ネパール王国政府（HGM）はこれまで散発的にIT関連の計画・案を発展させ作り上げてきたが、長期的戦略を持つ、焦点を絞った具体的な方針ではなかった。70年代中頃、中央統計局内に設置されたデータ処理センターの主要フレームコンピューターが国勢調査や他政府組織のデータ処理に効率の良さを示したことから、政府はコンピューターテクノロジーの重要性に初めて目覚め、ネパールにおけるコンピューター開発のための方針およびプログラムを1975−1980における第五次5年計画としてまとめあげた。

1975年から続行する5ヵ年計画のなかで、方針声明の重要な点は、政府の最初の意向がインフォメーションテクノロジーの開発を政府の管理下に置こうとしていたが、現在は、政府は国内の民間セクターとのパートナーシップを基調にしたIT開発を望んでいる。

各5ヵ年計画におけるIT方針記載のリストは以下のようなものである。

データ処理センターを一機関とする。

人口調査処理のためのIBM1401設置に加え、近代的コンピューターシステムをセンター（DPC）内に設置する。

国家コンピューターセンターは改良されたFourth　Version　I.C.L　Computer Systemのコンピューター施設を備えた当センターの新しいビルに移転する。

＊通信とVSATセクターのオぺレーションを支援するコンピューターシステム向けにハードウェアのメンテナンスと修理プログラムを強化する。

NCCに中央情報データバンク設立することに関して、フィジビリティスタディーを実施する。

コンピューター関連のプロジェクトに予算Rs3000万ルピーを割り当てる。

この計画の文書において、HMGはコンピューター方針を始めて明確に打ち出した。当計画書のなかで、国家コンピューターセンターの内に物理的に施設を開発するという目的は達成されたものの、全体として、NCCにおけるコンピューターシステムの利用容量と国内におけるコンピューターテクノロジーの発達は満足すべき状態にない事が明らかにされた。1985年から1990年の第七次5ヵ年計画の主目的は、国家開発を容易にする信頼性の高いデータと情報を提供する為に、最適なコンピューター技術を利用する事であった。当目的に沿った方針の主な条項は以下のようなものである。

1895年から1990年の5ヵ年に渡る第七次計画で宣言された主要なプログラムは以下のようなものである。　

国内コンピューターテクノロジー業界へ訓練された人材を供給するためNCCにコンピュータートレーニングセクターを創立する。

1990年民主主義復活後、ネパールは、1990年から1992年のほぼ二年間の計画休暇に入った。

　第八次五ヵ年計画は1992年から1997年までの計画である。当計画は当初国家開発運動へ民間が参加することの重要性を考慮したものである.。政策は特に以下のふたつのエリアに焦点を絞った。

　1　コンピューター関連人材開発、特にソフトウェア開発・研究に求められる人材を育成する為の国家コンピューター研修センターを設立する。　

　2　王国内の各地に散らばるコンピューターセンターから重要なデータと情報を収集できるネットワークサービスと国家情報文書管理を開発する。

1992-1997の計画期間に設定されたプログラムは以下である。

＊国家情報センターが、政府直轄及び半官半民のコンピューター関連団体と協調しながら、NCCに設立される。

王国政府はかつてのコンピューターと国家コンピューターセンター開発から情報技術開発へとその焦点を移行させ、1997年に初めて、コンピューター、通信そして放送を統合するIT情報技術方針を設定したのである。ITに関する情報技術開発趣旨、インフォメーションテクノロジーパークの戦略とプログラム、そして情報とコミュニケーション分野のインフラ開発方針は、この第九次五ヵ年計画書のなかに明確に述べられている。その方針とプログラムを以下に引用する。

