台湾の最近の記事情報(2000.10)
2000.10 CICCシンガポール
＜台湾＞
エーサー・ディスプレイ社の今年のTFT-LCD生産台数は300万台を見込んでおり、台湾第1のTFT生産メーカとなる。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 6/1/2000）
＜台湾＞
台湾からのコンピュータソフトウェア製品の中国への輸出額は1999年に前年比51.7%増のNT9億5600万ドルとなった。金額では、日本向けのNT35億2000万ドル、米国向けのNT26億1700万ドルには敵わないが、伸び率ではこれを上回った。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 11/1/2000）
＜台湾＞
Acer Peripherals社は今年のLCDモニター販売台数が50-70万台となる見通しを明らかにした。昨年度は15万台。これは昨今のOEM供給拡大の影響。一方CRTモニターは1999年450万台を売り上げたが、2000年は600万台を見込んでいる。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 11/1/2000）
＜台湾＞
NECはNECモリエナジー（カナダ）社の円筒型バッテリー事業を台湾E-ONE Energy Technology社に今月末を目処に売却する。金額は明らかにしていない。（REUTERS NEWS SERVICE 13/1/2000）
＜台湾＞
米AT&Tと台湾エーサー社は国際インターネットシステム事業で提携することを明らかにした。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS 13/1/2000）
＜台湾＞
Ministry of Economic Affairs（MOEA）は台湾伝統12産業（石油化学や繊維産業等）のE-Commerce利用を促進するため、NT3000万ドルを投資する。サプライチェーンマネージメントシステムの強化と各産業のコスト削減による競争力強化が目的。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 16/1/2000）
＜台湾＞
台湾のResearch, Development and Evaluation Commission（RDEC）は、電子署名法が次期国会で承認される見通しであることを明らかにした。（TAIWAN BUSINESS NEWS 19/1/2000）
＜台湾＞
米ビジネスウィーク社は、台湾ソフトウェア産業の2000年売上高見込みはUS45億ドルとなると予測している。台湾はIT開発に力を入れており、コンピュータ保有率は35%に達しているという。（ASIA INTELLIGENCE WIRE 25/1/2000）
＜台湾＞
台湾のオンライン証券取引高は1999年にNT1.1兆ドルとなり、1998年のNT1147億ドルから大幅に増加した。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS 27/1/2000）
＜台湾＞
台湾の代表的な半導体企業6社が、次世代半導体製品開発と製造プロセス開発面で協力することで合意。参加企業にはWinbond Electronics、Macronix International等が入っている。実際には7月から共同開発を開始する予定。R&D費用は年間NT2-3億ドルと見込まれるが、約50%は政府からの援助が出ることになっている。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 2/2/2000）
＜台湾＞
台湾にTFT-LCD協会（TTLA）が設立された。（TAIWAN BUSINESS NEWS 9/2/2000）
＜台湾＞
台湾Mitac International社は現代エレクトロニクス社のフラットパネルディスプレイ部門買収を検討していることを明らかにした。（REUTERS NEWS SERVICE 16/2/2000）
＜台湾＞
台湾政府は今後5年間で、携帯電話や携帯PC、その他デジタル製品等のインターネット関連製品産業にNT200億ドルを投資すると台湾国家科学委員会が明らかにした。2005年には台湾を世界最大のインターネット関連製品産業国とするのが目標。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS 17/2/2000）
＜台湾＞
台湾でエレクトロニクス製品を製造する松下電器（台湾）は、中国本土の関連部品生産を拡大する。投資予想金額はUS1800万ドル。これは台湾の部品輸入関税がWTOでの合意に従って2年後に引き下げられるため、台湾以外での関連部品生産を拡大することにしたもの。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 22/2/2000）
＜台湾＞
台湾のコンピュータ及び周辺機器のリサイクル比率は75%、これまでに68万台のコンピュータがリサイクル施設に集められた。台湾環境保護局の発表。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 23/2/2000）
＜台湾＞
台湾のマザーボード生産高は、今年50-55%の成長を遂げると予想されている。リーディングカンパニーのAsustek Computer社では生産能力を拡大し、今年1800万個のマザーボードを生産予定。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 24/2/2000）
