中国の最近の記事情報(2000.10.)
2000.10．CICCシンガポール
＜中国＞
中国国内でいち早くY2K対応を完了していた中国Southern Airlineは、Y2Kによる影響が無かったことを明らかにした。2000年を迎えるタイミングに、同社会長以下複数の役員は自社の航空機に乗っていた。Yan Zhi Qing社長は広州発ロサンゼルス行きに搭乗しており、Han副社長は広州発北京行き、又、Hu Yun Qi副社長は広州発上海行きのボーイング757を操縦していた。（BUSINESS WIRE 4/1/2000）
＜中国＞
マイクロソフト社は、中国YangChenｇ Evening Newsが報じた「中国政府はWindows2000の政府機関での利用を禁止する」という報道を否定、「そのような噂は聞いていない」と発表した。中国Evening Newsによれば、中国政府は国内ソフトウェア開発メーカを育成するため、中国メーカの開発した「Red Flag – Linux」を政府機関で採用すると言う。（REUTERS NEWS SERVICE 6/1/2000）
＜中国＞
中国外務省は英語バージョンのホームページを開設。（www.fmprc.gov.cn）。（BBC MONITORING SERVICE 5/6/2000）
＜中国＞
議会は電子商取引法（Electronic Transaction Bill）を可決し、電子署名の法的効力が認められることとなった。しかし、この法案は完全なものではないこと、同分野での技術進歩が早い事などから、18ヶ月後に法案内容を見直し、必要であれば改正していくこととしている。（HONG KONG STANDARD 6/1/2000）
＜中国＞
三星エレクトロニクスは今月から中国でCDMA方式携帯電話サービスを開始する。中国政府は国内4都市で1996年からパイロットテストを実施していたが、その最初の実用例となる。パイロットテストはモトローラが北京で、ルーセントが広東で、ノーテルがXianで、三星が上海で実施していた。三星は、今回のCDMA方式携帯電話サービスの本格実施により2億ドルの新たな機器調達・サービス契約を結んだ。（ASIA INTELLIGENCE WIRE 1/2000）
＜中国＞
中国はインターネットベースの国家統計システムを今後2年以内に設立する。地方統計局関係者が集まった会合で4億元の統計情報システムプロジェクトの発足が発表された。（XINHUA NEWS AGENCY NEWS BULLETIN 10/1/2000）
＜中国＞
1999年11月末現在で、中国のISDN人口は13万人。（CHINA ONLINE 11/1/2000）
＜中国＞
1999年8月末時点の中国携帯電話ユーザは3619万人。内70%は個人利用者。モトローラが市場の25-30%、ノキアが25%、エリクソンが30%程度のシェアを有している。（SINOFILE CHINESE NEWS ABSTRACTS & TRANSLATION 12/1/2000）
＜中国＞
三菱電機は、今年夏から中国で携帯電話生産を開始する計画を明らかにした。初年度の生産台数は年間50万台を見込み、その内月産3万台程度を北京の子会社が担当、残りは中国企業に委託する。主な部品は日本及びフランスから輸入する。（JIJI PRESS NEWSWIRE 12/1/2000）
＜中国＞
中国Copyright Protection Centerは、著作権保護に関する正式なウェブサイト（www.copyright.com.cn）を開設した。同ウェブサイトでは、センターの役割からその他著作権関連機関、関連法律等を紹介している。（BBC MONITORING SERVICE 12/1/2000）
＜中国＞
ソフトバンクは香港のE-Commerce関連企業アリババ.コム社にUS2000万ドルを出資することを明らかにした。アリババ社は電子商取引ポータルサイトを運営する企業。（WORLDSOUTCES ONLINE 19/1/2000）
＜中国＞
中国広東省Nanhai市の東芝DVDプレイヤー生産工場が生産開始。（ASIA PULSE 19/1/2000）
＜中国＞
香港通信庁は無線利用の固定通信サービスライセンスを5社に認可、又、衛星利用の外部国際通信ライセンスを12社に付与した。12社の中にはNTT Communications Asia社も入っている。（ASIAN WALL STREET JOURNAL 19/1/2000）
＜中国＞
チベット自治区の首都ラサにおけるインターネット利用者数は846名。チベットでは1998年3月にインターネットサービス開始。ラサテレコム発表。（BBC MONITORING MEDIA 20/1/2000）
＜中国＞
中国Internal Network Information Center（CNNIC）の調査では、中国のインターネット利用者数は890万人に達した。ウェブサーバ数も1997年10月の1500から10倍の15000に上昇している。（CHINA SECURITY BULLETIN 20/1/2000）
＜中国＞
