韓国の最近の記事情報(2000.10)

2000.10　CICCシンガポール

 

2000年1月1日（土）

＜韓国＞

主要分野担当者のY2Kコメント。

・韓国Electric Power社のY2K担当Kim Hak-sung氏が「システムは通常通り稼働している」と発表。

・韓国テレコムのY2K担当Kim Sang-man氏が、「国際、国内通信共にエラーは出ていない」と発表。

・韓国航空のLee Hwal氏が、「Y2K問題は発生してない」と発表。

・三星エレクトロニクスのY2K担当Yoon Jong-soo氏が「全てのシステムが問題なく稼働している」と発表。

・韓国最大の鉄鋼メーカPohang Iron and Steel社のKim Joong-hyun氏が「Y2Kによる問題は全く発生していない」と発表。（REUTERS NEWS SERVICE　1/1/2000）

2000年1月4日（火）

＜韓国＞

韓国情報通信省Y2K対応室は、経済重要13分野でY2K問題は発生していないと発表。金融セクターが業務を再開した後でも大きな問題はなかった。（ASIA PULSE　4/1/2000）

＜韓国＞

韓国銀行が1998年末から昨年にかけて輸入が自由化された日本製品32品目について輸入状況を調査した所、急速に拡大していることがわかった。特に、ビデオカメラは前年比2554%増という驚異的な伸び。又、1999年６月まで輸入制限措置が取られていた、携帯電話も1999年1月-11月の輸入高も前年のUS4万ドルから5160万ドルに大幅アップした。（ASIA PULSE　4/1/2000）

2000年1月5日（水）

＜韓国＞

韓国テレコムは、3兆ウォンといわれる設備投資額の内、1.08兆ウォン（US9.59億ドル）をインターネット関連ビジネスに投資すると発表した。昨年「サイバーワールドリーダー」というスローガンを発表していた同社は、今年3000人のサイバー関連専門家をリクルートする予定である。（ASIA PULSE　5/1/2000）

2000年1月6日（木）

＜韓国＞

ISDNやADSLサービスを利用する高速インターネットサービスの加入者数は、今年200万人に達するという予測を情報通信省が発表した。現在は約60万人の加入者がいる。一方で、一般のインターネット利用者数は今年1300万人、2001年には2000万人になると予想されている。（BBC MONITORING MEDIA　6/1/2000）

＜韓国＞

LGグループは今年、通信及びインターネット分野に1.55兆ウォンを投資する計画。昨年11月にDacom社の株式比率を増加したが、世界の通信インターネット市場での競争力を強化するため、Dacom社やその他の通信分野に投資すると発表している。（REUTERS NEWS SERVICE　6/1/2000）

2000年1月7日（金）

＜韓国＞

三星エレクトロニクスはデータクエスト社が実施した1999年半導体産業売上高ランキングで、世界4位となった。メモリ、非メモリを含めた半導体全ての売上高で同社が5位以内に入ったのは初めてのこと。世界でのシェアは4.4%、売上高はUS70億ドルで前年比49.5%増あった。1位はインテル、2位はNEC、3位は東芝だった。又、韓国国内最大のライバルである現代エレクトロニクスは、売上高US47億ドルで11位であった。（MAEIL BUSINESS NEWSPAPER　7/1/2000）

＜韓国＞

地元企業の調査では、韓国インターネット人口は1000万人近くにまで達している。13歳から49歳までのコンピュータ利用者の内、6割以上がインターネットを利用している。又、インターネットで購入される商品のNo.1は本、次いでCD、Video、コンピュータ等の順となっている。（KOREAN INDUSTRY UPDATE　10/1/2000）

＜韓国＞

韓国テレコムは、米IBM社とインターネット関連事業で提携したと発表。資本・金銭面での内容は明らかにされていないが、IBMは韓国テレコムのインターネット関連事業拡張に対して、ソフト、ハード、技術面で協力する。また、2003年を目処にインターネットデータセンターをソウルに設立する予定としている。（REUTERS NEWS SERVICE　10/1/2000）

＜韓国＞

現代グループはライバル三星やLGグループに遅れを取っているインターネット関連ビジネスに今年480億ウォンを投資する。ポータルサービスサイト（www.hyundai.com）の設立等を実現する。（KOREAN INDUSTRY UPDATE　11/1/2000）

＜韓国＞

ホームデリバリーサービスが拡大している。市場規模は1996年1000億ウォン、1997年1700億ウォン、1998年3000億ウォン、1999年は5000億ウォンで、2000年には1兆ウォンを超えると予想されている。今後E-Commerceサービス事業の発展により、ホームデリバリーサービスも拡大していくと見られている。（ASIA PULSE　11/1/2000）

＜韓国＞

情報通信省が明らかにした計画によれば、今年、ソフトウェア専門家育成のため52億ウォン（約US450万＄）が予算化されている。約14,000名のエンジニア育成・トレーニングが目的で、スタンフォード大学やカーネギーメロン大学などへの研修派遣も実施予定となっている。（MAEIL BUSINESS NEWSPAPER　13/1/2000）

