台湾における情報技術関連の最近の動き（記事情報）
平成１２年１月、CICCシンガポール
全般
＜台湾＞台湾経済省は、今後3年以内に国内のパソコンユーザ比率を現在の16%から32%へと倍増させ、インターネット人口も現在の12%から20%へと増加させるための支援策を提供すると発表。これにより、2000年までに台湾のパソコン及び関連機器の売上高はNT700億ドルに達すると見込んでいる。又、教育省と協力し、台湾の小中学校へのパソコン利用及びインターネット接続環境も整備する。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 20/12/98）
＜台湾＞台湾経済省Wang大臣によれば、台湾IT産業は2000年までにNT1300億ドル以上のビジネスチャンスがある言う。台湾のパソコン市場は同年に256万台となる見込みで、１台あたりの価格がNT5万ドルとすれば、US128億ドルとなるとの試算。又、台湾は1997年の1000人当たりのPC保有台数128台であったが、2000年にはこれが256台となる見込み。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 5/1/1999）
＜台湾＞台湾のIT関連製品の日本への輸出は、1998年1月−11月期でUS11億ドル（前年比15%減）となったと台湾大蔵省が発表した。1998年通年で見ても16%の減少となる見込み。これは日本の深刻な経済不況による影響が大きいが、パソコン市場は上昇傾向にあり、今年は回復すると見ている。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 7/1/1999）
＜台湾＞NECは台湾IT企業からの製品購入額を増加させる。1998年は台湾メーカからの購入額がNT9億ドルであったが、今年はこれをNT16億ドルに拡大する。今般新たに購入を決めたのは、Twinhead InternationalとTatung Co.からのノート型及びデスクトップ型パソコン調達。又、First International Computerからのパソコン購入台数を10万台／月に増加させ、Tatungからは2万台／月を購入する。その他、GSM携帯電話はAcer Peripheralsから1万台／月を購入しており、Taiwan Semiconductor Manufacturing Co. からはASICチップの購入を開始している。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 16/6/1999）
Quanta Computer社
＜台湾＞
ソニーは2000年から台湾企業にノートパソコン生産の委託を開始する予定であると、台湾Institute of Information Industry（III）の関係者が明らかにした。それによれば、Quanta Computer、Asustek Computer等と交渉しているというが、ソニーではこれを否定している。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 14/12/1999）
＜台湾＞
HPは台湾からの製品・部品購入額が1998年、US15億ドルに達したと発表。1999年は同20億ドルを見込んでいる。主な購入品はノートパソコン。同社によれば、台湾の製造技術及びR&D技術は飛躍的に向上しており、コスト面から考えれば、台湾企業へのOEMが最も良いと判断している。又同社は今年から、台湾NO.2のノートパソコンOEM企業であるQuanta ComputerからOEM供給を受ける。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 12/1/1999）
Asustek Computer社
＜台湾＞
ソニーは2000年から台湾企業にノートパソコン生産の委託を開始する予定であると、台湾Institute of Information Industry（III）の関係者が明らかにした。それによれば、Quanta Computer、Asustek Computer等と交渉しているというが、ソニーではこれを否定している。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 14/12/1999）
エーサーグループ
＜台湾＞
エーサーグループの売上高は、2000年に前年比33%増のUS100億ドルとなると関係者が明らかにした。今年の売上高はUS75億ドルと見込まれており、来年も引き続きパソコン需要が堅調に伸びると判断したため。同社は今年720万台のデスクトップPCを出荷予定となっている。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS 3/11/1999）
＜台湾＞Acerはデルコンピュータから100万台に上るパソコンのOEM契約を受注する見込み。Acer社は正式に発表していない。OEM契約にはノートPCの他デスクトップ型も含まれ、これが実現すれば、米国大手パソコンメーカで初のデスクトップPCの台湾企業に対するOEMとなる。デル社は既に、台湾QuantaとCompal社とノートパソコンのOEM契約を交わしている。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 29/6/1999）
＜台湾＞台湾ノートパソコンメーカの来年の出荷台数は今年度の3倍の800万台となると見込まれる。台湾NO.1メーカのGuang Da Computer Companyは今年140万台を出荷し、来年は200万台と予想。Acerグループでは今年85万台を出荷し、来年は150万台に増加すると見込む。（COMLINE NEWS SERVICE ECONOMIC DAILY NEWS 23/12/98）
＜中国＞
エーサーグループは広東省Zhongshan市の年間200万台のマザーボード生産能力を持つ第1工場をオープンした。投資総額はUS3000万ドル。建設の第1フェーズが完了したことになるが、デスクトップパソコンを生産する第2工場建設することも決定した。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 2/11/1999）
＜中国＞
エーサーは中国本土でのパソコンビジネスを拡大すると発表。ノートPCで中国トップ3に入り、デスクトップPCも販売も積極展開する。部品調達コスト削減のため中国にある部品工場の統合等、リソースの集約を図ることも検討している。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 19/10/1999）
富士通-シーメンスコンピュータ社
＜台湾＞10月1日に正式発足する富士通-シーメンスコンピュータ社（両社の折半出資）は、来年の台湾からのIT関連機器購入額をUS10億ドルとする。ノートPC、マザーボード、メモリ等の購入量を増加させる。富士通-シーメンス社は欧州市場を主体に販売し、1999年には380万台のパソコン出荷を見込んでおり、コンパックを抜いて欧州第1位のPCメーカとなると予想されている。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 22/9/1999）
Arima Computer社
＜台湾＞台湾のArima Computer Corp.は6月のパソコン販売台数が12万台で、前月比300%の販売台数となった。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 29/6/1999）
東芝
＜台湾＞東芝は今年、台湾からNT60億ドルの製品・資材を購入する。昨年はNT3億ドルで、パソコン、周辺機器、半導体が中心であったが、今年はTFT-LCD、ノートPC、通信機器（携帯電話やモデム）の購入量を増加させる。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 21/6/1999）
台湾IBM
＜台湾＞台湾