中国インターネット情報センターの調査結果によれば、中国のインターネット利用者の約半分が家庭からの利用で、34%が会社から、11%がインターネットカフェから利用しているという結果が出た。（XINHUA NEWS AGENCY NEWS BULLETIN 24/1/2000）
＜中国＞
NTT Do Co Moは、同社が19%の株式を保有する香港企業ハチソン社にi-mode関連技術を提供する。（REUTERS NEWS SERVICE 25/1/2000）
＜中国＞
中国インターネット情報センターの調査によれば、中国のインターネット利用者数は、890万人となった。利用者の内、79%は男性、64%は未婚者で、18-30歳の若い世代の利用者が多い。（BBC MONITORING SERVICE 26/1/2000）
＜中国＞
北京、ハルピン、上海、広州等の中国の14大都市における通信事情。有線電話は87.7%の家庭普及率、携帯電話は34.8%、インターネット利用者は全世帯の6.5%で利用されている。また、FAXは3.9%の普及率となっている。数字は1999年末現在。（BBC MONITORING SERVICE 26/1/2000）
＜中国＞
香港政府は、ボランタリーなCA（認証）局認定スキームを来月発表することを明らかにした。（XINHUA NEWS AGENCY NEWS BULLETIN 29/1/2000）
＜中国＞
香港議会はElectronic Transaction Billを承認した。これはデジタル文書及びデジタル署名に紙と同様の法的効果を与えるもの。香港政府は、民間のCA（Certification Authority）局設立を促進、E-Commerce推進を図っている。（ASIA COMPUTER WEEKLY 31/1/2000）
＜中国＞
情報産業部及び中国証券規制委員会はオンライン証券取引に関するルール作りを検討している。現在では特にオンライン証券会社を保護する規定（ルール）は無く、自己責任のもとでリスクを回避している。ルール作りを進めることによって、オンライン証券会社、投資家双方の利益を保護するのが目的。（CHINA ONLINE 9/2/2000）
＜中国＞
香港政府は、インドと情報技術（IT）及びサービス分野で広範囲に亘る提携を検討していることを明らかにした。経済、技術協力を強化し、両国の産業発展を促す。提携内容には両国への相互投資、技術提携、教育分野における連携の他、政策や規制面での統一も検討する。（ASIA PULSE 10/2/2000）
＜中国＞
情報産業部の調査では、中国のエレクトロニクス及び情報関連製品の1999年1月-11月期の輸出高はUS360.4億ドルとなり、同期間の輸出全体の20.6%を占めている。（BBC MONITORING SERVICE 16/2/2000）
＜中国＞
上海市は2000年のIT産業生産高が1000億元（US120億ドル）となると見ている。（BBC MONITORING SERVICE 16/2/2000）
＜中国＞
ソフトバンクはChina Travel Service香港社に投資することを明らかにした。投資額はUS1290万ドル。（KYODO NEWS 17/2/2000）
＜中国＞
情報産業部は中国のE-Commerceによる売上高が1999年の2億元から2000年には8億元、2002年には10億元になると予想している。中国のインターネットユーザ数は昨年末で前年比323%増の890万人となったが、これはさらに拡大すると見ている。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS 17/2/2000）
＜中国＞
中国南方航空は豪州E-Commerce企業、Investments Pty社と共同で、オンライントラベルサービスを開始する。Et-China.comサービス（www.et-china.com）では、チケット予約からホテル予約、その他旅行に関する情報（天気や都市情報等）のサービスを提供する。（ASIA PULSE 18/2/2000）
＜中国＞
中国は、米クアルコム社の携帯電話技術を利用した携帯電話ネットワークの実施を延期すると発表。再開の目処はたっていない。（REUTERS NEWS SERVICE 24/2/2000）
＜中国＞
CNNICの統計によれば、昨年末時点で中国のe-mailアカウントユーザ数は3560万となり、「CN」というドメインネームの登録数は48,695となった。（ASIAINFO SERVICE 26/2/2000）
＜中国＞
香港政府は、オンラインギャンブリング企業、Easybets社（www.easybets.com）の事業の違法性を調査している。同社は1997年に事業を開始し、宝くじやスポーツイベントの賭を実施している。政府ではギャンブリング規制に違反している疑いがあるとし、これが認められた場合には、7年以下の懲役及びHK500万ドルの罰金となる。（CHINA ONLINE 28/2/2000）
＜中国＞