2000年2月27日（日）
＜台湾＞
エーサーは2000年にノートPCを450万台生産する見込み。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 27/2/2000）
＜台湾＞
台湾Compal Electronics社は、富士通からモニターの発注を受けたことを明らかにした。これによりCompal社の2000年モニター販売台数は350万台から400万台となる見込み。一方ノート型パソコンについても、同社は富士通に月3-4万台をOEMベースで納入している。同社のノートパソコン販売台数も、昨年の110万台から2000年には倍増の220万台となる見通し。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 28/2/2000）
＜台湾＞
政府関連機関の調査では、台湾のインターネットユーザ数は420万人で、人口比率は19.2%、これが今年末までには500万人を突破すると予想している。政府関係者はE-Commerceの発展は、労働市場（販売、マーケティング、販売促進、広告等）において47.9万人の雇用機会を奪う恐れがあるが、ソフトウェア開発、コンピュータネットワーク関連等で新たな事業機会と就労の機会を産み出すと指摘している。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 28/2/2000）
＜台湾＞
京セラは台湾へのGSM携帯端末の輸出を開始した。輸出される機種は75グラムと世界でも最も軽いタイプで、年間の販売台数は20万台を見込んでいる。又、台湾の他、香港や中国本土にも今後進出する計画があるという。（ASIA PULSE 2/3/2000）
＜台湾＞
Quanta Computerは、1999年にノート型パソコンを217万台販売、2000年には約50%増の330万台の出荷を見込んでおり、東芝及びエーサーを抜いて、世界最大のノート型パソコン販売企業となる。これまでノートPCでは世界トップを走っていた東芝は、PCの低価格化によるコスト削減により、最近では台湾企業からのOEMが増加している。又エーサーも、販売台数を300万台（2000年）する見込み。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 5/3/2000）
＜台湾＞
三菱電機は、台湾からの半導体及びIT関連製品の購入額を2000年も拡大する。同社の1998年の台湾からの購入額はNT64億ドル、1999年は110億ドルで、2000年には同123億ドルとなる見込み。これにより半導体製品の購入は台湾からのものが約半数を占めることになる。その他、TFT-LCDやPDPなどの購入も拡大する。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 7/3/2000）
＜台湾＞
ノキアは、台湾通信事業者のChunghwa テレコム社に広帯域DSL製品と関連技術を供与することで合意した。Chunghwa社は、この技術を使って台湾国内でADSLインターネット接続サービスを提供する。（TELECOMWORLDWIRE 13/3/2000）
＜台湾＞
台湾政府は、これまでChunghwa Thecomの独占であった固定電話サービスのライセンスを新たに3社に提供し、通信自由化へと動き始めた。新たにライセンスを取得したのは、New Century InfoCom社、Taiwan Fixed Network社、Eastern Broadband Telecommunications社の3社。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS 19/3/2000）
＜台湾＞
台湾企業のUnited Microelectronics Corp.（UMC）と日立は、日本に半導体製造合弁会社を設立した。新会社名はTrecenti Technologies社。デジタル家電向けのICと次世代ウェハーの開発、生産を行う。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS 21/3/2000）
＜台湾＞
経済省傘下のOffice of the Committee for Information Industry Department（OCIID）は、台湾企業による携帯電話生産台数を当初予想の560万台から、1000万台へと上方修正した。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS 27/3/2000）
＜台湾＞
エーサーの業績。（単位：100万NTドル）
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1999年 |
1998年 |
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売上高 |
128,243 |
97,937 |
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純利益 |
7,309 |
2,392 |
（REUTERS NEWS SERVICE 31/3/2000）
＜台湾＞