「工業化と地球的規模のマーケットは拡大しつつある。いままで農業、通信、教育、厚生、社会、経済の各分野で急速な近代化の進行を見ている。国民のなかにこのような分野の技術開発の恩恵を広めるにあたり、インフォメーションテクノロジーの驚くべき発達は、国民と技術と開発という三要素を緊密に関連づけたことによってダイナミックなライフスタイルと近代化による実りを国民に認識させるのに貢献してきたのだ。通信リンクは簡単な上、比較的高価ではなくなってきた。これは小型化された通信機器の出現と導入やコンピューター容量の増大、デジタルネットワークの利用、また情報やデータ、音声認識や写真とビデオといった要素を大衆に放送し、それにコンピューターや通信が介在するという、渾然一体となった関係を構築したからなのである。通信と情報の伝達、それと近代的機器の開発（すなわち、光ファイバー、衛星、ラジオスペクトラム、圧縮技術、ADSL、HDSL、ATM）は相互に極めて類似しかつ依存しあっているのだ。マルチメディアと言われるようなサービスは遠隔辺鄙な地域にも拡張し得るのである。

「コンピューターの使用率の増大と標準通信ネットワークの発達、民間でのインターネットやE-メールサービスの開始、および民間でソフトウェアビジネスに対する関心が拡大しているが、これらの事実は、ネパールが経済的に可能な情報主導型の生産的社会に向かって動き始めた可能性を示すものだ。ここにIT産業はそれ自体で成立する、との見通しがある。そのひとつの理由として農業、厚生、教育といった産業セクターで多次元的開発が見込めること。もうひとつは、ITパークを設立し、全国的にインフォメーションネットワークを拡大することによって、ソフトウェア−を低価格で開発しそれを輸出することだ。第九次五ヵ年計画の政策は以下のように推進されよう。諸学校でのコンピューター教育を幅広く浸透させることである。この学校教育が基礎的土台を作り、より高度な研究と教育へと導かれ、さらに標準教育機関とITパークが設立され、かくしてコンピュータービジネスを特別に活性化するのだ。

「近代的コミュニケーションメディアの利用をさらに拡張し銀行取引の単純化や、商品の購入やサービス料金の支払いに、クレジットカードやATM使用を推奨しコンピューターを最大限に活用する。このようにして近代的インフォメーションテクノロジーは、環境保全に利用できるだけでなく地震、洪水、といった自然災害発生時の安全対策情報も提供することになろう。」

「第九次計画は、インフォメーションテクノロジーのニーズを解析し、民間と協力しながらインフォメーションテクノロジーの育成のためにソフトウェアの開発と輸出を奨励し、開発に必要なインフラ整備を目的として設定した。VSAT衛星のオペレーションやディストリビューションといった必要なサポートと産業知的所有権に関する法律の公布はこれを実施する。

長期的コンセプトと運用方針:IT情報技術インフラストラクチャー

「情報ハイウェイコンセプトは徐々に受け入れられるという点を鑑みて、ATM（非同期式転移モード）やその他の近代的テクノロジーの機器を王国主要都市に設置し、高容量データコミュニケーションを供給する。電話インターネットやe-メールのような高付加価値通信サービスを設置し、オペレートする。」

過去の5ヵ年計画に説明された、一時的で焦点の定まらない方針指示とプログラムは国内のITの開発にいかなるはずみをつけることもなかった。70年代の10年間に初めてコンピューター使用が人口調査に導入され、政府機関としての国家コンピューターセンターが政府組織の人材養成、インフォメーション、データ処理を目的として創設された。

1980年代においてはいかなる政府からの方針支援もなく、個人企業がコンピューターオペレーターや、ソフトウェア開発に必要とされる有能な人材の国内養成を開始した。PCはすでに市場に導入されており、ネパールから多数の学生がコンピューターサイエンスとコンピューターエンジニアリングを学ぶため米国、イギリス、インド、ソ連その他の国々を訪れた。PCとソフトウェアの輸入は等比級数的に増加し、続いてネパール市場におけるハードウェアとソフトウェアのベンダーの数が著しく増大した。政府の方針、すなわち国家コンピューターセンターで政府諸機関のすべてのコンピューター関連業務の統合を行い、また高度なコンピュータートレーニングセンターにするためNCCの強化を行うという方針が続行された。政府のこの憑かれたような中央統制化方針は民間セクターにおけるITの開発にいかなる弾みもつけることはなかった。