香港でInformation Infrastructure Conference and EXPOが、3月16-19日に開催され、国内外から200以上の参加が見込まれる。主催はTrade Development Council（TDC）及び情報技術放送庁。今年度の目玉として、「香港サイバーポートサイエンスパーク；ブース」、「教育分野のIT；ブース」、「Chinese Computing Laboratory；ブース」が設置される。その他、「オンライン行政サービス」、「双方向マルチメディアゾーン」、「Information Gallery」、「E-Commerce Marketplace」等のパビリオンが設置される予定。（ASIA COMPUTER WEEKLY 28/2/2000）
＜中国＞
Tatung社は江蘇省にInformation R&Dセンターを開設すると発表した。同社は従来広東省に同様のセンターを置くとしていたが、上海に近い江蘇省の方がR&D技術者を確保できるとしてこれを変更した。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 28/2/2000）
＜中国＞
China Information Highway社はNTTデータ社と協力して、「北京オンライン政府（Beijing Government Online）」の日本語版を開発することで合意した。現在、英語と中国語で提供されている、北京政府の投資政策、経済情報、科学技術情報、観光情報、文化、教育、生活関連情報等が日本語でも提供可能となる。（ASIAINFO SERVICES 28/2/2000）
＜中国＞
上海の情報産業の生産高が1999年に前年比40%増の800億元となった。（ASIAINFO SERVICES 28/2/2000）
＜中国＞
中国連想集団（Legend）は、1999年第4四半期のアジア太平洋地域（日本を除く）におけるパソコン出荷台数が世界NO.1となった。IDCに調査によれば、中国国内における第4四半期の出荷台数シェアは27.3%、1999年全体でのシェアは21.5%となった。日本以外のアジア太平洋地域のシェアは9.1%となり、IBMやコンパックを上回っている。（CHINA SECURITIES BULLETIN 29/2/2000）
＜中国＞
Quantaコンピュータは中国本土でCDドライブの生産を開始する。台湾企業としては初。
（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 6/3/2000）
＜中国＞
中国への第3世代携帯電話の導入は2002年になるだろうと、エリクソン（中国）のRui社長が語った。同氏によれば、エリクソンは北京の中国通信技術研究機関と共同で、第3世代の携帯電話の実験システムを建設している。（CHINA ONLINE 8/3/2000）
＜中国＞
コンピュータ犯罪対策タスクフォースが設置され、現在のコンピュータ犯罪対策法の見直し及び、コンピュータ犯罪対策案の検討を開始する。今月末に第1回目の会合が開催される予定。メンバーは法務省担当者の他、Independent Commission Against Corruption、その他法律関係機関関係者。（SOUTH CHINA MORNING POST 8/3/2000）
＜中国＞
ソニーは、香港でインターネット経由によるノート型パソコンの販売を開始。今後2-3年でインターネット経由の直接販売比率を20%とする目標を発表したが、E-Commerceに傾斜するものの、販売店販売も従来通り重要な販売チャネルであり、今後数年間はまだ販売店販売が大勢を占めるとソニー安藤執行役員が説明した。（SOUTH CHINA MORNING POST 13/3/2000）
＜中国＞
米オラクルとケーブル&ワイヤレスHKTは、Electronic Marketplaceと呼ばれる企業間電子商取引の新サービスを開始する。そのため、新会社を設立、今後3年間で両社併せてUS4億ドルを投資する予定。新会社は6月にオペレーションを開始する。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS 14/3/2000）
＜中国＞
Qiao Xing Universal Telephone社は、広東省政府からCDMA端末の製造許可を取得した。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS 14/3/2000）
＜中国＞
アルカテルは、上海ベルアトランティック・モバイル社とGSMネットワークの拡大契約を交わした。契約金額はUS8000万ドル。（ASIAINFO SERVICE 15/3/2000）
＜中国＞
中国がCDMA方式携帯電話技術の利用をストップした件について、朱首相は「計画は中止されてはおらず、間もなくその問題は解決される」と述べた。又、「海外で中国はCDMA方式に関する協力を中止したとの報道もあるが、そのようなことは無い」と発言した。（SOUTH CHINA MORNING POST 16/3/2000）
＜中国＞
中国のソフトウェア製品の販売高は、1999年に前年比27.5%増の176億元となった。その内国産のソフトウェアは全体の32.4%。外国産は67.6%であった。国産ソフトはウィルスバスターソフトや中国語ソフト等。（ASIAINFO SERVICE 17/3/2000）
