであるニフティはシンガポール最大のISPシングネットと提携。コンテンツとサービスを相互に利用可能とする。又、オンラインマーケティングでも協力する。ニフティは先日も香港ISPとの提携を発表したばかり。（NEWS NET ASIA　19/7/2000）

＜シンガポール＞貿易・産業・情報技術通信担当国務大臣Lim Swee Say氏は、「タミール・インターネット2000」の開会式で次のように述べた。サイバー・スペースでの英語の独占状態はインターネットでの多言語の普及とももに失われるだろう。また、今後は、広帯域通信、無線、インターネット機器の３つが重要となる。インターネット革命は、豊かな者と貧しい者の格差をさらに広げる可能性があり、各国は各自対応する必要がある。(The Hindu, 24/07/2000)

＜シンガポール＞シンガポール航空は、他の12の航空会社とともに、航空業界最大のB to B電子商業取引サービスであるAeroxchangeを今後数カ月内にスタートする。本電子商業取引であるAeroxchangeは、合計13の航空会社の航空機機材、部品、燃料等の購入を行うものであり、年間450億ドルの取引を予定している。(Asia Pulse, 24/07/2000)

 

＜シンガポール＞ゴールドマンサックスによれば、シンガポールがオンライン株売買のアジアの地域ハブになる可能性が高い。理由として、シンガポールで管理されているファンド額の伸びが香港よりも高い。今後の株売買は、オンラインが主流となると考えれ、その際には、家庭へのPC普及が50％、インターネットへの接続家庭が44％に達する情報化の進んだシンガポールが有利となる。(Dow Jones International News, 25/07/2000)

＜シンガポール＞シンガポール・テレコム社は、ベトナムPost & Telecom社の子会社であるVietnam Datacommunications Company社との間で、企業向けの高速通信サービスの提供で合意した。８月１日から企業内通信のために最大２Mbpsのサービス提供を開始する。Reuters NewsService, 25/07/2000)

 

＜シンガポール＞シンガポール・テレコム社の子会社であるNat5ional Computer Systems社はが上海Zhong Shengの70％の株式を取得した。(Dow Jones 28/07/2000)

<インド>インドの大手ソフトウエア企業であるInfosys Technology社は、アブダビ商業銀行に対し、インターネット・バンキング用ソフトウエアを提供することを発表した。（Economic Times, 28/07/2000）

＜シンガポール＞情報通信技術大臣によれば、今後数カ月で、現法律体系を新しいインターネット時代にマッチしたものに変更する努力が払われると述べた。政策や規制は全て透明性の高いものでなければならないとしている。セキュリティーやプライバシー保護に力が入れられる。(Business Times, 02/08/2000)

＜シンガポール＞

ナットスティールエレクトロニクスの2000年上半期決算が発表された。それによれば、売上高は18億7000万Sドル。純利益は2294万Sドルであった。（REUTERS NEWS SERVICE　10/8/2000）

＜シンガポール＞

パシフィックインターネットの2000年第2四半期の売上高は、前年同期比51.8%増のUS1540万ドルであった。同社は、香港やフィリピン等外国でもインターネット事業を手がけているが、各国別の加入者数は以下の通り。

 

2000年6月末時点

1999年6月末時点

ﾀﾞｲﾔﾙｱｯﾌﾟ

ISDN

ﾀﾞｲﾔﾙｱｯﾌﾟ

ISDN

シンガポール

200,331

1,095

178,994

647

オーストラリア

46,875

644

6,594

150

香港

43,547

912

35,259

611

フィリピン

42,292

88

16,076

20

インド

4,578

-

-

-

タイ

3,861

22

-

-

合計

341,484

2,761

236,923

1,468

（BUSINESS WIRE　16/8/2000）

＜シンガポール＞

EDB（Economic Development Board）は化学産業のe-ビジネスを促進する。（BUSINESS TIMES　24/8/2000）

 

＜シンガポール＞パシフィック・インターネット社は、GRICコミュニケーションズ社のGRICアライアンスネットワークに参加する。これにより、パシフィックネット加入者はGRICのネットワークを利用したグローバル・リモート・アクセス・サービスが利用可能となる。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS　29/8/2000）

＜シンガポール＞

IT企業13社により、シンガポールASPアライアンス・コミッティ（AAC）が、シンガポールIT協会とIDAの支援を受けて発足する。シンガポール国内でのASPサービスの利用促進が狙いで、HP、サンマイクロシステムズ、スターハブ・インターネット、マイクロソフト・シンガポール等が参加している。（BUSINESS TIMES（SINGAPORE）　30/8/2000）

 

＜シンガポール＞

シンガポールのコンピュータ犯罪件数が増加している。昨年1年間で185件の届け出があったが、今年は7月までで既に127件（ハッキングのケースが3件）に上っている。1997年の届け出が39件であったことを考えると、コンピュータやインターネット利用増加と共に大きく拡大していることが分かる。このペースで進めば、今年末までには254件のコンピュータ犯罪が予測される。（XINHUA NEWS AGENCY BULLETIN　3/9/2000）

 

2000年9月4日（月）

＜シンガポール＞

情報通信開発庁（IDA）は、アジア太平洋地域のASP（アプリケーション・サービス・プロバイダー）市場が昨年のUS2億9600万ドルから2004年にはUS11.7億ドルになるとの予測を発表した。シンガポールはアジアのASP市場ハブとなることを目指している。（BUSINESS TIMES（SINGAPORE）　4/9/2000）

＜シンガポール＞

IDA（情報通信開発庁）は、今年末までに新たに2社程度の高速インターネット接続サービス提供会社が登場することを望んでいる。現在、高速広帯域ネットワークサービスであるシンガポールワンの利用者数は25万人であるが、来年末までに40万人を見込んでいる。広帯域インターネットサービス利用者拡大のため、政府は今年4月に1.5億Sドルを双方向広帯域マルチメディア産業支援に投資すると発表している。（REUTERS NEWS SERVICE　18/9/2000）

 

＜シンガポール＞

フィリップスは、アジア太平洋地域初の無線機器開発センターをシンガポールに設置した。同様のセンターはオランダ、パリにある。（STRAITS TIMES　22/9/2000）

＜シンガポール＞Dataquest社によれば、全世界のASP (Application Service Provider)市場は2000年36億米ドル、2004年253億米ドルとなろう。この成長に伴い、IPバックボ−ン企業への新規需要が発生しており、このASPホスチィング・サービス市場は、2000年3億6000万米ドル、2004年には25億米ドルとなる。(Business Wire 25/09/2000)

＜シンガポール＞シンガポール航空（SIA）は、今後１億Sドルを投資し、同社のe-Business プラットフォームである「mySAP.com」を構築すると発表した。SAP社が開発を担当する。(M2 Press Wire 26/09/2000)

＜シンガポール＞半導体ウエファー製造工場であるSSCM (Systems on Silicon Manifacturing Co.)が15カ月間の建設を完了し、稼動を開始した。同社は、蘭フィリップス・セミコンダクター社（株式の48％）、台湾セミコンダクター製造社（同32％）、シンガポールEDB（同20％）の合弁企業である。３社で12億米ドルを投資した。0.25及び0.18ミクロン加工能力を有する。2003年には月産３万枚のフル稼働となる予定である。(Telecomworldwire 26/09/2000)