台湾における情報技術関連の最近の動き（記事情報）

平成１２年１月、CICCシンガポール

1. パソコン関連

全般

＜台湾＞台湾経済省は、今後3年以内に国内のパソコンユーザ比率を現在の16%から32%へと倍増させ、インターネット人口も現在の12%から20%へと増加させるための支援策を提供すると発表。これにより、2000年までに台湾のパソコン及び関連機器の売上高はNT700億ドルに達すると見込んでいる。又、教育省と協力し、台湾の小中学校へのパソコン利用及びインターネット接続環境も整備する。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　20/12/98）

＜台湾＞台湾経済省Wang大臣によれば、台湾IT産業は2000年までにNT1300億ドル以上のビジネスチャンスがある言う。台湾のパソコン市場は同年に256万台となる見込みで、１台あたりの価格がNT5万ドルとすれば、US128億ドルとなるとの試算。又、台湾は1997年の1000人当たりのPC保有台数128台であったが、2000年にはこれが256台となる見込み。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　5/1/1999）

＜台湾＞台湾のIT関連製品の日本への輸出は、1998年1月−11月期でUS11億ドル（前年比15%減）となったと台湾大蔵省が発表した。1998年通年で見ても16%の減少となる見込み。これは日本の深刻な経済不況による影響が大きいが、パソコン市場は上昇傾向にあり、今年は回復すると見ている。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　7/1/1999）

＜台湾＞NECは台湾IT企業からの製品購入額を増加させる。1998年は台湾メーカからの購入額がNT9億ドルであったが、今年はこれをNT16億ドルに拡大する。今般新たに購入を決めたのは、Twinhead InternationalとTatung Co.からのノート型及びデスクトップ型パソコン調達。又、First International Computerからのパソコン購入台数を10万台／月に増加させ、Tatungからは2万台／月を購入する。その他、GSM携帯電話はAcer Peripheralsから1万台／月を購入しており、Taiwan Semiconductor Manufacturing Co. からはASICチップの購入を開始している。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　16/6/1999）

Quanta Computer社

ソニーは2000年から台湾企業にノートパソコン生産の委託を開始する予定であると、台湾Institute of Information Industry（III）の関係者が明らかにした。それによれば、Quanta Computer、Asustek Computer等と交渉しているというが、ソニーではこれを否定している。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　14/12/1999）

HPは台湾からの製品・部品購入額が1998年、US15億ドルに達したと発表。1999年は同20億ドルを見込んでいる。主な購入品はノートパソコン。同社によれば、台湾の製造技術及びR&D技術は飛躍的に向上しており、コスト面から考えれば、台湾企業へのOEMが最も良いと判断している。又同社は今年から、台湾NO.2のノートパソコンOEM企業であるQuanta ComputerからOEM供給を受ける。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　12/1/1999）

Asustek Computer社

ソニーは2000年から台湾企業にノートパソコン生産の委託を開始する予定であると、台湾Institute of Information Industry（III）の関係者が明らかにした。それによれば、Quanta Computer、Asustek Computer等と交渉しているというが、ソニーではこれを否定している。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　14/12/1999）

エーサーグループの売上高は、2000年に前年比33%増のUS100億ドルとなると関係者が明らかにした。今年の売上高はUS75億ドルと見込まれており、来年も引き続きパソコン需要が堅調に伸びると判断したため。同社は今年720万台のデスクトップPCを出荷予定となっている。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS　3/11/1999）

＜台湾＞Acerはデルコンピュータから100万台に上るパソコンのOEM契約を受注する見込み。Acer社は正式に発表していない。OEM契約にはノートPCの他デスクトップ型も含まれ、これが実現すれば、米国大手パソコンメーカで初のデスクトップPCの台湾企業に対するOEMとなる。デル社は既に、台湾QuantaとCompal社とノートパソコンのOEM契約を交わしている。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　29/6/1999）