台湾の携帯電話生産台数は、2000年に前年の約5倍の1660万台となり、生産金額はNT115億ドルとなるとの予測をCCL（Computer & Communications Research Laboratories）が発表した。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 3/4/2000）
＜台湾＞
台湾企業のTFT-LCD製造コストは2003年までに15インチ換算で半減すると日本のリサーチ会社が発表した。現在は、日本製、韓国製と比較して割高感があるが、台湾政府による土地や生産設備等に対する税制優遇措置により、3年後までには日本を追い抜き、韓国と同レベルの価格競争力を確保できると見られている。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 11/4/2000）
＜台湾＞
Acer Peripherals社は、携帯電話需要の拡大により、今年度売上高は70%増、来年度も50%増となると見込んでいる。同社のオリジナルビジネスはその名の通りコンピュータ周辺機器であるが、今や携帯電話も重要なビジネスの1つであり、2000年には全売上高の25-30%は携帯電話となると予想している。（REUTERS NEWS SERVICE 13/4/2000）
＜台湾＞
台湾、携帯電話メーカ3社（Acer Peripherals、DBTEL、GVC）の昨年の携帯電話生産台数は275万台、金額ベースでNT55億ドルであった。今年は、QuantaコンピュータやInventec社等が新たに携帯電話メーカとして名乗りを上げており、生産台数は500%増の1660万台、金額ベースでは600%増のNT387億ドルとなると見られている。この予想が達成されれば、昨年1%以下であった台湾企業の世界市場におけるシェアは3.7%程度にまで拡大する。（TAIWAN BUSINESS NEWS 18/4/2000）
＜台湾＞
台湾運輸通信省は、通信自由化により、通信分野の生産高が1999年に前年比36.42%増加したと発表。又、通信分野で働く人々のサラリーもNT89,000ドルと大きく上昇した。（TAIWAN BUSINESS NEWS 19/4/2000）
＜台湾＞
IBMは台湾にR&Dセンターを設立する。台湾経済省が明らかにした。このセンターではオンラインデータ転送、統合カタログサービス、ネットワークセキュリティ技術等を研究する。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 19/4/2000）
＜台湾＞
新竹科学工業団地の売上高は、今年1月及び2月の2ヶ月間でNT1233.5億ドルで、前年比約50%増となった。昨年同工業団地では、前年比43%増のNT6509億ドルを売り上げたが、今年は同8000億ドルになると見込まれる。同工業団地内には291社が立地しており、その内半導体関連企業が118社、コンピュータ関連が51社、通信関連が47社等となっている。（ASIA INTELLIGENCE WIRE CENTRAL NEWS AGENCY 22/4/2000）
＜台湾＞
台湾における半導体生産高は今年NT6753億ドル（前年比59.5%増）となると、Industry Technology Research Institute（ITRI）が発表した。最も大きく成長すると見られているのが、ICウェハーファウンドリーで、前年比98.6%増を見込んでいる。（TAIWAN BUSINESS NEWS 26/4/2000）
＜台湾＞
Industrial Development Bureau（IDB）の調査結果によれば、今年の台湾のPC出荷台数は4000万台を突破するという。年初には、3593万台（デスクトップ：2393万台、ノート：1200万台）と予想されていたが、第1四半期のPC需要が全世界的に好調であることからこれを見直した。尚、昨年の台湾のPC出荷は2880万台（デスクトップ1945万台、ノート935万台）であった。今年第1四半期は、アジア太平洋地域（日本除く）の伸び率が68%増、日本が45%増、米国20%増、欧州10.9%増と好調で、全世界のPC市場は今年1億3300万台に上る見通し。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 26/4/2000）
2000年4月28日（金）
＜台湾＞
Quantaコンピュータの第1四半期の業績。純利益はNT15.3億ドルで、昨年同期から31%減となった。同社の通年予測でも、純利益が前年比若干減のNT91億ドルとなるだろうと発表している。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS 28/4/2000）
＜台湾＞
台湾ICチップ組立及び検査産業は1999年の売上高がNT549億ドル（組立）、NT185億ドル（検査）となり、これまでトップの韓国同産業を追い抜いた。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 3/5/2000）
＜台湾＞
台湾インターネットユーザの動向調査結果。現在約664万人いるインターネットユーザの54%は男性。オンライン人口に占める12歳から29歳の割合は65.7%と非常に若い。主な利用者は学生で、全体の46%を占めるに至っている。台湾家庭の66.9%が少なくとも1台のコンピュータを所有し、その38%が最低3カ月に1度はインターネットを利用しているという結果。（BBC MONITORING MEDIA 4/5/2000）
＜台湾＞