＜中国＞
ソニーは香港におけるインターネットショッピングの電子決済で、シティバンクと提携した。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS 21/3/2000）
＜中国＞
中国の情報市場は今年1兆元となると予想される。携帯電話ユーザは今年末までに7000万人となり、PC需要も800万台を超えると見られている。（ASIAINFO SERVICES 21/3/2000）
＜中国＞
情報産業部は、今年の中国のコンピュータ市場が2050億元となると予想している。（ASIAINFO SERVICES 21/3/2000）
＜中国＞
シスコシステムズ社は、今年度の中国国内の売上高が90%増となると予想している。（ASIAN WALL STREET JOURNAL 23/3/2000）
＜中国＞
The State Intellectual Property Office（SIPO）は、本日付けで知的財産権情報関連サービスのHPを正式に立ち上げた。アドレスはwww.snipr.com。（BBC MONITORING INTERNATIONAL REPORTS 27/3/2000）
＜中国＞
情報産業部は、エレクトロニクス製品の生産高が今年、8000億元（約US960億ドル）となると予想している。これでも1兆元と予測される国内需要額には及ばず、2003年までに国内エレクトロニクス生産高を1.1兆元まで拡大する施策を講じるとしている。（BBC MONITORING INTERNATIONAL REPORTS 28/3/2000）
＜中国＞
コンパック・コンピュータは、上海にE-Commerceセンターを設立した。投資金額はUS500万ドル。中国本土、香港、台湾企業へのE-Commerceコンサルティングサービス等を提供する。（REUTERS
NEWS SERVICE 29/3/2000）
＜中国＞
アルカテルは、中国3地域（上海、貴州、江蘇）のGSM携帯電話ネットワーク拡張を受注。受注金額は合計で約US8700万ドル。（TELECOMWORLDWIRE 29/3/2000）
＜中国＞
情報産業部は、今後10年間、中国の情報産業は年率20%成長を遂げると見ている。（ASIA PULSE 29/3/2000）
＜中国＞
科学技術省、外国貿易経済協力省は、16のハイテクゾーンを輸出志向型製品生産基地とすると発表した。ハイテク製品の輸出を拡大するため。（ASIA PULSE 31/3/2000）
＜中国＞
中国初の民間組織主催によるインターネット企業を対象とした「21世紀中国インターネットコンファレンス」が4月20日に北京で開催される。国内外のインターネット関連企業から約800名の参加が見込まれる。（BBC MONITORING MEDIA 6/4/2000）
＜中国＞
中国エレクトロニクス業界で売上高が100億元を超えた企業は1998年の6社から昨年10社に拡大した。上位10社による売上高はCNY1320億で、エレクトロニクス業界全体売上の31%を数える。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS 6/4/2000）
＜中国＞
香港パシフィックセンチュリーサイバーワークス社と豪州テルストラ社はアジア地域の通信事業で提携することを発表した。テルストラはサイバーワークス社に30億USドルを出資し資本参加する。この提携によりインターネット関連と携帯電話の2つの合弁会社を設立する予定。（WALL STREET JOURNAL 13/4/2000）
＜中国＞
ルーセントテクノロジー・ベル研究所は、北京にR&D機関を設置した。名前はBell Lab Science Research Institute（China）で、当面100名程度の研究者が採用ｓされる。（ASIAINFO SERVICE 13/4/2000）
＜マレーシア＞
政府は、インターネット・セキュリティ委員会を設置した。電子政府等の実現に当たり、公的情報の信頼性を高める必要があるとの認識。（XINHUA NEWS AGENCY BULLETIN 13/4/2000）
＜中国＞
IBMはGreat Wall Computerグループと共同で上海IBMリース会社を設立した。IBM製のソフト、ハード、関連製品のリース販売を実施する。（ASIAINFO SERVICE 14/4/2000）
＜中国＞
中国証券規制委員会（China Securities Regulatory Commission）はオンライン証券販売に関する新ルールを発表。それによれば、CSRCから認可を受けなければ、オンライン証券販売は実施出来ない。（REUTERS NEWS SERVICE 14/4/2000）
＜中国＞
上海市で、携帯電話によるインターネット接続を可能とする新たな商業ウェブサイトが立ち上がった。アドレスはwww.wap.chnmobile.netで、金融、ニュース、旅行情報等を提供する。（BBC MONITORING INTERNATIONAL REPORTS 18/4/2000）