＜台湾＞台湾ノートパソコンメーカの来年の出荷台数は今年度の3倍の800万台となると見込まれる。台湾NO.1メーカのGuang Da Computer Companyは今年140万台を出荷し、来年は200万台と予想。Acerグループでは今年85万台を出荷し、来年は150万台に増加すると見込む。（COMLINE NEWS SERVICE ECONOMIC DAILY NEWS　23/12/98）

エーサーグループは広東省Zhongshan市の年間200万台のマザーボード生産能力を持つ第1工場をオープンした。投資総額はUS3000万ドル。建設の第1フェーズが完了したことになるが、デスクトップパソコンを生産する第2工場建設することも決定した。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　2/11/1999）

エーサーは中国本土でのパソコンビジネスを拡大すると発表。ノートPCで中国トップ3に入り、デスクトップPCも販売も積極展開する。部品調達コスト削減のため中国にある部品工場の統合等、リソースの集約を図ることも検討している。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　19/10/1999）

富士通-シーメンスコンピュータ社

＜台湾＞10月1日に正式発足する富士通-シーメンスコンピュータ社（両社の折半出資）は、来年の台湾からのIT関連機器購入額をUS10億ドルとする。ノートPC、マザーボード、メモリ等の購入量を増加させる。富士通-シーメンス社は欧州市場を主体に販売し、1999年には380万台のパソコン出荷を見込んでおり、コンパックを抜いて欧州第1位のPCメーカとなると予想されている。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　22/9/1999）

Arima　Computer社

＜台湾＞台湾のArima Computer Corp.は6月のパソコン販売台数が12万台で、前月比300%の販売台数となった。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　29/6/1999）

＜台湾＞東芝は今年、台湾からNT60億ドルの製品・資材を購入する。昨年はNT3億ドルで、パソコン、周辺機器、半導体が中心であったが、今年はTFT-LCD、ノートPC、通信機器（携帯電話やモデム）の購入量を増加させる。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　21/6/1999）

台湾IBM

＜台湾＞台湾IBMの今年第1四半期の売上高は前年同期比30%増で、特にパソコン及び周辺機器が好調であった。同時期のIBM全体の成長は15%に止まっており、台湾市場が好調であることを示す結果となった。半導体やLCDも好調であったが、第2四半期からはE-Commerceに力を入れるとしている。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　16/6/1999）

Tatung社

＜台湾＞NECは台湾IT企業からの製品購入額を増加させる。1998年は台湾メーカからの購入額がNT9億ドルであったが、今年はこれをNT16億ドルに拡大する。今般新たに購入を決めたのは、Twinhead InternationalとTatung Co.からのノート型及びデスクトップ型パソコン調達。又、First International Computerからのパソコン購入台数を10万台／月に増加させ、Tatungからは2万台／月を購入する。その他、GSM携帯電話はAcer Peripheralsから1万台／月を購入しており、Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.からはASICチップの購入を開始している。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　16/6/1999）

Twinhead International社

＜台湾＞NECは台湾IT企業からの製品購入額を増加させる。1998年は台湾メーカからの購入額がNT9億ドルであったが、今年はこれをNT16億ドルに拡大する。今般新たに購入を決めたのは、Twinhead InternationalとTatung Co.からのノート型及びデスクトップ型パソコン調達。又、First International Computerからのパソコン購入台数を10万台／月に増加させ、Tatungからは2万台／月を購入する。その他、GSM携帯電話はAcer Peripheralsから1万台／月を購入しており、Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.からはASICチップの購入を開始している。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　16/6/1999）

First International Computer社

＜台湾＞NECは台湾IT企業からの製品購入額を増加させる。1998年は台湾メーカからの購入額がNT9億ドルであったが、今年はこれをNT16億ドルに拡大する。今般新たに購入を決めたのは、Twinhead InternationalとTatung Co.からのノート型及びデスクトップ型パソコン調達。又、First International Computerからのパソコン購入台数を10万台／月に増加させ、Tatungからは2万台／月を購入する。その他、GSM携帯電話はAcer Peripheralsから1万台／月を購入しており、Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.からはASICチップの購入を開始している。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　16/6/1999）