IBMの今年第1四半期の売上高は前年同期比30%増で、特にパソコン及び周辺機器が好調であった。同時期のIBM全体の成長は15%に止まっており、台湾市場が好調であることを示す結果となった。半導体やLCDも好調であったが、第2四半期からはE-Commerceに力を入れるとしている。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 16/6/1999）
Tatung社
＜台湾＞NECは台湾IT企業からの製品購入額を増加させる。1998年は台湾メーカからの購入額がNT9億ドルであったが、今年はこれをNT16億ドルに拡大する。今般新たに購入を決めたのは、Twinhead InternationalとTatung Co.からのノート型及びデスクトップ型パソコン調達。又、First International Computerからのパソコン購入台数を10万台／月に増加させ、Tatungからは2万台／月を購入する。その他、GSM携帯電話はAcer Peripheralsから1万台／月を購入しており、Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.からはASICチップの購入を開始している。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 16/6/1999）
Twinhead International社
＜台湾＞NECは台湾IT企業からの製品購入額を増加させる。1998年は台湾メーカからの購入額がNT9億ドルであったが、今年はこれをNT16億ドルに拡大する。今般新たに購入を決めたのは、Twinhead InternationalとTatung Co.からのノート型及びデスクトップ型パソコン調達。又、First International Computerからのパソコン購入台数を10万台／月に増加させ、Tatungからは2万台／月を購入する。その他、GSM携帯電話はAcer Peripheralsから1万台／月を購入しており、Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.からはASICチップの購入を開始している。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 16/6/1999）
First International Computer社
＜台湾＞NECは台湾IT企業からの製品購入額を増加させる。1998年は台湾メーカからの購入額がNT9億ドルであったが、今年はこれをNT16億ドルに拡大する。今般新たに購入を決めたのは、Twinhead InternationalとTatung Co.からのノート型及びデスクトップ型パソコン調達。又、First International Computerからのパソコン購入台数を10万台／月に増加させ、Tatungからは2万台／月を購入する。その他、GSM携帯電話はAcer Peripheralsから1万台／月を購入しており、Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.からはASICチップの購入を開始している。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 16/6/1999）
Micro-Star International社
＜台湾＞台湾新鋭のマザーボードメーカであるMicro-Star International Co. Ltd.は、NECとのOEM契約を交わした。又、中国NO.1パソコン企業（Legend）によるテストにも合格し、6月にも同社とOEM契約を交わす予定。Micro-Star社は、現在月産45万枚のマザーボード生産能力を持つ。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 21/3/1999）
＜台湾＞台湾のオプト・エレクトロニクス産業の生産能力規模は、2000億台湾ドルに達し、昨年の実績で日本や韓国、米国を超えたとPhotonics Industry & Technology Developm
ent 協会(PITDA) は発表した。(China Economic News Services 25/01/99)
Chalet Systems社
＜台湾＞
台湾大蔵省は、資金難に陥っているChalet Systems Inc.への財政支援を承認した。同社は未上場のノートPC製造企業。同省ではすでに28企業への財政支援を行っており、支援内容は、債務繰り延べ、新規ローン支援が主体。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 12/1/1999）
＜台湾＞
東芝は台湾のローカルパソコンメーカであるChaplet Systems Inc.を買収し、台湾でノートパソコンを生産する可能性がある。今後2ヶ月以内に最終決定がなされる見込み。東芝が台湾での生産を検討する大きな理由は生産コストである。Chaplet Systems Inc.は資本金NT10億ドル、昨年のノートPC出荷台数約15万台で、現在の主なOEM先はOlivettiである。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 20/1/1999）
Guang Da Computer Company社
＜台湾＞台湾ノートパソコンメーカの来年の出荷台数は今年度の3倍の800万台となると見込まれる。台湾NO.1メーカのGuang Da Computer Companyは今年140万台を出荷し、来年は200万台と予想。Acerグループでは今年85万台を出荷し、来年は150万台に増加すると見込む。（COMLINE NEWS SERVICE ECONOMIC DAILY NEWS 23/12/98）
United Microelectronics社
＜台湾＞United Microelectronics Corp.（UMC）グループは1999年のグループ全体の売上高がNT600億ドルから620億ドルになると見込んでいる。Y2K問題、低価格パソコンの需要増などが好影響を与えると見ている。NT600から620億ドルの内、ほぼ90%のNT52−54億ドルがウェハー関連、で残りがTFT-LCDやプリント基盤。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 7/1/1999）
台湾
全般
＜台湾＞「台湾とフランスの半導体産業が近い将来戦略的提携を実施する」とChina External Trade Development Council（CETRA）の関係者が明らかにした。これはCETRAが主催したした「台湾-フランス半導体産業戦略提携協力会合」による話し合いの結果を受けたもの。詳細は明らかになっていない。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 14/9/1999）
＜台湾＞NECは将来のアジア地域における半導体製造拠点として台湾及びシンガポールに目を向けていると関係者が語った。（COMLINE NEWS SERVICE ECONOMIC DAILY NEWS 15/9/1999）
＜台湾＞台湾PCメーカは地震による半導体チップ供給不足で、第4四半期の売上が減少する恐れがある。台湾ハイテク産業が集まる新竹科学工業団地の電力供給量が21日時点で通常の25%程度となっているため。本格的な回復までは10月末になると予想される。（DOW JONES BUSINESS NEWS 23/9/1999）
＜台湾＞
台湾IT製品の日本向け輸出額は今年1-5月期にUS20億ドルとなり、前年同期比17.3%増となった。主な輸出品はノート型PC及び関連製品と半導体関連製品。今後台湾IT企業はTFT液晶ディスプレイ等も生産開始予定で、日本への輸出はさらに拡大すると見られる。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 5/9/1999）
＜台湾＞米調査会社Pathfinder Researchによれば、台湾製半導体は来年世界シェアの22%を取得し、世界第3位の半導体製造国となる。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 19/7/1999）