ウィンボンド・エレクトロニクスと東芝、富士通の3社は、次世代DRAMの共同開発で合意した。2001年までに1GDRAMの0.13ミクロン製造用技術開発、2002年中に0.11ミクロン加工技術開発を行う。ウィンボンドは横浜にある東芝の工場に共同開発のための人材を30名派遣している。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 8/5/2000）
＜台湾＞
ソニーは台湾経済省とプレイステーション2用ソフトウェアの共同開発で提携する。最終的な提携内容は現在詳細を詰めている段階であるが、今月末に提携合意書にサインする予定となっている。この提携により、台湾のゲームソフト制作者に豊富なビジネスチャンスを提供出来ると期待されている。（TAIWAN BUSINESS NEWS 9/5/2000）
＜台湾＞
エーサー・ペリフェラルズは、同社が日本の東芝と共同で上海にマイクロチップの生産工場を設立するという報道を否定した。現在そういった計画は無いとのこと。（REUTERS NEWS SERVICE 11/5/2000）
＜台湾＞
エーサーは4月の業績が27%減のNT80億ドル（約US2億6120万ドル）となったことを明らかにした。1-4月期でみても前年同期比13%減のNT371億ドルであった。（ASIAN WALL STREET JOURNAL 11/5/2000）
＜台湾＞
ソニーは低価格パソコンの生産を台湾企業に委託することを明らかにした。月産1.5万台のバイオ（デスクトップ）を生産委託する予定だが、委託先企業名は明らかにしていない。（NIKKEI WEEKLY 15/5/2000）
＜台湾＞
台湾初の公的認証局、Taiwan-CA.com社がサービスを開始した。同社は12社によるコンソーシアム企業であり、大蔵省による公認企業。証券取引や資金移動、オンラインショッピング等を安全に行うための電子証明書を発行する。大蔵省認可ということもあり、税金の還付手続きの為の認証サービスも実施予定。現在同社は、日本、香港、シンガポール、米国の認証サービス会社と相互認証の実現に向けて話し合いをしているという。既に、銀行10社、証券会社10社と、サービス提供で合意している。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 16/5/2000）
＜台湾＞
ソフトバンクは台湾インターネット企業への投資を拡大する。今年4月に台湾に対する初めての投資としてEZNova社へUS1000万ドルを投資したが、現在、First International Telecom社の株式10%程度を、今年末までに取得することを検討している。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 29/5/2000）
＜台湾＞
台湾のノート型パソコンの販売台数が2000年第1四半期に前年同期比56.3%増の302万台となったと、Institute of Information Industry(III)が発表した。日本からの注文は前年同期比150%増となり、今年は東芝からだけでも80万台の発注を予定している。年間を通じてのパソコンメーカからの注文は1200万台を超え、昨年比64%増となると見られている。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 31/5/2000）
＜台湾＞
富士通は台湾からのIT関連製品の調達額を、昨年から300億円増額し、2000年度に700億円とすると発表した。増加の主な要因はTFT-LCDのOEM拡大による。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 31/5/2000）
2000年6月14日（水）
＜台湾＞
台湾のインターネットユーザ数は現在少なくとも500万人はいると国家情報インフラ委員会（NIIC）の担当者が語った。全ての小学校にはパソコンが整備されているという。（意PR STRATEGIC BUSINESS INFORMATION DATABASE 14/6/2000）
＜台湾＞
台湾運輸通信省は、第3世代携帯電話ネットワークのライセンスを5社に与えるという基本的プランを示した。それによれば、ライセンス申請企業は少なくともNT104億ドルの資本金が必要で、入札方式ではなく政府による十分な審査によって決定される。（REUTERS NEWS SERVICE 17/6/2000）
2000年6月21日（水）
＜台湾＞
ソニーは、台湾ソニー・メモリスティック・フォーラム（TSMSF）を設立した。これは今年5月に台湾におけるメモリスティックの普及を目指し、経済省工業開発部とソニーの合意に対応したもので、フォーラム参加企業への技術移転を進める。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 21/6/2000）
＜台湾＞
ソニーは、台湾政府系シンクタンクであるThe Institute for Information Industry（III）と共同でMPEG4技術を活用したデジタルビデオ、オーディオ用の圧縮ソフトウェア、携帯電話通信用ソフトウェアを開発することで合意した。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 21/6/2000）
2000年6月22日（木）
＜台湾＞
5月の台湾エレクトロニクス及びIT産業の国内生産は、年間成長率は24.9%で他の製造業を引き離して、大きく成長していると、経済省が発表した。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 22/6/2000）