＜韓国＞

情報通信省は、1500億ウォンのベンチャーキャピタルファンドを今年設立する予定。対象は情報通信産業の小企業やベンチャー企業への投資、転換社債購入による援助等。資金の内、3分の1は政府から、残りを民間からの資金により賄う予定。（ASIA PULSE　13/1/2000）

2000年1月17日（月）

＜韓国＞

韓国テレコムとIBMは韓国内にインターネットデータセンターを設立する。総投資額は5000億ウォン。センターは国内6都市を結び、アジア最大級の通信ネットワークを構築する予定。センターは最新のソフトウェアシステムとコロケーションサービス、ウェブホスティングサービス、ユーザのためのアウトソーシングサービス等を提供する。（ASIA INTELLIGENCE WIRE　1/2000）

＜韓国＞

国内のパソコン販売台数は1999年、経済危機の影響を受けた昨年の123万台から前年比65%増の202万台となった。各社の出荷台数は、三星エレクトロニクス（801,600台）、Trigem（536,100台）、LG-IBM（179,700台）、大宇テレコム（154,700台）。（ASIA PULSE　17/1/2000）

＜韓国＞

韓国テレコムとNTTは韓国-日本間の高速ATMインターネットサービスを開始する。まず初めにインターネット電話及びデータ通信サービスを実施予定。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS　18/1/2000）

＜韓国＞

情報通信省は情報通信産業発展とIT関連研究開発促進のため、5600億ウォンの資金を同産業に提供する。（THE KOREA HERALD　18/1/2000）

 

2000年1月19日（水）

＜韓国＞

Thrunet社とTrigemコンピュータ社は共同で、ケーブルTVを使ったインターネットサービスを開始する。サービスの名称は「Thrunet TV Internet Service」で、ケーブルTV用セットトップPCを開発したのはTrigem社。セットトップPCの価格は56万ウォン（約US500ドル）と高価だが、レンタルも可能で、その場合はケーブルモデムとセットトップPCを含めて月額1万ウォン（但し2年以上の利用が必要）。（PR NEWSWIRE　19/1/2000）

＜韓国＞

情報通信省は韓国からのソフトウェア輸出額が1999年にUS1.1億ドルとなったと発表。好調たったのはゲームソフトやパッケージソフト。輸出全体の70%は米国向けと日本向けであった。又、今年は前年の約3倍、3.4億ドルの輸出を見込んでいる。（THE KOREA HERALD　19/1/2000）

＜韓国＞

三星エレクトロニクスは米国における技術特許取得件数が1545件で4位の企業となった。1位はIBM（2756件）、2位はNEC（1842件）、3位はCanon（1795件）、5位はSony（1409件）であった。米IFIデータ社による調査結果。（ASIA PULSE　19/1/2000）

2000年1月20日（木）

＜韓国＞

情報通信省は韓国からのCDMA関連設備、技術の輸出額が1999年にUS22.8億ドルとなったと発表した。CDMA方式携帯電話の輸出台数は1540万台であった。大きな契約には三星エレクトロニクスが、シドニーオリンピック向けに納入する豪ハチソンテレコムとの契約がある。（ASIA PULSE　20/1/2000）

＜韓国＞

LGテレコムは携帯電話によるE-Commerceサービス「Mobile Commerceサービス」を来月2月から開始する。韓国E-Commerce企業Interpark社と共同で事業を実施する。（MAEIL BUSINESS NEWSPAPER　20/1/2000）

＜韓国＞

Dacom社はこれまでのインターネット接続サービス「Bora.net」に加え、韓国電力の所有する光ファイバーケーブルを利用した高速インターネット接続サービス「Borahome.net」サービスを3月から開始すると発表した。通信速度は1-2Mbps。価格はケーブルモデムレンタルの保証金が6万ウォン、月額利用料は2.9万ウォン-3.4万ウォンとなる。同サービス利用者にはインターネット接続の他、3つのE-mailアドレス、ホームページスペースが無料で提供される。（THE KOREA HERALD　20/1/2000）

＜韓国＞

韓国のインターネット利用者数は昨年末時点で約1000万人となったことが韓国調査会社と、情報通信省、国家情報化エージェンシー（NCA）の共同調査で明らかになった。この調査では、これまで曖昧であったインターネット利用者の定義を「7歳以上で、最低でも1ヶ月に1回以上インターネットを利用する人」と定義している。それによれば、昨年10月末時点の利用者数は943万人で7歳以上の人口の22.4%がインターネットを利用していることになる。（THE KOREA HERALD　20/1/2000）

2000年1月24日（月）

＜韓国＞

三星、LG、現代等、韓国の代表的な11企業がE-Commerce関連事業推進で提携。（THE KOREA HERALD　24/1/2000）

＜韓国＞

ソフトウェアの輸出高は1999年に前年比約倍増のUS1億1346万ドルとなった。情報通信省及び韓国ソフトウェア産業協会による調査結果。それによれば、2000年にはさらに約3倍の3億4544万ドルのソフト輸出を見込んでいる。主な企業の輸出高は以下の通り。

企業

輸出高（1999年）

三星SDS

2600万ドル(US)