Micro-Star International社

＜台湾＞台湾新鋭のマザーボードメーカであるMicro-Star International Co. Ltd.は、NECとのOEM契約を交わした。又、中国NO.1パソコン企業（Legend）によるテストにも合格し、6月にも同社とOEM契約を交わす予定。Micro-Star社は、現在月産45万枚のマザーボード生産能力を持つ。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　21/3/1999）

＜台湾＞台湾のオプト・エレクトロニクス産業の生産能力規模は、2000億台湾ドルに達し、昨年の実績で日本や韓国、米国を超えたとPhotonics Industry & Technology Developm

ent 協会(PITDA) は発表した。(China Economic News Services 25/01/99)

Chalet Systems社

台湾大蔵省は、資金難に陥っているChalet Systems Inc.への財政支援を承認した。同社は未上場のノートPC製造企業。同省ではすでに28企業への財政支援を行っており、支援内容は、債務繰り延べ、新規ローン支援が主体。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　12/1/1999）

東芝は台湾のローカルパソコンメーカであるChaplet Systems Inc.を買収し、台湾でノートパソコンを生産する可能性がある。今後2ヶ月以内に最終決定がなされる見込み。東芝が台湾での生産を検討する大きな理由は生産コストである。Chaplet Systems Inc.は資本金NT10億ドル、昨年のノートPC出荷台数約15万台で、現在の主なOEM先はOlivettiである。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　20/1/1999）

Guang Da Computer Company社

＜台湾＞台湾ノートパソコンメーカの来年の出荷台数は今年度の3倍の800万台となると見込まれる。台湾NO.1メーカのGuang Da Computer Companyは今年140万台を出荷し、来年は200万台と予想。Acerグループでは今年85万台を出荷し、来年は150万台に増加すると見込む。（COMLINE NEWS SERVICE ECONOMIC DAILY NEWS　23/12/98）

United Microelectronics社

＜台湾＞United Microelectronics Corp.（UMC）グループは1999年のグループ全体の売上高がNT600億ドルから620億ドルになると見込んでいる。Y2K問題、低価格パソコンの需要増などが好影響を与えると見ている。NT600から620億ドルの内、ほぼ90%のNT52−54億ドルがウェハー関連、で残りがTFT-LCDやプリント基盤。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　7/1/1999）

＜台湾＞「台湾とフランスの半導体産業が近い将来戦略的提携を実施する」とChina External Trade Development Council（CETRA）の関係者が明らかにした。これはCETRAが主催したした「台湾-フランス半導体産業戦略提携協力会合」による話し合いの結果を受けたもの。詳細は明らかになっていない。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　14/9/1999）

＜台湾＞NECは将来のアジア地域における半導体製造拠点として台湾及びシンガポールに目を向けていると関係者が語った。（COMLINE NEWS SERVICE ECONOMIC DAILY NEWS　15/9/1999）

＜台湾＞台湾PCメーカは地震による半導体チップ供給不足で、第4四半期の売上が減少する恐れがある。台湾ハイテク産業が集まる新竹科学工業団地の電力供給量が21日時点で通常の25%程度となっているため。本格的な回復までは10月末になると予想される。（DOW JONES BUSINESS NEWS　23/9/1999）

台湾IT製品の日本向け輸出額は今年1-5月期にUS20億ドルとなり、前年同期比17.3%増となった。主な輸出品はノート型PC及び関連製品と半導体関連製品。今後台湾IT企業はTFT液晶ディスプレイ等も生産開始予定で、日本への輸出はさらに拡大すると見られる。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　5/9/1999）

＜台湾＞米調査会社Pathfinder Researchによれば、台湾製半導体は来年世界シェアの22%を取得し、世界第3位の半導体製造国となる。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　19/7/1999）