＜台湾＞
QuantaコンピュータはSONYから20万台のPC（VAIOシリーズ）のOEMを受注した。SONYの昨年のパソコン販売台数は前年比157%増で、2位のデルの59%増を大きく引き離して驚異的な伸びを示した。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 26/6/2000）
＜台湾＞
台湾で生産される携帯電話は2004年までに8346万台となり、世界の携帯電話端末市場の8%を確保する、との調査結果を、政府系研究機関のComputer & Communication Research Laboratories（CCL）が発表した。2000年の生産台数は1660万台と見込まれ、82%がGSM方式（デュアルバンド含む）、18%がCDMA方式。内、90%が輸出向けとなっている。（CHINA ECONOMIC TIMES SERVICE 3/7/2000）
＜台湾＞
台湾HDDドライブ産業は1999年に、4700万台を出荷し、世界シェアの47%を確保した。2000年にはさらにこれが拡大し、出荷台数5800万台で、シェア60%と見られている。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 16/7/2000）
＜台湾＞
NECはNEC台湾を通じた、IT関連機器の購入高が、昨年より大幅に拡大しNT300億ドルとなる見通しを明らかにした。その内の半分のNT150億ドルはArimaコンピュータやファースト・インターナショナル社からのノートパソコンのOEM。その他、携帯電話、LCD用ドライバーIC、ウェハー等を購入する。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 18/7/2000）
2000年7月26日（水）
＜台湾＞台湾のCompal Electronics社、Getac社、Twinhead社などのパソコン企業は、中国本土の最大のパソコン企業であるLegend社との関係を深めようとしている。これらの企業は、既にLegend社へのノート・パソコンのOEM供給者となっている。さらに中国での販売提携を検討している。(China Economic News Service, 26/07/2000)
＜台湾＞台湾政府及びAcer Communications & Multimedia社は、第３世代のセルラー電話を製造する5億台湾ドル（約1600万米ドルの合弁企業を設立することで合意した。新会社は、今月半ばに設立されル予定である。３年から５年でブレーク・イーブンに達することを目指している。(Dow Jones International, 04/08/2000)
＜台湾＞
エーサーグループは、2005年までにソフトウェア事業による売上高をNT450億ドルとする目標を発表した。新たにソフトウェア子会社8社から成るエーサー・インフォシステム・グループを発足させ、ソフトウェア事業強化を図る。インフォシステム・グループでは、今後20-25社のソフトウェア企業を新たに設立する予定。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS 18/8/2000）
2000年8月20日（日）
＜台湾＞
台湾の光通信機器生産額は、1998年-2002年の間に年平均39%増となる。ITRI（Industrial Technology Research Institute）の発表。今年の生産高はNT5500万ドルで2002年にはこれがNT7000万ドルとなると見られているが、光通信機器は世界3大メーカ（ルーセント、アルカテル、コーニング）に占められており、台湾企業の世界シェアはたった1%に留まっている。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 20/8/1999）
＜台湾＞
エーサー社の上半期業績（単位：M台湾ドル）。（REUTERS NEWS SERVICE 30/8/2000）
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2000年上半期 |
1999年上半期 |
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売上高 |
55,462 |
66,935 |
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純利益 |
5,671 |
2,707 |
＜マレーシア＞
テレコムマレーシアは今年上半期の売上高が、前年同期比9.3%増のRM41億8600万となったが、税引き前利益は8.8%減の同6億4800万（約US1億7050万ドル）となったことを発表した。売上高の伸び率は、携帯電話が8%、インターネット関連が40%であった。（ASIA PULSE 30/8/2000）
＜台湾＞
台湾調査会社によれば、台湾の半導体市場の好調は2003年まで続くとの見通しを明らかにした。これは各国の通信や携帯情報端末需要が活況な為。（REUTERS NEWS SERVICE 31/8/2000）
＜マレーシア＞
マレーシアの携帯電話事業者MAXIS社は、モトローラと共同で、GPRS（General Packet Radio Service）を利用した無線データ通信サービスの実験を開始すると発表した。（BUSINESS WIRE 31/8/2000）