＜台湾＞東芝は今年、台湾からNT60億ドルの製品・資材を購入する。昨年はNT3億ドルで、パソコン、周辺機器、半導体が中心であったが、今年はTFT-LCD、ノートPC、通信機器（携帯電話やモデム）の購入量を増加させる。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 21/6/1999）
＜台湾＞台湾IBMの今年第1四半期の売上高は前年同期比30%増で、特にパソコン及び周辺機器が好調であった。同時期のIBM全体の成長は15%に止まっており、台湾市場が好調であることを示す結果となった。半導体やLCDも好調であったが、第2四半期からはE-Commerceに力を入れるとしている。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 16/6/1999）
＜台湾＞IBMマイクロエレクトロニクス部門は、台湾に半導体デザイン工場を来年設立する。（COMLINE NEWS SERVICE ECONOMIC DAILY NEWS 16/6/1999）
＜台湾＞1999年11月に欧州企業と台湾半導体企業の協力関係模索のためのセミナーがパリで開催される。EU（European Union）は人口3.7億人、GNP8.4兆ドルという巨大市場。半導体市場も米国に継ぐ世界第2位の市場であり、台湾半導体業界としては、欧州との協力が不可欠と考えている。EUの半導体市場は1998年US284億ドル（前年比1.4%増）、1999年は同307億ドル（前年比7.8%増）を見込んでいる。（ASIA INTELLIGENCE CENTRAL NEWS AGENCY 8/6/1999）
＜台湾＞台湾の半導体生産額は、2000年にUS93.5億ドルで1998年のほぼ倍増となり、日本、韓国に続き世界第3位の半導体生産拠点となる。日本の生産額は528.6億ドル（2000年）と予測されている。
＜台湾＞台湾の1999年3月の工業生産高は前年同期比で7.89%増。第1四半期ベースでも前年比5.42%増であった。不動産・建設部門、エレクトロニクス部門の好調に支えられている。特にエレクトロニクス部門では海外からの注文増加、半導体チップの価格安定が好影響を与えている。（FUNANCIAL TIMES 22/4/1999）
＜台湾＞台湾経済省は、半導体企業と共同で、先端半導体技術研究機構（Advanced Semiconductor Technology Research organization：ASTRO）を7月に設立する予定。出資額は政府と民間が50%づつで、年間総予算額はUS3100万ドル。（ELECTRONIC BUYER’S NEWS 8/2/1999）
＜台湾＞台湾経済省産業開発部は、台湾IC産業は1999年のトータルセールスがNT3523億ドル（US110.9億ドル）に達し、前年比25.3%増となるとの見通しを発表した。IC産業の分野別では、IC製造が29.6%増、ICテストが23.5%増、IC設計が17.1%増となると見込む。DRAM生産に関しては、シンガポールでさえ、8インチウェハー製造工場が2ヵ所しかないのに対して、台湾では8インチ工場が7ヵ所あり、世界最大の生産能力を誇るとしている。尚、台湾IC産業は昨年の世界的半導体不況の中で、17.6%の成長を記録している。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 9/2/1999）
＜台湾＞
NECの台湾IPOが明らかにした所によれば、NECは台湾からの製品、資材購入額を現在のUS1億ドルから1999年は同5億ドルに増加する計画である。コンピュータ関連製品（ノートPCや電源、プリント基盤等々）はもちろん、今後は通信関連や半導体関連製品・部品の購入量を拡大するとしている。特に、携帯電話のOEM、モデム、リードフレーム等。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 13/1/1999）
＜台湾＞経済省統計によれば、台湾の半導体産業の1998年の設備投資額は36億米ドルであり、これまでの世界第四位から第三位となった。(Taiwan Business News, 27/01/99)
＜台湾＞
IBMは、現在米国で行っているシリコンウェハーの設計に関する業務を台湾に移管する。同社によれば、年々成長している台湾の半導体企業から設計の注文を拡大するのが狙い。現在、台湾には、100以上のウェハー設計会社があるが、IBMはこうした企業と競合する業務ではなく、さらに先進的なIC製品のウェハー設計に焦点を充てて活動する。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 22/12/98）
b) TAIWAN Semiconductor Mfg. Co.（TSMC）社
＜台湾＞TAIWAN Semiconductor Mfg. Co.（TSMC）は、0.13か0.10ミクロンの半導体製造技術開発パートナーを探している。現在0.15ミクロン技術を開発中。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 15/3/1999）
＜台湾＞
富士通は半導体のアウトソーシング量を現在の数%から2002年には20-30%まで増加させる計画を明らかにした。現在、TSM（Taiwan Semiconductor Manufacturing）にアウトソーシングしているが、エーサーやWorld Semiconductor Manufacturing of Taiwan等にも拡大する。（DOW JONES BUSINESS NEWS 1/12/1999）
＜台湾＞台湾公正取引委員会は、TSMCによるAcer Semiconductor Manufacturing Inc. の株式取得を正式に認可した。同委員会では、この買収により、TSMCＨは台湾国内におけるウェハー・ファウンドリーの54%のシェア及び半導体市場全体の36%のシェアを持つことになると予想しており、今後も市場において公正な競争が実施されるかを注意深く監視していくとしている。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 14/7/1999）
＜台湾＞台湾最大手の半導体製造企業であるTaiwan Semiconductor Manufacturing Corp.（TSMC）は、Acer Semiconductor Manufacturing Inc（ASMI）の株式30%を取得し、IC製造面で協力すると発表。TSMCはASMIの製造工場を活用して、現在注文を受けきれないカスタムチップを生産する。ある調査会社によれば、世界のカスタムチップ市場は昨年NT57億ドルで、2008年にはこれがNT394億ドルとなると見込んでいる。Acerグループでは、この提携について、TSMCはカスタムチップ生産を拡大でき、Acerは他のIT関連製品開発に集中することができるとしている。（ASIA INTELLIGENCE WIRE CHINA NEWS 9/6/1999）
＜台湾＞Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.（TSMC）は半導体需要の伸びを見込んで、1999年の設備投資額を当初予定のUS8.3億ドルから11.3億ドルとすると発表した。前年比では36%増となる。米子会社のWafer Techへの投資額は2.6億ドルと当初予定のまま。TSMCの4月の売上高はT52億3800万ドルで前年同期比15.8%で、4月のウェハー生産はフル稼働であった。（REUTERS NEWS SERVICE 20/5/1999）
＜台湾＞Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.（TSMC）は2001年末までに線幅0.13ミクロンの技術を利用して半導体の大量生産を行うだろうと同社のMr. S.Y.Chiang副社長が述べた。2001年時点では、世界の半導体大手、IntelもIBMもまだ同技術を確立できないと同社では見込んでいる。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 5/5/1999）