＜台湾＞東芝は今年、台湾からNT60億ドルの製品・資材を購入する。昨年はNT3億ドルで、パソコン、周辺機器、半導体が中心であったが、今年はTFT-LCD、ノートPC、通信機器（携帯電話やモデム）の購入量を増加させる。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　21/6/1999）

＜台湾＞台湾IBMの今年第1四半期の売上高は前年同期比30%増で、特にパソコン及び周辺機器が好調であった。同時期のIBM全体の成長は15%に止まっており、台湾市場が好調であることを示す結果となった。半導体やLCDも好調であったが、第2四半期からはE-Commerceに力を入れるとしている。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　16/6/1999）

＜台湾＞IBMマイクロエレクトロニクス部門は、台湾に半導体デザイン工場を来年設立する。（COMLINE NEWS SERVICE ECONOMIC DAILY NEWS　16/6/1999）

＜台湾＞1999年11月に欧州企業と台湾半導体企業の協力関係模索のためのセミナーがパリで開催される。EU（European Union）は人口3.7億人、GNP8.4兆ドルという巨大市場。半導体市場も米国に継ぐ世界第2位の市場であり、台湾半導体業界としては、欧州との協力が不可欠と考えている。EUの半導体市場は1998年US284億ドル（前年比1.4%増）、1999年は同307億ドル（前年比7.8%増）を見込んでいる。（ASIA INTELLIGENCE CENTRAL NEWS AGENCY　8/6/1999）

＜台湾＞台湾の半導体生産額は、2000年にUS93.5億ドルで1998年のほぼ倍増となり、日本、韓国に続き世界第3位の半導体生産拠点となる。日本の生産額は528.6億ドル（2000年）と予測されている。

＜台湾＞台湾の1999年3月の工業生産高は前年同期比で7.89%増。第1四半期ベースでも前年比5.42%増であった。不動産・建設部門、エレクトロニクス部門の好調に支えられている。特にエレクトロニクス部門では海外からの注文増加、半導体チップの価格安定が好影響を与えている。（FUNANCIAL TIMES　22/4/1999）

＜台湾＞台湾経済省は、半導体企業と共同で、先端半導体技術研究機構（Advanced Semiconductor Technology Research organization：ASTRO）を7月に設立する予定。出資額は政府と民間が50%づつで、年間総予算額はUS3100万ドル。（ELECTRONIC BUYER’S NEWS　8/2/1999）

＜台湾＞台湾経済省産業開発部は、台湾IC産業は1999年のトータルセールスがNT3523億ドル（US110.9億ドル）に達し、前年比25.3%増となるとの見通しを発表した。IC産業の分野別では、IC製造が29.6%増、ICテストが23.5%増、IC設計が17.1%増となると見込む。DRAM生産に関しては、シンガポールでさえ、8インチウェハー製造工場が2ヵ所しかないのに対して、台湾では8インチ工場が7ヵ所あり、世界最大の生産能力を誇るとしている。尚、台湾IC産業は昨年の世界的半導体不況の中で、17.6%の成長を記録している。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　9/2/1999）

NECの台湾IPOが明らかにした所によれば、NECは台湾からの製品、資材購入額を現在のUS1億ドルから1999年は同5億ドルに増加する計画である。コンピュータ関連製品（ノートPCや電源、プリント基盤等々）はもちろん、今後は通信関連や半導体関連製品・部品の購入量を拡大するとしている。特に、携帯電話のOEM、モデム、リードフレーム等。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　13/1/1999）

＜台湾＞経済省統計によれば、台湾の半導体産業の1998年の設備投資額は36億米ドルであり、これまでの世界第四位から第三位となった。(Taiwan Business News, 27/01/99)