＜中国＞
中国調査会社のオンライン調査によれば、国内で無線通信機器を利用したインターネット接続を実施しているのは全体の8.7%。内、携帯電話を利用しているのは65.4%、PDA端末が15.4%という結果が出た。インターネット利用目的はやはりe-mailがもっとも多く51.6%、次いで意外にもオンライン証券取引が34.2%、オンラインショッピングが7.9%、旅行関連が3.6%、天気予報が2.4%であった。（CHINA ONLINE 19/4/2000）
＜中国＞
中国財務大臣がインターネット取引に対する課税を検討していることを明らかにした。しかし、インターネット取引に対する課税はあきらめないと前置きしながらも、インターネットの急速な発展を阻害しないようにしたい、と語った。（BBC MONITORING MEDIA 19/4/2000）
＜中国＞
香港特別行政区の1999年のコンピュータ及びソフトウェア、関連機器の購入額は、前年比35.2%増のHK25億ドルであった。これは全体の38%を占める。その多くは、学校や政府機関へのパソコン設置。（XINHUA NEWS AGENCY BULLETIN 19/4/2000）
＜中国＞
インテルは北京に無線技術センターを設立すると発表した。「インテル無線コンピテンスセンター」と名付けられるセンターでは、無線インターネット技術分野等における中国市場に合った製品開発を予定している。（NEWSBYTE NEWS NETWORK 24/4/2000）
＜中国＞
科学技術省と北京政府は共同で上海セキュリティプロジェクトを立ち上げると発表。このプロジェクトではセキュリティモニタリングシステムを開発し、政府経済情報や政府ネットワークなどのセキュリティ監視等も行う。（CHINA ONLINE 24/4/2000）
＜中国＞
マカオ特別行政府は政府内で利用されるコンピュータソフトウェアは、海賊版であってはならないと発表。内部監督機構を設け、政府各部局を監視することも検討している。（XINHUA NEWS AGENCY BULLETIN 26/4/2000）
2000年4月27日（木）
＜中国＞
パシフィックセンチュリー・サイバーワークス社はケーブルアンドワイヤレス香港の買収に変更は無いことを発表した。これは先日シンガポールテレコムらが、C&W HKTへの再買収提案を検討しているとの新聞報道を否定したもの。（REUTERS NEWS SERVICE 28/4/2000）
＜中国＞
三洋電機は中国の大手通信機メーカとPHSの基地局販売契約を交わしたと発表。（JIJI CORPORATE NEWS 28/4/2000）
＜中国＞
情報産業部が中国エレクトロニクス企業上位100社の動向（1999年）を発表した。それによればエレクトロニクスメーカトップ企業は連想集団（Legend Holdings）で、売上高203億元。
・ 売上高100億元以上の企業数は、1996年に1社であったが、1999年には10社に増加。
・ 売上高10億元以上の企業数は、1996年に39社、1999年には62社に増加。
・ パソコンメーカのランキングは1) 連想集団、2）長城グループ、3) BU-Founder。
（ASIA PULSE 2/5/2000）
＜中国＞
中国国家著作権局は、オンライン上の著作権保護のための法律（フレームワーク）を作成するため、各分野の専門家と協議を重ねている。現行の著作権法では対応仕切れない部分があり、新たな法律や規制の制定が望ましいと考えている。（CHINA ONLINE 8/5/2000）
＜中国＞
遼寧省大連市では情報技術とバイオ技術開発に特化したハイテク団地を建設する。今後5年間に200億元の投資を見込み、同工業団地における生産高は300億元を見込んでいる。（XINHUA NEWS AGENCY BULLETIN 8/5/2000）
＜中国＞
中国のインターネットユーザは2002年に6500万人と予想されているが、その内3000万人が携帯電話を利用するようになると、情報産業部関係者が発言した。（CHINA ONLINE 15/5/2000）
＜中国＞
中国のIT製品の輸出高は1991年-1999年の間年平均31.6%増。昨年の輸出高はUS390億ドルで前年比45%増となり、中国の全輸出高の20.1%を占めている。今年第1四半期の輸出高は前年同期比で52.6%増のUS108.1億ドルとなり、2000年通年ではUS450億ドルの輸出が見込まれている。（ASIA PULSE 16/5/2000）
＜中国＞
香港特別行政区政府は、センチュリー・サイバーワークス社とハイテク工業団地「サイバーポート」の開発契約を交わした。開発費はHK158億ドル（約US20億ドル）が見込まれ、これを超える部分についてはサイバーワークス社が負担する。開発フェーズは2001年、2002年、2003年の3フェーズに分かれている。IBM、マイクロソフト、Yahoo等の15の大手IT企業が既に進出に名乗りを上げている。（ASIAN WALL STREET JOURNAL 18/5/2000）
＜中国＞
