韓国のIT関係の近況

平成１２年６月

CICCシンガポール

　平成１２年６月２１日から２４日まで、当事務所の小紫と渡辺が韓国を訪問し、最近の韓国でのIT分野の動きを聴取しました。

　韓国では、現在、情報技術分野がブームとなっています。インターネットのユーザ数は急増しており、現在、1500万人、2000年末sには2000万人に達すると予想されている。また、携帯電話も急拡大しており、ユーザは2500万人に達している。

　電子商取引に関しては、1999年２月に電子商取引及び電子署名法が成立し、2000年２月には総合電子商取引推進政策が策定された。総合電子商取引推進政策の枠組みの下で、５つの重点分野、40の実行プロジェクトが実施されている。韓国KCAL/EC協議会では、政府産業資源部からの資金により、８業種を対象にモデル事業を実施している。予算は、2000年から2002年までで400億ウオン（約40億円）。また、中小企業への電子商取引の普及にも力を入れている。

　2000年２月には韓国最初の電子署名認証会社であるKICA(Korea Information Certification Authority Inc.)が、ライセンスを所得している。

B2B及びB2Cの電子商取引市場は、2000年で約2700億ウオン（約270億円）、2003年には26,800億ウオン（約2,680億円）の規模と予想されている。

I. 韓国情報通信省訪問の概要

１．韓国インターネットの普及の状況

　1998年　　　　　　300万人

　2000年５月　　　1,500万人

　2000年12月　　2,000万人　（推定）

２．第３世代携帯電話について

　今年末までには、第３世代携帯電話事業者（IMT2000）についての選定が決着することとなろう。

　情報通信省としての重要事項は、（１）何社に事業許可するか、（２）導入する技術をどうするか、（３）PCSや既存の形態電話との関係をどうするか、である。

３．広帯域インターネットの普及について

　２Mbps以上の高帯域インターネットを普及推進

　現在のユーザは約100万人（半分強がADSL、半分弱がCATV）

2000年末には、200万人へ。

４．携帯電話の普及

現在2500万人。

５．最近の急速なインターネットの普及の理由

　全国的なブームとなっている。

　PC房の増大。PC房は、PC及びインターネットを使える喫茶店。1999年初めに現れ、現在、２−３万軒といわれている。

　国民のITリテラシーのために重要であるとの認識のもと、政府としても支援した。

６．インターネット系ベンチャー基金への政府資金

　政府にてインターネット関連企業の立ち上げのためのベンチャー資金の支援を行っているが、徐々に廃止の方向である。既に、民間ベースで十分な資金が集まっている。

７．「サイバー・コリア２１」（1998-2002）の進捗状況

　順調に進展している。既に、全国10400の学校へのPC教室を設置した。

II. 韓国産業資源部電子商業取引課訪問の概要

　産業資源部では、韓国における電子商業取引政策を取りまとめている。

１．韓国の電子商業取引市場の予測（出所：Anderson）

2000年：　B2C　　900億ウオン（約90億円）、B2B　1800億ウオン（約180億円）

2003年：　B2C　4800億ウオン（約480億円）、B2B　22000億ウオン（約2200億円）

２．法的及び政策的枠組みの整備

　1999年2月：電子商業取引及び電子署名法が公布

2000年２月：総合電子商業取引開発政策の策定

　　＜次の５つの重点分野、４０の実行プロジェクト＞

(i) ユーザの電子商業取引に対する信頼性の向上

(ii) 電子商業取引インフラの拡大

(iii) 公的分野での電子調達の推進

(iv) すべての産業分野でのB2Bの推進

(v) オンライン国際取引のためのeインフラの整備　

　　関係１６省庁による協力体制確立

３．インターネット・ユーザ数

　現在、1500万人

　　

III.　韓国認証会社（KICA: Korea Information Certification Authority Inc.）の概要

　平成12年６月２２日、韓国最初の電子署名認証会社であるKICAを訪問し活動の概要を伺った。同社のホーム・ページは、www.signgate.comであり、まもなく英語版がスタートするとのこと。事業は、2000年４月から開始したばかりである。

１．韓国における電子署名法の状況

1999年２月韓国電子署名法が成立

1999年７月同法施行

２．KICA社の設立

1999年７月

　　1999年９月　signGATE CA Center設立

　　1999年10月　韓国情報通信省へ電子署名認証機関としての申請

　　2000年2月　４月間の審査後、韓国最初の電子署名認証機関として認定

　　2000年４月から事業開始

３．資本金

２００億ウオン（約２０億円）

主要株主（９社）：全株式の１０％づつを所有しているのは次の9社。SK Telecom, Korea Telecom, DAOU, SAMSUNG SDS, IL JIN, LG Internet, Korea Information & Communication, Korea Radio Station Management Agency, First Fire & Marine Insurance.

その他株主：残りの１０％をシェアしている。POSDATA, Hanano Telecom, Hansol Telecom他

４．従業員

　現在、３０名

５．主な業務

　現在、CA業務に注力している。特に法人向けを重視している。将来的には、コンサルテーション（プライス・ウオーター・ハウスとMOUを2000年６月に締結）、システム・インテグレーション、インターネットセキュウリチィ分野に進出する予定。

６．料金

　個人：年間１万ウオン（約1000円）

　法人：年間１０万ウオン（約1万円）

　モールやB2B用サーバ：年間５０万ウオン（約５万円）

７．その他

　韓国における現在の電子署名認証認定会社は、３社。

KICA訪問時の写真

Lee社長から説明を受ける