＜台湾＞IBMは、現在米国で行っているシリコンウェハーの設計に関する業務を台湾に移管する。同社によれば、年々成長している台湾の半導体企業から設計の注文を拡大するのが狙い。現在、台湾には、100以上のウェハー設計会社があるが、IBMはこうした企業と競合する業務ではなく、さらに先進的なIC製品のウェハー設計に焦点を充てて活動する。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　22/12/98）

b) TAIWAN Semiconductor Mfg. Co.（TSMC）社

＜台湾＞TAIWAN Semiconductor Mfg. Co.（TSMC）は、0.13か0.10ミクロンの半導体製造技術開発パートナーを探している。現在0.15ミクロン技術を開発中。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　15/3/1999）

富士通は半導体のアウトソーシング量を現在の数%から2002年には20-30%まで増加させる計画を明らかにした。現在、TSM（Taiwan Semiconductor Manufacturing）にアウトソーシングしているが、エーサーやWorld Semiconductor Manufacturing of Taiwan等にも拡大する。（DOW JONES BUSINESS NEWS　1/12/1999）

＜台湾＞台湾公正取引委員会は、TSMCによるAcer Semiconductor Manufacturing Inc. の株式取得を正式に認可した。同委員会では、この買収により、TSMCＨは台湾国内におけるウェハー・ファウンドリーの54%のシェア及び半導体市場全体の36%のシェアを持つことになると予想しており、今後も市場において公正な競争が実施されるかを注意深く監視していくとしている。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　14/7/1999）

＜台湾＞台湾最大手の半導体製造企業であるTaiwan Semiconductor Manufacturing Corp.（TSMC）は、Acer Semiconductor Manufacturing Inc（ASMI）の株式30%を取得し、IC製造面で協力すると発表。TSMCはASMIの製造工場を活用して、現在注文を受けきれないカスタムチップを生産する。ある調査会社によれば、世界のカスタムチップ市場は昨年NT57億ドルで、2008年にはこれがNT394億ドルとなると見込んでいる。Acerグループでは、この提携について、TSMCはカスタムチップ生産を拡大でき、Acerは他のIT関連製品開発に集中することができるとしている。（ASIA INTELLIGENCE WIRE　CHINA NEWS　9/6/1999）

＜台湾＞Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.（TSMC）は半導体需要の伸びを見込んで、1999年の設備投資額を当初予定のUS8.3億ドルから11.3億ドルとすると発表した。前年比では36%増となる。米子会社のWafer Techへの投資額は2.6億ドルと当初予定のまま。TSMCの4月の売上高はT52億3800万ドルで前年同期比15.8%で、4月のウェハー生産はフル稼働であった。（REUTERS NEWS SERVICE　20/5/1999）

＜台湾＞Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.（TSMC）は2001年末までに線幅0.13ミクロンの技術を利用して半導体の大量生産を行うだろうと同社のMr. S.Y.Chiang副社長が述べた。2001年時点では、世界の半導体大手、IntelもIBMもまだ同技術を確立できないと同社では見込んでいる。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　5/5/1999）

c) UMC（United Microelectronics Corp.）社

＜台湾＞日立は台湾UMC（United Microelectronics Corp.）及びEpisil Technologies社に半導体のアウトソーシングを依頼する。UMCにはICをEpisil社にはトランジスターの生産を委託する。アウトソーシングするのは全生産量の約10%。正式開始は来年4月を予定。（DOW JONES BUSINESS NEWS　4/10/1999）

＜台湾＞UMC（United Microelectronics Corp.）は、新竹科学工業団地の新8インチウェハー工場に半導体製造設備の納入を開始。試験生産を12月から開始し、2000年には本格生産を始める。生産能力はウェハー月産4万枚。当初は線幅0.18ミクロン技術を利用するが、将来的には0.15ミクロン及び0.13ミクロン技術を導入する。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　13/10/1999）

d) エーサー・コンピュータ社

エーサー・コンピュータ・インターナショナル社はイスラエルに販売・マーケティング子会社を設立した。（WALL STREET JOURNAL　10/11/1999）

富士通は半導体のアウトソーシング量を現在の数%から2002年には20-30%まで増加させる計画を明らかにした。現在、TSM（Taiwan Semiconductor Manufacturing）にアウトソーシングしているが、エーサーやWorld Semiconductor Manufacturing of Taiwan等にも拡大する。（DOW JONES BUSINESS NEWS　1/12/1999）