ハチソン電話社は5月末からi-モード技術を利用した携帯電話サービスを香港で開始する。NTTドコモが発表した。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS 18/5/2000）
＜中国＞
ハチソンテレコムは、香港で携帯電話を利用したインターネット接続サービスを開始した。85社のコンテンツプロバイダーと協力し、GSM及びCDMAユーザ双方に、ニュース、投資金融情報、教育、旅行、ショッピング情報サービスを提供する。（XINHUA NEWS AGENCY BULLETIN 22/5/2000）
＜中国＞
中国政府は、モバイル通信、光ファイバー企業を誘致する工業団地を北京に建設する。総投資額は100億元。ノキア社が既に進出を検討している。この工業団地は、日本の横須賀リサーチパークがモデルとなっており、携帯電話関連企業やその研究機関等を国内外から10-20社程度誘致する予定。（NIKKEI WEEKLY 22/5/2000）
＜中国＞
シンガポールテレコムと世界第2位のインターネットポータル企業、米ライコス社の合弁会社であるライコス・アジア社は主に中国市場を念頭に置き、英語、中国語でサービスするポータルサイトを新たに3つ設置した。アドレスはwww.lycosasia.com.tw、www.lycosasia.com.kh、www.lycosasia.com.cn。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE 23/5/2000）
＜中国＞
連想集団は、1999/4-2000/3月期決算を発表し、売上高が前年比50%増の174.5億HKドル（約US22.4億ドル）、純利益が4億8100万HKドル（US6183万ドル）となった。主力ビジネスのパソコン事業が好調で、同事業売上高は前年比77%増となり、中国市場におけるシェアも21.5%となった。今後、e-commerceやインターネット関連事業を強化する。（XINHUA NEWS AGENCY BULLETIN 23/5/2000）
＜中国＞
東芝コンピュータ（上海）はJinqiao Modern Technology Parkの工場でパソコンを生産する。投資額はUS5000万ドル。生産するのはノート型パソコンとアクセサリー。初年度は全てを中国国内で販売し、2004年の目標生産台数は37万台で、30%程度を輸出する見込み。（CHINA ONLINE 24/5/2000）
＜中国＞
インテルと香港のケーブルアンドワイヤレスHKT社は香港及びアジア太平洋地域のeビジネス事業で協力することを発表した。当初、C&W社のデータセンター構築にインテルのサーバアーキテクチャーと通信関連機器を提供する他、香港の家庭向けサービスと中小企業向けサービスでも協力する。（XINHUA NEWS AGENCY BULLETIN 24/5/2000）
＜中国＞
ケーブルアンドワイヤレスHKTは7月3日の株主総会でパシフィック・センチュリー・サイバーワークス社による買収について株主投票を行うと発表した。（REUTERS NEWS SERVICE 25/5/2000）
＜中国＞
東芝の中国におけるパートナーの連想集団は、東芝製ノートPCのFDコントローラに発生すると言われている欠陥問題に対応し、対象製品の技術サポートを実施する。連想は専門のタスクフォースを設置して、欠陥を調査したが、言われているようなデータを消失するという問題は発生しなかったと言う。しかしながら、その一方でもしそうした問題が顧客のFDに発生した場合には、東芝との交渉を含め消費者保護に出来る限りの対応をするとも発表している。（XINHUA NEWS AGENCY BULLETIN 27/5/2000）
＜中国＞
シスコシステムズとチャイナユニコム（中国連合通信）は、中国連合通信の新通信サービス開発に関して提携した。2年契約で、シスコは関連製品、技術、コンサルタントを連合通信に提供する。（DOW JONES NEWS SERVICE 5/6/2000）
＜中国＞
IBM中国がオンライン製品販売を開始した。ウェブアドレスはwww.cn.ibm.com/shopIBM。（ASIAINFO SERVICES 5/6/2000）
＜中国＞
香港政府は、これまで実施していたドメインネーム(.hk)の利用規制について規制改革を検討している。改正内容は、1)これまで企業にのみ使用が認められていた(.hk)というドメインネームの個人利用の許可、2)ドメインネーム保護機構（独立系機関）の発足等。現在一般からの意見徴収期間であり、7月16日までこれを受け付ける。一部専門家の間では、この改革は不十分で対応も遅すぎるという批判も出ている。現在。.hkドメイン数は約37000。（SOUTH CHINA MORNING POST 6/6/2000）
＜中国＞
中国は韓国製の携帯電話とポリエチレンの輸入を停止したと発表。これは、韓国がニンニクの輸入関税を315%に引き上げた事に対する対抗措置。（REUTERS NEWS SERVICE 7/6/2000）
＜中国＞