c) UMC（United Microelectronics Corp.）社
＜台湾＞日立は台湾UMC（United Microelectronics Corp.）及びEpisil Technologies社に半導体のアウトソーシングを依頼する。UMCにはICをEpisil社にはトランジスターの生産を委託する。アウトソーシングするのは全生産量の約10%。正式開始は来年4月を予定。（DOW JONES BUSINESS NEWS 4/10/1999）
＜台湾＞UMC（United Microelectronics Corp.）は、新竹科学工業団地の新8インチウェハー工場に半導体製造設備の納入を開始。試験生産を12月から開始し、2000年には本格生産を始める。生産能力はウェハー月産4万枚。当初は線幅0.18ミクロン技術を利用するが、将来的には0.15ミクロン及び0.13ミクロン技術を導入する。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 13/10/1999）
d) エーサー・コンピュータ社
＜台湾＞
エーサー・コンピュータ・インターナショナル社はイスラエルに販売・マーケティング子会社を設立した。（WALL STREET JOURNAL 10/11/1999）
＜台湾＞
富士通は半導体のアウトソーシング量を現在の数%から2002年には20-30%まで増加させる計画を明らかにした。現在、TSM（Taiwan Semiconductor Manufacturing）にアウトソーシングしているが、エーサーやWorld Semiconductor Manufacturing of Taiwan等にも拡大する。（DOW JONES BUSINESS NEWS 1/12/1999）
＜台湾＞
エーサーグループは、今年始めに半導体子会社エーサー・セミコンダクターの株式30%をTSMCに売却し、経営権も委譲しているが、今年も半導体事業にNT30億ドルを投資すると発表した。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 30/8/1999）
e) World Semiconductor Manufacturing of Taiwan社
＜台湾＞
富士通は半導体のアウトソーシング量を現在の数%から2002年には20-30%まで増加させる計画を明らかにした。現在、TSM（Taiwan Semiconductor Manufacturing）にアウトソーシングしているが、エーサーやWorld Semiconductor Manufacturing of Taiwan等にも拡大する。（DOW JONES BUSINESS NEWS 1/12/1999）
＜台湾＞東芝は台湾第3位の半導体企業Worldwide Semiconductor Manufacturing Corp.に投資することで合意。DRAMの共同開発を実施する。具体的には、今年末に発行する新株を購入し株式全体の4%を取得、投資額はUS5000万ドル。Worldwide社は現在、月産6500枚のウェハーを製造しているが、今年末までにこれを3万枚までに増強する。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 22/6/1999）
＜台湾＞東芝は2001年までに年間半導体生産量の約40%を台湾及びシンガポール企業にアウトソーシングする。対象企業はWinbond Electronics Corp.、Worldwide Semiconductor Manufacturing Corp.（WSMC）、Chartered Semiconductor Manufacturing Ltd. of Singaporeの3社。資本関係は持たない。東芝によれば、2001年の半導体生産額（見込み）1兆円の約40%をこの3社で生産する予定で、これにより20から30%の設備投資コストが低減できるとしている。Winbondは東芝向け128MDRAMの生産を今夏より開始し、WSMCはロジックチップ、Charteredはシステムチップを東芝向けに生産する予定。（NIKKEI WEEKLY 8/2/1999）
f) United Microelectronics Corp.（UMC）社
＜台湾＞台湾第2位の半導体メーカ、United Microelectronics Corp.（UMC）は2000年1月1日に子会社4社を統合する。競争力強化とマネージメントコスト削減が目的。統合される4社はUnited Integrated Circuits Corp.、United Silicon Inc.、United Semiconductor Corp.、UTEK Semiconductor Corp.。（ASIA PULSE 16/6/1999）
g)
TwinHead International Corp.社
＜台湾＞NECはリストラの一環として、台湾パートナーとの戦略的アライアンスを締結すると共に、台湾からの部品製品調達を増加させる。携帯電話、PC、半導体等の調達を増加させる予定で、すでに先日携帯電話に関してAcer Peripheralsから、ノートPCをTwinHead International Corp.から調達することを決めている。今年の台湾からの調達額はNT160億ドルに達する見込み。（TAIWAN BUSINESS NEWS 24/3/1999）
h) Winbond Electronics Corp.社
＜台湾＞東芝は2001年までに年間半導体生産量の約40%を台湾及びシンガポール企業にアウトソーシングする。対象企業はWinbond Electronics Corp.、Worldwide Semiconductor Manufacturing Corp.（WSMC）、Chartered Semiconductor Manufacturing Ltd. of Singaporeの3社。資本関係は持たない。東芝によれば、2001年の半導体生産額（見込み）1兆円の約40%をこの3社で生産する予定で、これにより20から30%の設備投資コストが低減できるとしている。Winbondは東芝向け128MDRAMの生産を今夏より開始し、WSMCはロジックチップ、Charteredはシステムチップを東芝向けに生産する予定。（NIKKEI WEEKLY 8/2/1999）
＜台湾＞Winbond Electronics Corp.は、来年の売上がNT300億ドル（前年比101%増）となると見込んでおり、台湾の17半導体企業の中で最も高い伸び率を予想している。台湾半導体企業各社が同様に販売増を見込んでおり、各社の業績予測は以下の通り。
ProMos Technologies Inc. NT82億ドル（98年） → NT160億ドル（99年）
Macronix International Co. NT133億ドル（98年） → NT200億ドル（99年）
Mosel Vitelic Inc. NT126億ドル（98年） → NT200億ドル（99年）
（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 22/12/98）
i) First International Computer社
＜台湾＞台湾First International Computerの税引き前利益（1998年）は、NT2974万ドルとなった。（TAIWAN BUSINESS NEWS 9/2/1999）
j) Everlight Chemical Industrial 社
＜台湾＞台湾企業であるEverlight Chemical Industrial 社は、台湾企業としてはじめて半導体用のPhotoresister の大量生産に成功した。3 億台湾ドルをかけて建設した新Photoresist 工場が今月操業開始する予定。(Japan Chemical Week, 28/01/99)
k) Motorola Inc.