POSデータ

620万ドル

LG-EDS

500万ドル

Samjeongデータサービス

320万ドル

IMSシステムズ

290万ドル

ソフトバンク

270万ドル

Ssangyong Info&Comm

200万ドル

Keowon システムズ

170万ドル

Daemyong Info

160万ドル

Tong Kwang ACS

140万ドル

2000年1月27日（木）

＜韓国＞

NTT DoCoMoは韓国SKテレコムと共同で、第三世代携帯電話技術であるW-CDMAのフィールド実験を韓国内で開始した。同技術を利用した携帯電話からは、カラーイメージの送受信、インターネットサービスが受けられる。日本では、2001年春に同サービスが開始される予定。（DOW JONES BUSINESS NEWS　27/1/2000）

＜韓国＞

産業エネルギー省、Kim大臣はサイバー貿易を念頭に置いた、External Trade法の改正が必要であると発言。政府が掲げる8分野（エレクトロニクス、自動車、鉄鋼、船舶、重工業、繊維、電気、流通）のE-Commerce推進のためにも必要であると述べた。（ASIA PULSE　27/1/2000）

＜韓国＞

Dacomは今年インターネット関連ビジネスに4170億ウォンを投資する。（THE KOREA HERALD　27/1/2000）

2000年1月28日（金）

＜韓国＞

韓国テレコムと米マイクロソフト社は、インターネット関連技術分野で提携し、インターネットビジネスを共同で進めることで基本合意した。協業分野は5分野で、1) ポータルサイト、2) アプリケーションホスティング、3) ゲーム、4) インターネット接続、5) TVサービス。サービス開始は5月を予定し、すべてのサービスが始まるのは9月末を予定している。（KOREAN INDUSTRY UPDATE　28/1/2000）

2000年1月29日（土）

＜韓国＞

情報通信省及び民間企業は共同で141の情報技術（IT）開発プロジェクトに投資する。投資総額は2800億ウォン（政府：1650億ウォン／民間1195億ウォン）。対象分野は現在のアクセス速度の1000倍を目指す次世代インターネット、光ファイバー通信、デジタル放送、無線通信、ソフトウェア、コンピュータ等のコアとなる技術及び基礎技術開発。特に政府が力を入れたいとしているのが、次世代携帯電話通信標準で、2002年の商用化を目指しているIMT-2000関連技術及び次世代インターネット開発。この141プロジェクトには204機関、約3000名の研究者が参加する。政府は今後2004年までにIT技術開発に総額4兆ウォンを投資する予定。（THE KOREA HERALD　29/1/2000）

 

2000年1月31日（月）

＜韓国＞

韓国ノート型パソコンの輸出台数は今年97万台、輸出高は5億ドルを見込んでいる。三星エレクトロニクスは英国、ドイツ、フランスへの自社ブランド販売を強化、欧州企業と協力して販売チャネルを拡大する。同社の今年度目標輸出高（ノートPC）は1.4億ドルを見込んでいる。一方LGエレクトロニクスは1997年以来コンパックコンピュータにノートPCをOEM供給しているが、昨年10月からゲートウェー2000にもOEM供給を開始（1.5万台/月）した。同社は昨年23万台を輸出、今年50万台のノートPCを輸出する見込み。（KOREAN INDUSTRY UPDATE　31/1/2000）

＜韓国＞

韓国半導体産業はASIC関連への投資を拡大する。三星エレクトロニクスは前年比33%増のUS4億ドルをASIC関連事業に投資し、CDMA、GSM携帯電話用ASICの生産を拡大する。現代エレクトロニクスも同様に通信マルチメディアシステム関連のASSP（Application Specific Standard Protocol）チップ生産を拡大する予定。（KOREAN INDUSTRY UPDATE　31/1/2000）

 

2000年2月1日（火）

＜韓国＞

ソフトバンクと韓国企業の合弁で進められるオンライン証券取引サービス「E*Trade Korea」は、来週から業務を開始する。初年度である今年の売り上げ予測は100億ウォンで会員数5万-6万を見込んでいる。また、会員数は今後3年で20-30万となると予想している。韓国証券ディーラー協会（KSDA）によれば、昨年12月時点での、オンライン証券取引は全取引の40.2%に上り、米国の21-25%を大きく上回っている。今後もこの傾向は続き、今年には50%以上がオンライン取引となると見込まれる。（Reuters News Service  1/2/2000）

＜韓国＞

韓国のインターネットユーザ数は来年上期に3000万人を越えるとの予想を情報通信省が発表した。それによれば、昨年700万人であったユーザ数が現在1000万人となっており、専門家の予想より早いスピードでユーザ数が増加している。（ASIA PULSE 1/2/2000）

＜韓国＞

商務産業エネルギー省の発表によれば、韓国の半導体輸出額は2000年に前年比15.8%増のUS235億ドルとなる。世界的な半導体需要が増加しているため。昨年、半導体輸出額は単一のアイテムとして繊維関連製品を抜き、韓国輸出品目のトップとなった。1992年の輸出額はUS68億ドルであったが、1995年にはUS221億ドル、1998年には経済危機の影響により170億ドルまで落ち込んだが、昨年203億ドルまで回復した。

 