中国のインターネットユーザが1000万人を超えたと、中国インターネットネットワーク・インフォメーション・センター（CNIC）が発表した。その一方で香港ベースの調査会社、iamasiaが最近発表したデータによれば、中国のインターネットユーザは1230万人となっている。（REUTERS NEWS SERVICE 7/6/2000）
＜中国＞
ケーブル・アンド・ワイヤレスHKTは、ノキア、HPと協力してモバイル-コマース-アプリケーションサービスを拡大する。リアルタイムによる株価と為替情報などの金融情報サービスを同社の提供するモバイル・ポータルサイト「i-menu」に追加する。「i-menu」ではオンラインバンキング、オンライン証券取引等も利用できるようになっている。（SOUTH CHINA MORNING POST 8/6/2000）
＜中国＞
Chinadotcom社は、日本での事業拡大にUS1.5億ドルを投資する。E-businessで大きな成長の見込める日本への投資拡大は重要との考え。（REUTERS NEWS
SERVICE 9/6/2000）
＜中国＞
中国のインターネットユーザは、インターネット犯罪防止、知的財産権保護、サイバースペース上での情報保護、オンライン支払い、オンライン課税等に関する法律や規定の制定を望んでいる。ある調査では、オンラインショッピングに満足しているのは、全体の40%となっている。中国のE-Commerce市場は昨年US4億ドルで、1998年の5倍の規模。（CHINA DAILY 15/6/2000）
＜中国＞
情報産業部は、北京に中国E-Commerce協会（CECA）を設立した。E-Commerce推進の障壁を取り除き、政府とEC事業者との窓口的機関となる。E-Commerce分野の調査研究、コンサル、トレーニング、展示会等を支援する。中国のE-Commerce市場は昨年5500万言（US675万ドル）。（ASIA PULSE 23/6/2000）
＜中国＞
シーメンスはアジアの携帯電話市場に今後2-3年で15億ドルを投資する計画を発表した。その内の3分の2は中国向け。（WALL STREET JOURNAL 27/6/2000）
＜中国＞
中国の携帯電話インターネット市場は2001年までに500%の成長を遂げると見られている。WAP技術を利用した中国の携帯電話ユーザは今年末までに80万人、来年には400万人に達すると予想される。その一方で限られた周波数帯域とコンテンツ不足が指摘されている。（CHINA DAILY 28/6/2000）
＜中国＞
中国本土と香港のインターネット関連指標。Interactive Audience Measurement Asia（iamasia）社による調査結果。（ASIA COMPUTER WEEKLY 10/7/2000）
|
|
中国 |
香港 |
|
インターネット人口 |
1230万人 |
185万人 |
|
家庭での利用者 |
570万人 |
152万人 |
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オフィスでの利用者 |
500万人 |
61万人 |
|
利用者の男性比率 |
62% |
58% |
|
15-29才までの利用者比率 |
63% |
48% |
|
30-44才までの利用者比率 |
24% |
38% |
|
インターネット普及率（対人口） |
25%（北京市） |
37% |
|
インターネットを始めてから １年以内のユーザ比率 |
56% |
29% |
|
オンライン購入経験の比率 |
5% |
15% |
＜中国＞
KDDはChina Unicomと共同で中国本土における国際電話サービスを提供する。（SOUTH CHINA MORNING POST 12/7/2000）
＜中国＞
NECは、中国における次世代携帯電話サービス「W-CDMA」のテストを開始した。このシステムはNECが情報産業部と共同で開発してきたもの。（SOUTH CHINA MORNING POST 12/7/2000）
＜中国＞
中国情報産業の売上高は今年1月から5月までの5ヶ月間で、前年同期比27.1%増の1234.7億元（約US148.7億ドル）となったことを情報産業部が明らかにした。特に、電話需要（固定、携帯共）の増加が激しく、固定電話はこの5ヶ月間で新たに1490万回線増え、合計で1億2400万回線、携帯電話利用者数は、同期間で1270万人増加し、5600万人となっている。（BBC MONITORING INTERNATIONAL REPORTS 13/7/2000）
＜中国＞
ソフトバンクコリアは香港繊維業界のB2B電子商取引ポータルサイト運営のI-textileオンライン社にUS500万ドルを出資する。I-textile社は昨年12月に事業を開始した企業。サイトはwww.i-textile.com。（REUTERS NEWS SERVICE 13/7/2000）
＜中国＞
中国の携帯電話加入者数と固定電話加入者数が2004年に逆転するとの見通しをCredit Lyonnais Securities Asia社が発表した。それによれば、2004年に携帯電話加入者数は2億１400万人、固定電話加入者数は1億8500万人となる。ちなみに今年末の加入者数予測は、携帯電話が7000万人、固定電話が1億2000万人。（CHINA SECURITIES BULLETIN 13/7/2000）