エーサーグループは、今年始めに半導体子会社エーサー・セミコンダクターの株式30%をTSMCに売却し、経営権も委譲しているが、今年も半導体事業にNT30億ドルを投資すると発表した。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　30/8/1999）

e) World Semiconductor Manufacturing of Taiwan社

富士通は半導体のアウトソーシング量を現在の数%から2002年には20-30%まで増加させる計画を明らかにした。現在、TSM（Taiwan Semiconductor Manufacturing）にアウトソーシングしているが、エーサーやWorld Semiconductor Manufacturing of Taiwan等にも拡大する。（DOW JONES BUSINESS NEWS　1/12/1999）

＜台湾＞東芝は台湾第3位の半導体企業Worldwide Semiconductor Manufacturing Corp.に投資することで合意。DRAMの共同開発を実施する。具体的には、今年末に発行する新株を購入し株式全体の4%を取得、投資額はUS5000万ドル。Worldwide社は現在、月産6500枚のウェハーを製造しているが、今年末までにこれを3万枚までに増強する。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　22/6/1999）

＜台湾＞東芝は2001年までに年間半導体生産量の約40%を台湾及びシンガポール企業にアウトソーシングする。対象企業はWinbond Electronics Corp.、Worldwide Semiconductor Manufacturing Corp.（WSMC）、Chartered Semiconductor Manufacturing Ltd. of Singaporeの3社。資本関係は持たない。東芝によれば、2001年の半導体生産額（見込み）1兆円の約40%をこの3社で生産する予定で、これにより20から30%の設備投資コストが低減できるとしている。Winbondは東芝向け128MDRAMの生産を今夏より開始し、WSMCはロジックチップ、Charteredはシステムチップを東芝向けに生産する予定。（NIKKEI WEEKLY　8/2/1999）

f) United Microelectronics Corp.（UMC）社

＜台湾＞台湾第2位の半導体メーカ、United Microelectronics Corp.（UMC）は2000年1月1日に子会社4社を統合する。競争力強化とマネージメントコスト削減が目的。統合される4社はUnited Integrated Circuits Corp.、United Silicon Inc.、United Semiconductor Corp.、UTEK Semiconductor Corp.。（ASIA PULSE　16/6/1999）

g) TwinHead International Corp.社

＜台湾＞NECはリストラの一環として、台湾パートナーとの戦略的アライアンスを締結すると共に、台湾からの部品製品調達を増加させる。携帯電話、PC、半導体等の調達を増加させる予定で、すでに先日携帯電話に関してAcer Peripheralsから、ノートPCをTwinHead International Corp.から調達することを決めている。今年の台湾からの調達額はNT160億ドルに達する見込み。（TAIWAN BUSINESS NEWS　24/3/1999）

h) Winbond Electronics Corp.社

＜台湾＞東芝は2001年までに年間半導体生産量の約40%を台湾及びシンガポール企業にアウトソーシングする。対象企業はWinbond Electronics Corp.、Worldwide Semiconductor Manufacturing Corp.（WSMC）、Chartered Semiconductor Manufacturing Ltd. of Singaporeの3社。資本関係は持たない。東芝によれば、2001年の半導体生産額（見込み）1兆円の約40%をこの3社で生産する予定で、これにより20から30%の設備投資コストが低減できるとしている。Winbondは東芝向け128MDRAMの生産を今夏より開始し、WSMCはロジックチップ、Charteredはシステムチップを東芝向けに生産する予定。（NIKKEI WEEKLY　8/2/1999）