2000年

(見込み)

1999年

 

1998年

 

1995年

 

1992年

 

半導体輸出額

235億ドル

203億ドル

170億ドル

221億ドル

68億ドル

内 メモリ

120億ドル

99億ドル

62億ドル

−

−

2000年2月3日（木）

＜韓国＞

韓国コンピュータ企業が自社販売網拡大の為、オンラインショッピングの開設を急いでいる。三星エレクトロニクスは、昨年「三星ソフトプラザ」を開設したのに続いて、パソコン本体も販売するインターネットショッピングモール「gosamsung」を開設した。Trigemコンピュータもインターネット経由での製品購入者にディスカウントやギフトを与える策を講じている。LG-IBMは先月「shop.lgibm」を開設し、160余りの商品をオンラインで販売している。大宇テレコムも4月にパソコンを扱うオンラインショッピングモールを新たに開設予定。（KOREAN INDUSTRY UPDATE　3/2/2000）

＜韓国＞

三星エレクトロニクスはMinistry of Unificationから、電化製品（カラーTV、電話、ラジオカセット）の北朝鮮における生産に関する承認を得た。今週中にも製造設備を出荷する。（KOREAN INDUSTRY UPDATE　3/2/2000）

2000年2月7日（月）

＜韓国＞

米第2のインターネットブローカー、E*Trade社は日本のソフトバンク、韓国LG Investment and Security社と共同で韓国にオンライン証券取引サービスを実施する合弁会社を設立すると発表。韓国は全株取引の40%がオンラインで取引されており、世界で米国に次ぐオンライン証券取引国となっている。現在のオンライン投資家は170万人と推定され、今年にはこれが倍増すると予想されている。（REUTERS NEWS SERVICE　7/2/2000）

＜韓国＞

LG Information and Communications（LGIC）は、富士通にCDMAyouのワイヤレス・データ・インターロッキング・システムを納入することで合意した。契約金額は200億ウォン。（ASIA PULSE　9/2/2000）

＜韓国＞

LGインターナショナル社は、「ニューミレニアム投資計画」を発表し、2005年までにE-Commerce関連事業に2100億ウォン、ベンチャー企業へ2500億ウォンを投資することを明らかにした。合計約US3億9820万ドル。それに併せて、E-Commerce担当組織を含む組織改正も検討している。（ASIA PULSE　9/2/2000）

2000年2月10日（木）

＜韓国＞

現代グループは、自社のポータルサイト（www.hyundai.com）を利用して、北朝鮮と共同でサイバー貿易関連事業を検討していることを明らかにした。（BBC MONITORING INTERNATIONAL　REPORTS　10/2/2000）

＜韓国＞

情報通信省は、YahooやCNNに対するハッカー行為を受け、これを防止するための対抗策を講じる。ウェブサイトオペレーターに対して、便乗したハッカー行為を防ぐため、緊急セキュリティ対策を準備するよう要請した。（ASIA PULSE　10/2/2000）

2000年2月11日（金）

＜韓国＞

豪インターネット企業のLiberty One社は、米uBid社の所有するオンラインオークションソフトウェアの利用権を拡大し、アジアのオンラインオークション市場へ参入する。現在、Liberty社では、豪州、ニュージーランドにおけるuBid社ソフトウェアの独占使用権を持っている。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS　11/2/2000）

＜フィリピン＞

フィリピンの海賊版ソフトウェア比率は1998年に77%。海賊版利用によるソフトウェア業界の損失は12.4億ペソ（US3070万ドル）と推定される。（ASIA PULSE　11/2/2000）

 

2000年2月14日（月）

＜韓国＞

韓国最大のケーブル製造メーカ、LGケーブル社は、今後3年間で光通信事業拡大に3000億ウォンを投資する。（MAEIL BUSINESS NEWSPAPER　14/2/2000）

2000年2月15日（火）

＜韓国＞

韓国政府はE-Commerce推進に今後3年間で1260億ウォンを投資する計画を発表した。それによれば6省庁が共同で、エレクトロニクス、自動車、船舶、鉄鋼、小売店業界等のE-Commerce利用促進を図る。当然政府による電子調達も進める予定。具体的には2002年までに関連する技術開発や標準化作業に748億ウォン、各業界への利用促進に513億ウォンを利用する予定。（REUTERS NEWS SERVICE　15/2/2000）

2000年2月16日（水）

＜韓国＞

韓国デパートのオンライン販売が毎月100%以上の増加。パソコン、インターネット利用者の急拡大による影響。Lotte Internet Department Storeでは、1月のオンライン商品販売高が、前月比142%増の11.2億ウォンに達した。主な売れ筋製品は、電気かみそり、小型ラジカセ、コーヒーメーカー、香水、おもちゃ等だが、高価格製品では、やはりパソコンやビデオカメラ等のAV製品が売れている。（THE KOREA HERALD　16/2/2000）

＜韓国＞

現代エレクトロニクスは、自動車部品事業を分社化し新会社を設立した。新会社の名称は現代AutoNet社、3月末から事業を開始する。（REUTERS NEWS SERVICE　16/2/2000）