＜台湾＞
Motorola Inc.は、台湾の半導体パッケージングメーカに自社のパッケージング工場を売却することを検討している。マイクロチップR&Dやソフトウェア・アプリケーション開発等の高付加価値製品に集中するため。これは昨年決定したMotorola半導体ビジネス戦略に沿って実施されるもの。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 20/1/1999）
l) ProMos Technologies Inc.
＜台湾＞
Winbond Electronics Corp.は、来年の売上がNT300億ドル（前年比101%増）となると見込んでおり、台湾の17半導体企業の中で最も高い伸び率を予想している。台湾半導体企業各社が同様に販売増を見込んでおり、各社の業績予測は以下の通り。ProMos Technologies Inc. NT82億ドル（98年） → NT160億ドル（99年）
ProMos Technologies Inc.. NT133億ドル（98年） → NT200億ドル（99年）
Mosel Vitelic Inc. NT126億ドル（98年） → NT200億ドル（99年）
（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 22/12/98）
m) ProMos Technologies Inc.
＜台湾＞
Winbond Electronics Corp.は、来年の売上がNT300億ドル（前年比101%増）となると見込んでおり、台湾の17半導体企業の中で最も高い伸び率を予想している。台湾半導体企業各社が同様に販売増を見込んでおり、各社の業績予測は以下の通り。ProMos Technologies Inc. NT82億ドル（98年） → NT160億ドル（99年）
Macronix International Co. NT133億ドル（98年） → NT200億ドル（99年）
Mosel Vitelic Inc. NT126億ドル（98年） → NT200億ドル（99年）
（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 22/12/98）
n) Mosel Vitelic Inc
＜台湾＞
Winbond Electronics Corp.は、来年の売上がNT300億ドル（前年比101%増）となると見込んでおり、台湾の17半導体企業の中で最も高い伸び率を予想している。台湾半導体企業各社が同様に販売増を見込んでおり、各社の業績予測は以下の通り。ProMos Technologies Inc. NT82億ドル（98年） → NT160億ドル（99年）
Macronix International Co. NT133億ドル（98年） → NT200億ドル（99年）
Mosel Vitelic Inc. NT126億ドル（98年） → NT200億ドル（99年）
（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 22/12/98）
台湾
a) 全般
＜韓国＞今年1月のエレクトロニクス及び情報通信関連製品の輸出高は前年同期比で17.5%増のUS34億2500万ドルであった。以下は、Electronic Industries Association Of Korea（EIAK）による輸出額（1月期）統計。
TFT-LCD US1億9500万ドル（前年同期比326%増）
コンピュータ US7700万ドル（同191%増）
半導体 US15億6300万ドル（同20.7%増）
CRT US2億1500万ドル（同51%増）
HDD US7300万ドル（同31%増）
逆に、冷蔵庫やカラーテレビ等は大きく減少している。（THE KOREA TIMES 27/3/1999）
b) クァンタム社
＜台湾＞
HDDメーカのクァンタムとAcerは新デジタルディスクの共同開発で提携した。DVDディスクの他、デジタル家電用製品の開発で協力すると見られる。（NEWSBYTE NEWS NETWORK 15/4/1999）
台湾
a)全般
＜台湾＞IBMは台湾からのエレクトロニクス製品の購入が前年30%増のUS30億ドルとなると見込んでいる。これには、DRAMチップやCD-ROMの新規購入も含まれている。1997年には同14億ドル、1998年には同23億ドルの購入額であったが、台湾メーカの技術レベルの向上により、IBMの購入額を増加させる。DRAMチップはMosel Vitelic Inc、Vanguard International Semiconductor Corp.、Nan Ya Technology Corp.から購入する予定。（REUTERS NEWS SERVICE 24/3/1999）
＜台湾＞
Taiwan Market Intelligence Center（MIC）によれば、台湾の1999年のCD-ROMの売上は23.8%増で、130万台となる見込み。昨年より伸び率が鈍化する理由として、DVD-ROMドライブが今年下期から販売数が増加することを上げている。（NEWSBYTE NEWS NETWORK 2/3/1999）
b) クァンタム社
＜台湾＞
HDDメーカのクァンタムとAcerは新デジタルディスクの共同開発で提携した。DVDディスクの他、デジタル家電用製品の開発で協力すると見られる。（NEWSBYTE NEWS NETWORK 15/4/1999）
台湾
全般
＜台湾＞台湾のモニターメーカは韓国市場におけるシェアを現在の3%から、今年第2四半期までに10%まで増加させる。主な台湾のモニターメーカはAcer Peripherals、Royal Information Electronics、Sampo、Chuntex Electronics、ViewSonic International等で主力製品は19インチモニター。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 21/3/1999）
＜台湾＞
米デル社は最近三星グループからTFT-LCDを今後5年間にわたって購入する契約を交わしたばかりであるが、新たに台湾企業からもTFT-LCDパネルの購入を検討していることを明らかにした。現在のTFTの供給不足は来年以降も続く見通しで、デル社はこれに対応するため、TFTの購入を確保しようと急いでいる。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 23/11/1999）
＜台湾＞
富士通-シーメンス・コンピュータ社は台湾からのIT製品購入額を2000年に600億円に拡大することを明らかにした。その内の半分はTFT-LCDの購入となる。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 24/11/1999）
＜台湾＞
世界のTFT-LCD市場でシェア65%を確保しているのは日本製品で、韓国勢30%、台湾勢5%となっている。しかし、今年から大量生産に入った台湾企業が順次生産拡大をしていくことにより、台湾企業のシェアは2001年第1四半期には20%にまで拡大すると見られている。ディスプレイ・リサーチ社による調査結果。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 2/11/1999）
＜台湾＞台湾TFT業界は、台湾製TFT-LCDパネルの生産高が2003年には韓国を抜き世界第2位となることを目指している。1999-2000年度に台湾業界はNT1920億ドルをTFTパネル生産拡大に投資予定で急速な需要拡大に対応する。現在のTFTパネル生産高第1位は三星でシェア24.6%を確保、次いで日本IBMと東芝の合弁DTIが19%、LG-LCDが13.1%のシェアを確保している。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 13/10/1999）