90年代初頭におけるネパールでは国内で民主改革がおこり2年間　計画休暇があった。1992年度第8次5ヵ年計画が公表された後、政府後援のコンピューター施設である国家コンピューターセンターは自立を求められ、人的資源の開発、国家情報バンク、ネットワークシステム開発を独力で遂行する責任を担うこととなったものの、NCCその役割を果たせず、政府のネパールにおけるIT産業の開発、管理、規制調整の野望を残したまま崩壊した。　

HMGは1996年にITパーク建設のイニシアチブを取ったが当計画に対する具体的な作業は未だ始まっておらず、適切な方針ガイドラインをもってIT情報技術の開発を今後どのようにサポートしていくかの点で、政府は混乱し苦境に立たされているように見えた。

一方、政府サイドの混乱はIT関連の職業に将来的展望を見出した民間の企業家や専門家達にとってむしろ幸運であった。IT関連の中小規模のハードウェア取引が盛んに行われ始めた。

政府レベルでの不可欠で基本的なITインフラ開発と適切な法令がない中で、注目すべきなのは、インターネットＥ-メールサービスを大衆に提供した民間インターネットサービスプロバイダーは少なかったことである。

インフォメーションテクノロジーはコンピューターサイエンスと通信技術から派生した統合技術である。その開発と統制には法制と規定が必要とされる。ネパールには不十分な特許法は存在するが、ＩＴ技術専門家の知的財産所有権を保護するような法は存在しないことが明らかになっている。更にソフトウェア開発・取引とハードウェア開発に対する法規と共に政府がIT専門家の為に提供する特別施設も無い。

　　1997年、一般の人が利用しやすく信頼性のある通信サービスの創造、民間セクターの通信サービスへの参入、またそのようなサービスの規則化とシステム化を目標に新しい通信法が制定された。当法の下でネパール通信局が国内の通信サービスの調整と運営のため創設されることとなった。民間団体が通信サービスを運営する場合、許可証を国家通信局から取得し、規定に基づいた料金を政府に支払わねばならない。参加を希望する民間団体当事者には、当局による運営能力の吟味調査のうえで最長25年の許可証が与えられるものとする。当法が制定され、当条例下の規定・法律が施行されてから、民間セクターによる通信サービスへの投資意欲増大が期待される。これは国内のIT開発を促すであろう。

ごく最近であるが1998年12月19日に、ネパール王国政府はIT情報技術の開発と奨励によって総合的な国家開発達成を目指し、国家計画委員会（NPC）副議長を委員長に就任させ、国家情報技術開発執行委員会を形成した。（付章4‐国家情報技術開発執行委員会の設立を参照。）

当高度委員会の機能は、国内情報技術の位置付けを評価すること、IT情報技術に関する長期計画を作成すること、IT情報技術開発のための経済的技術的資源を使用可能にすること、またそのために必要な法律・方針を定め、IT開発・促進のための示唆を提案することである。

当委員会は1999年1月4日に活動開始し、NPC副議長の下、第２回会議を開催した。当会議において下記の3つの下部委員会が創立され、様々なIT技術方針を創案し政府に提案することとした。以下に下部委員会を記す。

1.　NPC副議長プリシビ.ラジ.リガル氏の主宰−IT技術に関する法律及びテクノパーク開発下部委員会

　2.　NPC委員シャンカー.シャーマ博士主宰−方針、施設、政府、運営および人的資源開発下部委員会

NPC委員ラメシャナンダ.バイデイヤ博士主宰−民間セクターインフラとビジネス開発下部委員会