2000年2月17日（木）

＜韓国＞

TFT-LCD市場シェア（1999年）のNO.1は三星エレクトロニクス。IDCジャパンの調査結果。

企業名

販売台数

シェア

三星エレクトロニクス

423.6万台

18.8%

LG フィリップスLCD

372.9万台

16.5%

日立

228万台

10.1%

シャープ

225.6万台

10.0%

NEC

205.8万台

9.1%

DTI東芝

150万台

6.7%

DTI　IBM

135.9万台

6.0%

鳥取三洋

133.5万台

5.9%

ADI

93.6万台

4.2%

富士通

83.1万台

3.6%

（ASIA PULSE　17/2/2000）

＜韓国＞

韓国のホテル業界が競って、インターネットサービスの拡充に動いている。Coex Inter-Continental Hotel（interconti.co.kr）は客室・バンケットルームから高速インターネット接続可能は設備を設置。Ritz-Carlton Hotel（www.ritz.co.kr）も、3月初旬から全ての客室からインターネット接続可能とする。シェラトン・ウォーカーヒルホテル（www.walkerhill.co.kr）、ソウルヒルトン等では、インターネットTVを客室に設置した。（ASIA PULSE　17/2/2000）

＜韓国＞

韓国商工会議所と日本商工会議所は、サイバーショッピングモールの共同認定マークシステムを導入することで合意した。将来的には2カ国以上に拡大したい考え。（ASIA PULSE　21/2/2000）

＜韓国＞

情報通信省は、E-Commerce分野の個人情報保護ガイドラインを作成、現在、韓国Information Security Agencyの ホームページ（www.kisa.or.kr）に内容を掲載し、インターネットユーザからの意見徴収を実施している。6月からの実施予定であるが、これが実施されると、ISPや通信事業者は、ユーザの合意無しに個人情報を第3者に開示することは禁止される。もし違反した場合には、1年以下の懲役、1000万ウォンの罰金となる。（ASIA PULSE　21/2/2000）

 

2000年2月22日（火）

＜韓国＞

韓国半導体チップ産業の今年の設備投資額はUS41.5億ドルと見込まれる、と商務産業エネルギー省が発表した。主な企業は三星エレクトロニクス、現代エレクトロニクス、Anam半導体、Chippak Korea、Fairchild Korea、ASE等。投資金額は主に設備のアップグレードと工場生産設備拡張に利用される。（KOREAN INDUSTRY UPDATE　22/2/2000）

＜韓国＞

三星グループは、世界最大のデジタル製品メーカを目指し、2005年までに32兆ウォン（US283.4億ドル）を、7事業分野に投資する計画を明らかにした。7分野は半導体、TFT−LCD、モニター、CDMA携帯電話、デジタルTV、IMT-2000、プリンター。特に半導体には20兆ウォンを投資する予定。（THE KOREA HERALD　22/2/2000）

＜韓国＞

現代エレクトロニクス産業は、米Audio Vox社にCDMA方式の携帯電話600万台を今後2年間で供給する契約を交わした。契約金額はUS12億ドル。これにより、今年の米国市場における現代社のシェアは現在の7%から16%に上昇する見込み。今回輸出する機種は、世界でも2-3社だけが実現している、3方式（アナログ、デジタル、PCS）の通信が可能な機種。（THE KOREA HERALD　22/2/2000）

2000年2月24日（木）

＜韓国＞

Sonyは自社の記録媒体規格である「メモリスティック」のライセンスを新たに世界各国の19社に供与することを明らかにした。その中には三星エレクトロニクスも含まれている。（REUTERS NEWS SERVICE　24/2/2000）

＜韓国＞

Asiana航空は無料インターネット電話サービス会社Web2Phoneに出資、出資金額は7億ウォン。Asiana航空のマイレージポイントとWeb2社のボーナスポイントの相互交換を実施等で協力する。（ASIA PULSE　24/2/2000）

＜韓国＞

情報通信省は、国内世帯の75%が2005年までに超高速インターネットサービスを利用するようになるだろうと見ている。人口1600万人の75%（1200万人）が、ADSLやケーブルTV用ケーブルを利用し、10Mbpsのインターネットサービスを利用するようになると予想している。（ASIA PULSE　24/2/2000）

＜韓国＞

三星エレクトロニクスは、Yahooと提携。広告事業、共同マーケティング、その他インターネットサービスの実施で協力する。三星はYahooのグローバルネットワークを利用して、自社製品の販売も実施する予定。（THE KOREA HERALD　24/2/2000）

2000年2月26日（土）

＜韓国＞

韓国政府はサイバー空間におけるテロに断固とした対応を取ることを決定した。首相により召集された会合の中で、情報通信省をはじめとする関連9省庁大臣が集まり、来月早々にもサイバーテロの報告を受け付ける専用電話を設けると共に、今年中に情報そのものと情報インフラ保護に関する法律を制定する。（THE KOREA HERALD　26/2/2000）

2000年2月28日（月）

＜韓国＞

三星エレクトロニクス（オーストラリア）は、シドニーオリンピックの無線通信機器提供スポンサーであるが、これを拡大し冷蔵庫や電子レンジ、洗濯機等を提供する家電の正式スポンサーにもなることに決まった。（ASIA INTELLIGENCE WIRE　28/2/2000）