＜台湾＞
エーサーディスプレイ社は、2001年のTFT-LCD生産台数を前年比125%増の360万台と見込んでいる。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS 6/9/2000）
＜台湾＞
台湾トップパソコンメーカQuanta Computerは2000年のパソコン売上台数を290万台、2001年は450万台を見込んでいる。一方、エーサー社は250万台（2000年）、400万台（2001年）を予測。東芝からのOEMを受注している台湾PC業界第3位のCompal Electronicsは、今年220万台、2001年は300万台を見込む。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 7/9/2000）
＜台湾＞
台湾のInstitute of Information Industry（III）が発表した所では、8月末時点で台湾のインターネットユーザは、総人口の約25%に当たる640万人となった。しかしながら、高速広帯域インターネットサービス利用者数はその内の4%、25万人に過ぎず、周辺各国に比して利用者数が少ない状況となっている。米国では、全インターネット人口に占める高速インターネットサービス利用者比率は20%、日本が15%、シンガポールが約10%となっている。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 14/9/2000）
2000年9月17日（日）
＜台湾＞
台湾の主要マザーボードメーカ5社の販売台数は、昨年の4230万台から43.5%増の6070万台となり、世界シェアの49.2%を確保する見通しを、業界関係者が明らかにした。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 17/9/2000）
＜台湾＞
エーサーグループは、「エーサー・インターネット&テレコム」という新しいサブグループを組織し、関連子会社5社をそのグループ配下に置く。先に、ソフトウェア関連子会社を統括する「エーサー・インフォシステムズ」というサブグループ設置し、関連7社をその配下に置いている。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 19/9/2000）
＜台湾＞
台湾におけるインターネット関連機器の生産が、昨年のUS8億3840万ドルから62%増の同13.6億ドルとなる見通しを政府系シンクタンクが発表した。今後、台湾がインターネット機器で世界最大の生産国となるよう、政府は5年間にNT200億ドルを投資すると発表している。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS 19/9/2000）
＜台湾＞
エーサー社は、アルゼンチン政府に25万台のPCを納入する業者に選定された。これはアルゼンチン・デジタル・プロジェクトの一環として納入されるもので、南米最大のITプロジェクトとなる。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS 22/9/2000）
2000年9月25日（月）
＜台湾＞今年の台湾シリコン・コンフェランスの焦点は、12インチ（30センチ）ウエファの動向である。2001年には、世界の７箇所のファブが12インチ・ウエファの製造を開始すると考えられている。台湾では、Taiwan Semiconductor Manufacturing 社(TSMC)、United Microelectronics社、ProMos technologies社が既に2001年を目標とした12インチ・ウエファへの対応を行っている。(Electronic Engineering Times 25/09/2000)
2000年9月28日（木）
＜台湾＞Ambit Microsystems社によれば、同社のブロードバンド機器（ADSL及びケーブル・モデム等）は、2000年までに50万台を超えるであろうと発表した。同社は、８月に自社開発のADSL及びケーブルモデムの販売を開始しており、毎月約８万台の出荷を行っている。(China Economic News Services 28/09/2000)
＜台湾＞市場情報センターによれば、台湾の今年後半のノートブック型PCの製造は、全世界市場の68％である832万台となると予測される。1-6月（前半）期は、633万台が製造され、全世界の53％を占めた。市場別では、米国向け43％、欧州向け25％、日本向け15％であった。(China Economic News Service 28/09/2000)
＜台湾＞台湾光産業協会によれば、2000年のTFT−液晶ヂィスプレイの製造額は、1999年の115億台湾ドルから7.5倍に拡大し、869億台湾ドルに達するであろう。（China Economic News Service 28/09/2000）
2000年９月29日（金）
＜台湾＞台湾企業であるPacific Broadband社及びDigital United社と米CISCO社、コンパック社は、協力して、台湾の有線TVネットワーク運営企業に対し、広帯域サービスを提供していくことを発表した。(Dow Jones 29/09/2000)
＜中国＞NCR社は、上海証券取引所のデータ倉庫を構築することに合意した。5000万顧客の10年間の取引履歴データを保存する。(Dow Jones News Service 29/09/2000)