＜台湾＞台湾TFT-LCD産業の総投資額は2000年にNT2000億ドルを超えると予想される。既に1200億ドル以上が投資され、今年末までに4社が商用生産を開始する予定となっている。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 13/9/1999）
＜台湾＞東芝は今年、台湾からNT60億ドルの製品・資材を購入する。昨年はNT3億ドルで、パソコン、周辺機器、半導体が中心であったが、今年はTFT-LCD、ノートPC、通信機器（携帯電話やモデム）の購入量を増加させる。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 21/6/1999）
＜台湾＞台湾LCDパネルメーカは日本のLCDメーカからのOEM供給依頼が増加している。通常は自社製LCDで賄う日本企業も、LCDパネル市場の深刻な供給不足によりOEMを余儀なくされている。（TAIWAN BUSINESS NEWS 16/3/1999）
b) Jijing Co.
＜台湾＞富士通は台湾企業から
TFT-LDCモニターを今年NT2000万ドル調達することを明らかにした。まず今年11月にJijing Co.からNT1000万ドル分を購入する予定。（COMLINE NEWS SERVICE ECONOMIC DAILY NEWS 22/7/1999）
c)台湾IBM社
＜台湾＞台湾IBMの今年第1四半期の売上高は前年同期比30%増で、特にパソコン及び周辺機器が好調であった。同時期のIBM全体の成長は15%に止まっており、台湾市場が好調であることを示す結果となった。半導体やLCDも好調であったが、第2四半期からはE-Commerceに力を入れるとしている。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 16/6/1999）
d) 丸紅台湾社
＜台湾＞1956年に台湾に設立された丸紅台湾社は、これまで船舶、繊維製品、化学製品等を中心に取引してきたが、昨今の急速なIT（Information Technology）関連産業の発展を受け、台湾製ハイテク産業製品取引を拡大する。特にIC（Integrated Circuits）、LCD（Liquid Crystal Display）、PCB（Printed Circuit Board）の日本、東南アジア地域への輸出を強化する。又、TFT-LCD生産プロジェクトに投資することも検討している。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 25/5/1999）
e) Quanta社
＜台湾＞ジャープと台湾コンピュータメーカQuantaは大型LCDの製造・販売を行う合弁会社を設立することで合意した。資本金はNT150億ドル（US4億5730万ドル）で、Quantaが3分の1を出資、シャープは10%、残りをChina Development Industrial BankとHon Hai Precision Industry Co.が出資する。シャープは関連技術を同合弁会社に供与する。生産開始は2001年3月の予定で新会社の製品の20-30%はシャープが購入する予定。（ASIA PULSE 27/5/1999）
f) Acer Display Technology Inc
＜台湾＞
Acer Display Technology Inc.及びUnipac Optoelectronics Corp.は大型TFT-LCDの商用生産を今年度後半から開始する。大型TFTへの需要は世界的に高まっており、需給ギャップから昨年は2度価格が上昇した。Acer、Unipac社は、日韓企業が投資を抑制気味である今、需要拡大を見越して、生産を開始する。Acerは4月から6月にテスト生産、7月から商用生産を開始する。10月には月産1.5万台を見込み、今年度売上はNT1億ドルの予定。一方、Unipacは、すでにTFT-LCD（小型）を生産しており、松下と大型TFT-LCD製造技術で協力することになっている。今年度後半に大型TFT-LCD用の工場を新たに設立する計画である。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 5/1/1999）g) United Microelectronics Corp.（UMC）グループ
＜台湾＞United Microelectronics Corp.（UMC）グループは1999年のグループ全体の売上高がNT600億ドルから620億ドルになると見込んでいる。Y2K問題、低価格パソコンの需要増などが好影響を与えると見ている。NT600から620億ドルの内、ほぼ90%のNT52−54億ドルがウェハー関連、で残りがTFT-LCDやプリント基盤。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 7/1/1999）
台湾
全般
＜台湾＞
台湾のインターネット人口は210万人で、オンライン取引いわゆるE-commerce取引高は、今年1-10月までの10カ月間で7.5億NTドルとなり、前年同期比40%増となった。オンライン取引には約30万人が参加、一人当たり250ドルを使った計算となる。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 1/12/1999）
＜台湾＞台湾のインターネット加入者数は現在129万人で、インターネットによる製品サービスの販売額はUS1億1300万ドルである。IDCの調査では2003年にインターネット加入者が435万人、インターネット経由販売額はUS28億ドルとなると予想している。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 11/10/1999）
＜台湾＞
台湾のインターネット加入者数が6月末時点で402万人となり、今年度末までに達成する予定であった政府目標400万人を9ヶ月早く達成した。Institute of Information Industry（III）による調査結果。これによれば、台湾企業の74.8%がコンピュータを利用し、内53.7%がインターネットに接続している。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 9/8/1999）
＜台湾＞Institute of Information Industry（III）のMarket Intelligence Center（MIC）は、2000年には国内企業の45%がB-to-B E-Commerceを利用するようになると見ている。今後3年から5年の間に消費者向けECビジネスを遙かにしのぐようになると言う。MICの統計によれば、2002年に台湾のE-Commerce市場はUS3億2700万ドルと昨年の実に17倍となる。一方インターネット利用の人口構成でみると、米国は35歳以上の利用者が多いのに対し、台湾では16歳から25歳の利用者が全体の約半数を占めているという。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 26/5/1999）
＜台湾＞台湾政府は1998年7月1日から2001年6月30日までの3年間で国家情報通信インフラ（NII）構築のためにNT517億7000万ドルを投資する。これによりローカル企業のECを促進する。台湾のインターネットユーザは1996年の50万人から1999年4月末時点で370万人と約7倍、インターネットサーバ数は1996年の4000台から1999年4月末時点で5.7万台、ISP数は1996年の3社から100社以上へと急拡大している。又、EC取引は1998年にUS270億ドルであったが、今年は同700億ドルとなり、2003年には同1.5兆ドルとなると見込まれる。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 17/5/1999）