＜アジア＞

アジア太平洋地域（日本を除く）のサーバ売上高は昨年（1999年）、前年比36%増のUS46.7億ドルとなった。アジア経済危機からの回復とY2K関連対応による需要増が売上高に貢献した。（REUTERS NEWS SERVICE　28/2/2000）

「国別動向」

国

売上高（伸び率）

韓国

10億5350万ドル（81%増）

中国

10億2350万ドル（27%増）

オーストラリア

8億7820万ドル（16%増）

台湾

4億4740万ドル（27%増）

シンガポール

2億6230万ドル（23%増）

香港

2億6010万ドル（43%増）

インド

2億3190万ドル（29%増）

マレーシア

1億4480万ドル（64%増）

ニュージーランド

1億1670万ドル（増減なし）

タイ

9690万ドル（49%増）

フィリピン

7600万ドル（16%増）

インドネシア

7590万ドル（143%増）

合計

46億6690万ドル（36%増）

「メーカ別動向」

メーカ名

売上高（伸び率）

IBM

14億1430万ドル（28%増）

HP

8億6450万ドル（36%増）

コンパック

8億4120万ドル（37%増）

SUN

6億710万ドル（66%増）

デル

1億2780万ドル（204%増）

その他

8億1210万ドル（36%増）

合計

46億6690万ドル（36%増）

＜韓国＞

韓国自動車メーカ各社が今年末を目処に、部品購入システムを統合し、自動車部品購入に関するE-Commerceを開始する。現代自動車、Kia自動車、大宇自動車が参加。これにより、自動車部品購入の40%がE-Commerceによるものとなると期待されている。一方で、韓国自動車製造業教会（KAMA）は、数カ月以内に自動車部品の標準化を目指したE-Commerceシステムを立ち上げる予定。（ASIA PULSE　28/2/2000）

2000年2月29日（火）

＜韓国＞

米シスコシステムズ社は韓国Thrunet社とインターネット・プロトコル・インフラを利用したサービスで提携した。シスコ社の技術を利用して、Thrunetが音声、画像、データを統合した広帯域ケーブルサービスを実現する。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS　29/2/2000）

＜韓国＞

三星エレクトロニクスと米Yahoo社がインターネット関連事業で提携をすることで正式合意。（REUTERS NEWS SERVICE　29/2/2000）

 

2000年3月2日（木）

＜韓国＞

LG Information and Communicationは、米PCS式携帯電話事業大手のスプリント社にCDMA方式の携帯電話3機種を納入することで合意した。契約金額はUS1.5億ドル。この携帯端末はインターネット閲覧が可能で、既にウェブブラウザーが組み込まれている。（THE KOREA HERALD　2/3/2000）

2000年3月3日（金）

＜韓国＞

韓国の売上高トップ100企業の内、62社が何らかの形でインターネット関連事業への投資を検討していることが、現代マネージメント社の調査で明らかになった。（ASIA PULSE　3/3/2000）

＜韓国＞

韓国インターネット産業協会（KICA）が正式に発足した。合計100社以上のインターネット関連企業が参加している。（ASIA PULSE　3/3/2000）

 

2000年3月4日（土）

＜韓国＞

韓国インターネット産業協会が情報通信省の支援により3月3日に正式発足した。参加企業数は100社以上で、インターネット産業の育成を図る他、産官の協力も推進する。（THE KOREA HERALD　4/3/2000）

 

2000年3月5日（日）

＜韓国＞

三星エレクトロニクスは、北朝鮮平壌で、エレクトロニクス・フェアを今年開催する予定。北朝鮮で初めての韓国製品の展示会となる。（SOUTH CHINA MORNING POST　5/3/2000）

＜韓国＞

ソフトバンクは韓国インターネット関連企業4社に新たに投資することを明らかにした。総投資金額は109億ウォン（US972万ドル）。投資先はインターネットセキュリティ企業のSecuresoft社、Alibaba Korea社、Heyanita Korea社、Softbank Web Institute。（THE KOREA TIMES　6/3/2000）

＜韓国＞

商務産業エネルギー省は、B-to-B電子商取引を促進するための組織を設立した。その最初の会合が開催され、エレクトロニクス、船舶、鉄鋼等の9産業分野へのEC推進を今後3年間で実施することが決まった。（ASIA PULSE　6/3/2000）

＜韓国＞

韓国の携帯電話の輸出高は昨年US35.2億ドルとなり、情報通信関連製品の国内輸出第2位製品となった。携帯電話が年々輸出高を増加させているのに対して、1位の半導体はこれが年々減少している。今後、北米地域や中国におけるCDMAの普及により韓国の携帯電話輸出高はさらに増加すると見られている。（THE KOREA HERALD　6/3/2000）

＜韓国＞

三星エレクトロニクスは、北朝鮮Chosn コンピュータセンターと共同のソフトウェア開発センターを3月22日に北京に開設すると発表した。三星にとっては、技術、設備、人材等を含めてUS100万ドル以上の投資となる。（THE KOREA HERALD　6/3/2000）