＜台湾＞Winbond Electronics Corp.は、来年の売上がNT300億ドル（前年比101%増）となると見込んでおり、台湾の17半導体企業の中で最も高い伸び率を予想している。台湾半導体企業各社が同様に販売増を見込んでおり、各社の業績予測は以下の通り。

　ProMos Technologies Inc. NT82億ドル（98年）　→　NT160億ドル（99年）

　Macronix International Co. NT133億ドル（98年）　→　NT200億ドル（99年）

　Mosel Vitelic Inc.　　　　　NT126億ドル（98年）　→　NT200億ドル（99年）

（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　22/12/98）

i) First International Computer社

＜台湾＞台湾First International Computerの税引き前利益（1998年）は、NT2974万ドルとなった。（TAIWAN BUSINESS NEWS　9/2/1999）

j) Everlight Chemical Industrial 社

＜台湾＞台湾企業であるEverlight Chemical Industrial 社は、台湾企業としてはじめて半導体用のPhotoresister の大量生産に成功した。3 億台湾ドルをかけて建設した新Photoresist 工場が今月操業開始する予定。(Japan Chemical Week, 28/01/99)

k) Motorola Inc.

Motorola Inc.は、台湾の半導体パッケージングメーカに自社のパッケージング工場を売却することを検討している。マイクロチップR&Dやソフトウェア・アプリケーション開発等の高付加価値製品に集中するため。これは昨年決定したMotorola半導体ビジネス戦略に沿って実施されるもの。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　20/1/1999）

l) ProMos Technologies Inc.

＜台湾＞Winbond Electronics Corp.は、来年の売上がNT300億ドル（前年比101%増）となると見込んでおり、台湾の17半導体企業の中で最も高い伸び率を予想している。台湾半導体企業各社が同様に販売増を見込んでおり、各社の業績予測は以下の通り。

　ProMos Technologies Inc. NT82億ドル（98年）　→　NT160億ドル（99年）

　ProMos Technologies Inc.. NT133億ドル（98年）　→　NT200億ドル（99年）

　Mosel Vitelic Inc.　　　　　NT126億ドル（98年）　→　NT200億ドル（99年）

（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　22/12/98）

m) ProMos Technologies Inc.

＜台湾＞Winbond Electronics Corp.は、来年の売上がNT300億ドル（前年比101%増）となると見込んでおり、台湾の17半導体企業の中で最も高い伸び率を予想している。台湾半導体企業各社が同様に販売増を見込んでおり、各社の業績予測は以下の通り。

　ProMos Technologies Inc. NT82億ドル（98年）　→　NT160億ドル（99年）

　Macronix International Co. NT133億ドル（98年）　→　NT200億ドル（99年）

　Mosel Vitelic Inc.　　　　　NT126億ドル（98年）　→　NT200億ドル（99年）

（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　22/12/98）

n) Mosel Vitelic Inc

＜台湾＞Winbond Electronics Corp.は、来年の売上がNT300億ドル（前年比101%増）となると見込んでおり、台湾の17半導体企業の中で最も高い伸び率を予想している。台湾半導体企業各社が同様に販売増を見込んでおり、各社の業績予測は以下の通り。

　ProMos Technologies Inc. NT82億ドル（98年）　→　NT160億ドル（99年）

　Macronix International Co. NT133億ドル（98年）　→　NT200億ドル（99年）

　Mosel Vitelic Inc.　　　　　NT126億ドル（98年）　→　NT200億ドル（99年）

（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　22/12/98）

a) 全般

＜韓国＞今年1月のエレクトロニクス及び情報通信関連製品の輸出高は前年同期比で17.5%増のUS34億2500万ドルであった。以下は、Electronic Industries Association Of Korea（EIAK）による輸出額（1月期）統計。

　TFT-LCD　　US1億9500万ドル（前年同期比326%増）

　コンピュータ US7700万ドル（同191%増）

　半導体　　　 US15億6300万ドル（同20.7%増）

　CRT　　　　 US2億1500万ドル（同51%増）

　HDD　　　　US7300万ドル（同31%増）