TIMES DAILY 20/5/1999）
＜台湾＞台湾のインターネット人口が3月末で350万人を記録したとTaiwan’s Ministry of Economic Affairsが発表。今年8月末までに400万人を突破すると予想している。（NEWSBYTE NEWS NETWORK 28/4/1999）
＜台湾＞
Computer Associates International Inc.（CA）、Information Technology Pioneer International Inc.（ITPII）、Affiliate of Taiwan’s Institute for Information Industry（III）はElectronic Commerce（EC）ソフトウェアの開発企業を共同で設立する予定である。台湾では300万人以上のインターネットユーザがおり、2000年にはEC関連売上もNT200億ドルになると見込まれている。（BUSINESS WIRE 3/2/1999）
Gigamedia社
＜中国＞
マイクロソフトは台湾最大のCATVを利用したインターネット・プロバイダー、Gigamedia社にNT10億ドルを投資する可能性があることを明らかにした。（SOUTH CHINA MORNING POST 29/10/1999）
FIC Network Service社
＜台湾＞
香港テレコムは台湾のインターネットサービスプロバイダーであるFIC Network Serviceの株式約85%を取得し、NT1億5725万ドルで買収したと発表。台湾FIC Network Serviceは台湾インターネット市場の3%のシェアを獲得している。香港テレコムは昨年Star Telecom International Holdingsのインターネットビジネスを買収しており、香港市場におけるインターネットサービスのシェアは60%以上。こうした一連の動きは、香港を2001年までにECセンターとし、アジア地域の電脳社会リーダーとして活躍するためのワンステップであると同社は説明している。（SOUTH CHINA MORNIGN POST 3/3/1999）
NTTコミュニケーションズ台湾社
＜台湾＞
NTTコミュニケーションズ台湾社は、来年から国際データ通信サービスを開始する。日本では既にデータ通信量が音声通信を上回っており、これは世界的な流れ。インターネット利用、E-Commerceサービスの拡大によりデータ通信量はさらに高まると見ている。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 15/12/1999）
台湾エーサー社
＜台湾＞台湾エーサーと米シスコシステムズはインターネットサービス及び製品の開発販売で提携する。エーサーは2010年までにソフトウェア及びインターネット関連でトータル利益の30%を確保したい考え。又、今後3年間でソフトウェア及びデジタルサービス事業にUS4億ドルを投資する予定である。（DOW JONES BUSINESS NEWS 25/8/1999）
TSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Corp.）社
＜台湾＞TSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Corp.）は、新たなウェブサイトをオープンし、リアルタイムE-Commerceサービスを全世界の顧客に提供する。サービス内容はインターネットを通じてウェハー工場としての機能、注文を受け付けると共に、生産・配送状況チェック等も提供する。サービスの名称はTSMC On-Lineでサービス開始は7月末の予定。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 14/7/1999）
Skylink社
＜台湾＞米エレクトロニクス企業のGeneral Electric（GE）は台湾のEC市場に本格参入する。台湾企業は積極的なEC戦略を取りつつあり、これに対応する。GEは世界最大のElectronic Data Interchange（EDI）ネットワークを持っており、GE台湾社は台湾ISPのSkylink社と共同でインターネットEDIサービスを提供する。現在、GEの売上の42%は米国以外の国によるもので、今年はこれを50%に増加させるとしている。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 16/6/1999）
Nokia社
＜台湾＞Nokia社は、台湾のKGテレコムにGeneral Packet Radio Service（GPRS）ソリューションを供給する。これによりKGテレコムは無線通信インターネットアクセスサービスが提供可能となる。このソリューションがアジア地域に提供されるのは初めてのこと。Nokia社によれば、この取引は、総額US1億ドルに及ぶGSM拡張計画の一部であるとしている。（REUTERS NEWS SERVICE 15/3/1999）
Taiwan’s Lee & Lee Communication Co.及びChunghwa Telecommunication Co.社
＜台湾＞
インテルはUS1000万ドルを投資して、Taiwan’s Lee & Lee Communication Co.及びChunghwa Telecommunication Co.とバーチャルミュージアム（電子美術館）を設立する。Lee社はTaiwan Palace Museum作品の独占デジタル利用権を認められており、3月にバーチャル王宮美術館のウェブサイトを立ち上げる。インターネットユーザは60万点に上る同美術館の作品をウェブサイト上で見ることができるようになる。（TAIWAN BUSINESS NEWS 2/2/1999）
a) 全般
＜台湾＞
台湾経済省は「E-Commerce推進4ヶ年計画」を1998年から実施しているが、最近の統計局の調査によれば、現在のインターネット取引システム導入企業は15,494社で、2000年末までにさらに17,000社が同様のシステムを導入する予定であると言う。最終的な目標は導入企業数5万社で、2001年末にはインターネットによる年間取引高NT5000億ドルを見込んでいる。尚、現在の取引高はNT1350億ドル。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 2/11/1999）
＜台湾＞
台湾のインターネット人口は210万人で、オンライン取引いわゆる電子商取引取引高は、今年1-10月までの10カ月間で7.5億NTドルとなり、前年同期比40%増となった。オンライン取引には約30万人が参加、一人当たり250ドルを使った計算となる。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 1/12/1999）
＜台湾＞Institute of Information Industry（III）のMarket Intelligence Center（MIC）は、2000年には国内企業の45%がB-to-B 電子商取引を利用するようになると見ている。今後3年から5年の間に消費者向けECビジネスを遙かにしのぐようになると言う。MICの統計によれば、2002年に台湾の電子商取引市場はUS3億2700万ドルと昨年の実に17倍となる。一方インターネット利用の人口構成でみると、米国は35歳以上の利用者が多いのに対し、台湾では16歳から25歳の利用者が全体の約半数を占めているという。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 26/5/1999）