＜韓国＞

情報通信省は、今後さらなる成長が期待されるASIC産業をサポートするため、今後5年間で710億ウォンを投じると発表した。具体的には、「ASIC産業サポートセンター」を設立し、「ASICタウン」と呼ばれるASIC産業の集積地を作りたい考え。昨年韓国企業は、US37億ドル相当のASIC関連製品を輸入し、国内製品で賄っているのは市場の30%であった。現在ASICは日本企業、米国企業、一部台湾企業によって市場をほぼ独占されている。データクエスト社の調査では、昨年の世界のASIC産業規模はUS1220億ドルで、2003年には1850億ドルと見込まれる。一方で韓国企業が強いメモリ分野の市場は、昨年US330億ドル、2003年は650億ドルで、市場規模は3-4倍の開きがあり、ASIC事業の強化が韓国半導体産業育成に欠かせない。（THE KOREA HERALD　7/3/2000）

＜韓国＞

韓国テレコムは、米eCharge社と提携し、合弁会社を設立する。投資金額はUS1000万ドル。新会社では、韓国テレコムの加入者が、インターネット上での商品購入をした場合、クレジットカードではなく、電話利用料金請求書と併せて支払うことのできるサービスを提供する。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS　7/3/2000）

＜韓国＞

韓国統計局は今年からE-Commerce関連の統計を正式項目として位置づけ、今年後半から一般に公表することを明らかにした。今月から産業の売上高、小売販売高などにE-Commerce関連売上高調査を追加し、4月からは約1500のインターネットショッピングモールにおける製品別販売高、支払い方法等の統計も開始する。今年2000年の韓国E-Commerce市場は、B-to-B市場が1.6兆ウォン、B-to-C市場が1500億ウォンと見込まれている。（ASIA PULSE　7/3/2000）

＜韓国＞

米元大統領のジョージブッシュ、コンピュータアソシエイツのWang会長、ヤフーCEOのJerry Yang氏等が次々と韓国を訪問、ブッシュ元大統領は、インターネット時代の社会の変化という題名で講演、ヤフーのJerry氏はヤフー韓国の上場の可能性を探るために訪韓した。（ASIA INTELLIGENCE WIRE　3/2000）

 

2000年3月9日（木）

＜韓国＞

韓国半導体（メモリ、非メモリ）の貿易は、昨年の輸出高が前年比19%増のUS202.7億ドル、輸入高が同32%増のUS161.3億ドルとなり、半導体のみの黒字高は同41.4億ドルであった。しかしながら、非メモリチップ分野だけで見ると、輸入がUS64.7億ドル、輸出が12.3億ドルで、輸入超過となっている。（THE KOREA HERALD　9/3/2000）

 

2000年3月10日（金）

＜韓国＞

LGグループは、今年インターネット関連技術開発、ネットワーク関連ベンチャー設立に2000億ウォン（US1億7900万ドル）を投資する計画を発表した。インターネット接続機能を持ったTVや携帯電話等の開発の他、ウェブアプリケーション開発等を実施する。LGエレクトロニクスでは、2005年までに1.5兆ウォンを投資予定で、デジタル関連機器開発予定。特にデジタルTV、壁掛けプラズマディスプレイ、平面TV分野で世界市場の20%シェア確保、LCDディスプレイ、平面ブラウン管で同25%のシェア確保が目標。（THE KOREA HERALD　10/3/2000）

 

2000年3月13日（月）

＜韓国＞

韓国のエレクトロニクス製品の輸出額は、1999年にUS500億ドルを突破し、531.6億ドルとなった。一方輸入はUS331.6億ドルで、約200億ドルの輸出超過。大きく伸びたのはPC輸出が前年比455%増、LCDが同121%増、携帯電話が同58%増であった。しかし、家電・AV機器は輸出が伸び悩む傾向にある。（MAEIL BUSINESS NEWSPAPER　13/3/2000）

 

2000年3月14日（火）

＜韓国＞

韓国インターネットユーザ数は1月時点で1134万人となり、前月比4.4%増となった。人口4700万人の約24%がインターネットを利用していることになる。情報通信省によれば、高速インターネット接続を希望するユーザが拡大しており、ADSL加入者は前月比57%増の26万人強、ケーブルモデム接続利用者が前月比21.6%増の72万人弱となった。一方で、コンピュータハッカーによる被害報告も前月比22%増の117件となっている。（REUTERS NEWS SERVICE　14/3/2000）

＜韓国＞

SKテレコムは韓国の中小企業5社とIMT-2000事業に関するコア技術開発の共同開発で合意した。Spertcomm社及びMTI社とは通信プロトコル技術を共同開発し、基地局開発でLlshin T.H.E社と協力する。（THE KOREA HERALD　14/3/2000）

＜韓国＞

現代グループは今後3年間で、約400社のベンチャー企業の起業化に、US2億6800万ドルを投資すると発表した。（ASIA PULSE　14/3/2000）

＜韓国＞

韓国ソフトバンクは韓国インターネット企業に今後US4億ドルを投資する計画があることを明らかにした。当初予定では、US1億ドル程度を見込んでいたが、韓国インターネット企業の成長度合いによってば、これをUS4億ドルまで拡大する。韓国ソフトバンクは日本のソフトバンクが80%を出資、残りに20%をNaray Mobile TeleCoｍ社が出資している。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS　14/3/2000）

