シンガポール情報通信マンパワー実態調査結果

20003

(出典:IDA1999 InfoComm Manpower & Skills Survey」)

 

 IDA(情報通信開発庁) による、1999年情報通信技術マンパワー調査によれば、ICT技術者は、1999年末時点で92,800人であった。今後もICT技術者需要は順調に増加し、今後2年間で年率10-12%の成長を示すと予想されており、2001年にはICT技術者数は114,000人に拡大すると見られている。

 

2001年に11万人を超えると予想されるICT技術者数であるが、分野別に見ると、E-Commerce開発関連技術者の伸びが最も大きく、1999年から2001年までの間に47%の成長と遂げると見られている。その他、インターネット開発(同24%増)、専門家支援サービス(同15%増)、ソフトウェア開発(同14%増)等となっている。

 

<分野別の伸び率(1999-2001)>

 

伸率

E-Commerce開発

47%

インターネット開発

24%

専門家支援サービス

15%

ソフトウェア開発

14%

コンサルタント/ビジネス分析

13%

教育/トレーニング

13%

マルチメディア開発

12%

販売

12%

ハードウェア研究開発

10%

技術サポート/ヘルプデスク

9%

データ通信及びテレコミュニケーション

8%

マネージメント

8%

ネットワーキング

6%

 

 


<年齢別構成>

 ICT技術者の年齢別構成を見ると、全体の72.6%35歳未満となっており、いわゆるIT関連技術者は若手中心で成り立っていることが分かる。

ICT技術者の教育レベル>

 学士以上の学位を保有している比率は全体の66.1%に上り、ICT技術者は相対的に高学歴取得者が多いことが分かる。残る30%の殆どは、高等専門学校卒のDiploma保有者となっている。

ICT技術者の職種別比率>


<重要技術分野>

(1)   テクニカルスキル

 組織によって重要と認められるテクニカルスキルの上位5分野。

@   インターネット開発

A   E-Commerce開発

B   ネットワークプロトコル/技術

C   モバイル、無線通信

D   マルチメディア、ビデオ開発

 

(2)   非テクニカルスキル

 技術以外の面で組織から必要とされる技術者の能力上位5分野。

@   販売

A   カスタマーサービス

B   人間関係

C   戦略的立案

D   プレゼンテーション

 

<研修>

ICT技術者の一人あたりの研修費用は2,566Sドルとなり、1996年調査時点(NCBによる「IT技術者マンパワー調査」)の2,944Sドルからは減少している。これは、調査対象となる組織が拡大した影響もある。又、人件費に占める研修費用の割合は、1998年の1.8%から1999年には2.2%へ拡大している。

 本調査に回答を寄せた企業トップの56%2000年に研修予算を増加させると述べており、ICT技術者向けの研修が重要性を増してきていることが分かる。

 現在の研修形態としては、コンピュータやウェブベースの研修より、授業形式で学ぶものが多い。しかしながら、2001年までにはこの比率が逆転し、ウェブベース、コンピュータベースの研修が増加してくると予想される。

 シンガポール政府(旧NCBSCSSingapore Computer Society)が199811月に開始した、「IT技術者認定制度:National IT Certification Programme in Singapore」も、各ICT産業では重要視されており、約半数の企業が認定技術者に特別手当を支払う準備があるとしている。

 

※注:調査内容

 ICT技術者の現状は、2年に1回行われていた旧国家コンピュータ庁NCBの「The IT Manpower & Skills Inventory Survey」を拡大する形で実施された、「InfoComm Manpower and Skills Survey」に基づいている。本調査の発表は20003月であるが、実際に調査が実施されたのは1999年第2四半期である。

この調査の対象は、IT組織調査とIT技術者調査の双方であり、IT組織調査では公的機関(政府関連組織含む)、ITユーザ、ITサプライヤーの3分野、580機関から回答を得ている。又、IT技術者調査では1021名のIT技術者から回答を得た。

(以上)