NTTコミュニケーションズ台湾社
＜台湾＞
NTTコミュニケーションズ台湾社は、来年から国際データ通信サービスを開始する。日本では既にデータ通信量が音声通信を上回っており、これは世界的な流れ。インターネット利用、電子商取引サービスの拡大によりデータ通信量はさらに高まると見ている。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 15/12/1999）
台湾セコム社
＜台湾＞
台湾セキュリティ企業大手の台湾セコム社は、IBMとElectronic Commerce分野におけるサービスで提携する。提携内容は、電子商取引オペレーション、ネットワーク管理及びネットワーク認証、オンラインショッピング等の予定。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 31/8/1999）
台湾E-C Cooperation Association
＜台湾＞
台湾電子商取引
Cooperation Associationは米コンピュータメーカ4社（IBM、コンパック、デル、HP）及びマイクロソフトと電子商取引分野で提携。台湾のEC協会は台湾企業150社以上が加入している。同協会では来年にはタイにおけるEC関連売上高がUS120億ドルとなると見込んでいる。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 10/8/1999）
Taiwan’s Information Technology Pioneer International（ITPI）社
＜台湾＞米Computer Associates International（CA）は、台湾ローカル企業との協力を進めている。今年に入ってから、Taiwan’s Information Technology Pioneer International（ITPI）と合弁会社を設立、又エーサーグループ、Enterprise Management Systems（EMS）等と商用ソフトウェア開発、電子商取引サービス分野で提携している。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 19/7/1999）
TSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Corp.）社
＜台湾＞TSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Corp.）は、新たなウェブサイトをオープンし、リアルタイム電子商取引サービスを全世界の顧客に提供する。サービス内容はインターネットを通じてウェハー工場としての機能、注文を受け付けると共に、生産・配送状況チェック等も提供する。サービスの名称はTSMC On-Lineでサービス開始は7月末の予定。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 14/7/1999）
台湾IBM社
＜台湾＞台湾IBMの今年第1四半期の売上高は前年同期比30%増で、特にパソコン及び周辺機器が好調であった。同時期のIBM全体の成長は15%に止まっており、台湾市場が好調であることを示す結果となった。半導体やLCDも好調であったが、第2四半期からは電子商取引に力を入れるとしている。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 16/6/1999）
＜台湾＞台湾の電子商取引市場は1999年に前年比23.6%増のNT2.3億ドルに達すると、台湾Council for Economic Planning and Development（CEPD）が発表。特にBusiness to BusinessのECが38.3%増加すると見ている。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 13/6/1999）
台湾
全般
＜台湾＞台湾マーケット・インテリジェンス・センターの調査によれば、台湾のコンピュータソフトウエア輸出は1998年にNT69億ドル（前年比37%増）に達した。最も伸びたのが日本及びアメリカ向けで、東南アジア及び欧州向けは減少した。1999年はNT98億ドル（同42%増）、2000年にはNT127億ドル（同30%増）、2001年にはNT166億ドルとなると予測している。一方国内市場は、1998年NT733億ドル（同27%増）であった。これはインターネットソフトが大きく成長したため。今後は、EC関連ソフトやERPソフトの需要が拡大し、1999年はNT928億ドル（同28%増）、2000年にはNT1150億ドル（同15%増）となると見込んでいる。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 4/1/1999）
Taiwan’s Information Technology Pioneer International（ITPI）社
＜台湾＞米Computer Associates International（CA）は、台湾ローカル企業との協力を進めている。今年に入ってから、Taiwan’s Information Technology Pioneer International（ITPI）と合弁会社を設立、又エーサーグループ、Enterprise Management Systems（EMS）等と商用ソフトウエア開発、E-Commerceサービス分野で提携している。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 19/7/1999）
＜台湾＞
Computer Associates International Inc.（CA）、Information Technology Pioneer International Inc.（ITPII）、Affiliate of Taiwan’s Institute for Information Industry（III）はElectronic Commerce（EC）ソフトウエアの開発企業を共同で設立する予定である。台湾では300万人以上のインターネットユーザがおり、2000年にはEC関連売上もNT200億ドルになると見込まれている。（BUSINESS WIRE 3/2/1999）
Acer社
＜台湾＞
Acerは今年ソフトウエア部門を分社化する計画があることを明らかにした。（REUTERS NEWS SERVICE 24/2/1999）
台湾
a)全般
＜台湾＞台湾は2000年のWTO加盟を目指し、家電製品、IT関連製品、通信機器等を含む8100品目の関税引き下げを検討中で、9月末までに引き下げ案を大蔵省が取りまとめる予定。草案を見ると、カラーTV（15%から10%へ）、VCRやCD機器（22.5%-27.5から10%-12%へ）、コンピュータ関連機器は現在の4.2-15%から0%-10%へ、携帯電話が7.5%から0-4%へ関税を引き下げることになっている。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 25/4/1999）
東芝
＜台湾＞東芝は今年、台湾からNT60億ドルの製品・資材を購入する。昨年はNT3億ドルで、パソコン、周辺機器、半導体が中心であったが、今年はTFT-LCD、ノートPC、通信機器（携帯電話やモデム）の購入量を増加させる。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 21/6/1999）