＜韓国＞

大宇グループと韓国最大のトレーディングカンパニーであるPlanet Payment社はワンストップE-Commerce決済ソリューション及びサービスの提供で提携した。（PR NEWSWIRE　14/3/2000）

2000年3月16日（木）

＜韓国＞

韓国インターネット・コマース・エキスポが今日から4日間の予定でソウルで開催されている。エキスポには国内外から128社のE-Commerce関連企業、ベンチャー企業が参加している。このエキスポではヴァーチャル展示ホール（www.dadaexpo.com）も用意されている。（ASIA PULSE　16/3/2000）

＜韓国＞

Lee Hun-jai大蔵経済大臣は、ウェブ上で公開されている虚位の企業情報により個人投資家が悪影響を受けないよう監督を強化することを検討していると、2000年国際ファイナンスエキシビジョンのオープニングで発言した。（ASIA PULSE　16/3/2000）

＜韓国＞

エレクトロニクス製品の生産高で、韓国は米国、日本に次いで世界第3位。生産高は1999年US349億ドルで、10年前の約4.7倍にまで拡大している。TFT−LCD及びCD-ROMドライブの生産高では、日本に次いで2位となっている。（ASIA PULSE　17/3/2000）

＜韓国＞

LGエレクトロニクスの業績（1999年）。

 

1999年

1998年

純利益

2兆50.2億ウォン

1120.4億ウォン

売り上げ

10兆5461億ウォン

9兆8527.6億ウォン

LG情報通信の業績（1999年）

 

1999年

1998年

純利益

2977.9億ウォン

710.5億ウォン

売り上げ

2兆7680.2億ウォン

2兆3451.8億ウォン

（REUTERS NEWS SERVICE　17/3/2000）

 

2000年3月20日（月）

＜韓国＞

三星エレクトロニクスは、主要顧客8社（IBM、デル、コンパック、HP、アップル、シスコ、ゲートウェー、サン）と、半導体チップの生産／供給状況をリアルタイムで情報共有するE-Commerceシステムを構築することで合意した。（MAEIL BUSINESS NEWSPAPER　20/3/2000）

＜韓国＞

The Korea Advanced Institute of Science and Technology（KAIST）は、インフォメーションセキュリティセンター（ISC）を設立した。個人や公的情報をハッカーから保護するのが狙いで、ハッキング技術の研究を行う。（ASIA PULSE　22/3/2000）

＜韓国＞

今年後半から韓国で試験運用が始まる電子マネーであるが、その方式は統一されておらず、Korea Financial Telecommunications and Clearing Instituteが開発した韓国ウォンのみ利用できるK-cash、モンデックス、VISAにより開発されたe-cashは、相互運用ができない。情報通信省は、民間分野による方式統一への努力が必要であるとしながらも、政府による強要は出来ないとしている。（THE KOREA HERALD　22/3/2000）

＜韓国＞

情報通信省は、国家ソフトウェア産業調査を今月から5月末にかけて実施すると発表した。約4500社のソフトウェア企業にアンケートを配布して実施。さらに教育機関の生徒・教師数やカリキュラム、就職率等も調査する。（ASIA PULSE　22/3/2000）

 

2000年3月23日（木）

＜韓国＞

韓国のオンライン自動車販売競争が今後激化すると見られている。Samsung Capital、SK Global、韓国テレコム、Hansol、Lotteは、それぞれインターネット上での自動車販売を開始予定。Hansolは今週末から（autosclub.com）、Samsungは5月から、韓国テレコムは6月から開始する。現代、Kia、大宇等の自動車メーカは、既存のディーラー経由の販売方式を崩すつもりは無く、オンライン直接販売に現時点では乗り出す予定はない。（ASIA PULSE　23/3/2000）

＜韓国＞

ソフトバンク、NEC、ベンチャーキャピタルのAngel Clubは韓国企業と共同でベンチャー基金を設立。基金は600億ウォン。主に韓国のローカルゲーム産業に投資する。従来からソフトバンクが発表していた、インターネット関連企業への投資US4億ドルとは別のスキーム。（ASIA PULSE　23/3/2000）

 

2000年3月27日（月）

＜韓国＞

情報通信省は2005年までに次世代高速インターネットネットワークを完成させる。キムデジュン大統領に報告した21世紀への国家デジタリゼーション計画の中でこれに言及している。（THE KOREA TIMES　27/3/2000）

＜韓国＞

韓国企業の米国における特許取得件数は1999年3679件で、国別第6位。三星エレクトロニクスが企業別で4位となりこれに貢献した。（ASIA INTELLIGENCE WIRE　3/2000）

2000年3月29日（水）

＜韓国＞

LGエレクトロニクスの2000年の中国における売上目標はUS17億ドル。これまで中国に約US9.3億ドルを投資し、10工場を設立、20種類以上の製品を製造している。この目標が達成されれば、同社の韓国国内における売上高を上回ると予想さ