＜中国＞
中国のE-Commerce市場は今年8億元、2002年に100億元と見込まれる。情報産業部発表。（ASIA INTELLIGENCE WIRE 14/7/2000）
＜中国＞
情報産業部は、コンピュータソフトウェア産業と半導体IC産業に対する税制優遇措置を検討している。（ASIA INTELLIGENCE WIRE 14/7/2000）
＜中国＞
情報産業部発表による中国IT製造業の2000年1-5月期の売上高は、前年同期比32.7%増の2007億。通信機器及びサービス分野の売上高は同27.1%増の1234.7億元となった。今年に入ってからの5ヶ月間でPC販売台数は208万台、携帯電話生産台数は1886万台（前年同期比143.3%増）であった。（BBC MONITORING SERVICE 19/7/2000）
＜中国＞中国の研究教育ネットワーク(The China Education and research Computer Network)はここ1年半で大きく拡大している。現在、70都市の700の大学や研究所が本ネットワークに接続している。(BBC Monitoring, 26/07/2000)
＜中国＞中国のインターネット・サービス監督局(China Internet Network Information Centre)の発表によれば、６月末での中国のインターネット・ユーザは、1690万人となった。ネットワークに接続されているコンピュータは650万台である。(Naional Post, 28/07/2000)
＜中国＞世界第４位のメモリー・チップ・メーカーであるNEC社は、中国本土にさらに約70億円を投資し、Shougang-NEC Electronics社の製造能力を60%増大させる。(South China Morning Post, 01/08/2000)
＜中国＞６月30日時点で、中国のコンピュータ数は650万台、インターネット・ユーザは1690万人に達した。うち、258万人がインターネット・サーフ用の専用線を利用し、1176万人がダイアルアップを利用している。(BBC Monitoring Service, 02/08/2000)
2000年8月4日
＜中国＞中国初としてAnhui（安徽）省に設置されたインターネット警察は、ここ数週間で詐欺やポルノなどの多くのインターネット犯罪を摘発した。他の20省が同様のインターネット警察の設置を検討中である。(XINHUA News Aagency 04/08/2000)
＜中国＞Shenzhenで開催されているDot.Com会社展覧会に約８万人が来場した。中国をベースとする113社と海外の12社が出展している。中国のインターネット・ユーザは、昨年末の890万人から現在1230万人に急拡大している。（Xinhua News, 04/08/2000）
＜中国＞
ある調査機関の調査の結果では、未だノキアやモトローラ、エリクソン等に市場を席巻されている中で、中国人消費者の41%が国産の携帯電話に興味を示しているという。今年2800万人と見込まれる中国携帯電話市場で、最大500万台の中国国産携帯電話が購入されると予想されている。情報産業部では、現在10社ある国内携帯電話製造会社全体で、今年第1四半期に約80万台の携帯電話を製造し、その全てを販売した。昨年末に3%程度の携帯電話市場シェアが、一気に9%まで上昇し、今年末までに15%程度になると見込まれる。（CHINA ONLINE 9/8/2000）
＜中国＞
科学技術省によれば、今年上半期のハイテク製品の輸出高は前年同期比48%増のUS157億ドルとなり、輸出高全体の13.7%を占めている。通関統計で見ると、ハイテク製品の輸入も同35%の伸びとなっている。（INTERFAX NEWS AGENCY 11/8/2000）
＜中国＞
情報産業部によれば、中国の2000年上半期に、前年同期比665%増の967,900台を輸出した。輸出金額はUS3億8490万ドルであった。（XINHUA NEWS AGENCY BULLETIN 13/8/2000）
＜中国＞
上海からのコンピュータ輸出高は今年1-7月期に14億USドルで、前年同期比37.4%増となった。仕向地は米国、オランダ、日本、香港の順に多い。（BBC MONITORING INTERNATIONAL REPORTS 22/8/2000）
＜中国＞
情報産業部のLu副大臣は、「中国のIT産業は今後5年間、年率20%程度の成長を続け、生産高が5年後に倍増、GDPの5%を占めるようになる」と語った。（ECONOMIC INTELLIGENCE UNIT 22/8/2000）
＜中国＞
モトローラは、160億元（約US19億ドル）を中国に投資することを明らかにした。無線通信機器用の半導体ウェハー、組立設備を含む製造設備に投資する。投資先は天津工場。（BBC MONITORING INTERNATIONAL REPORTS 22/8/2000）
＜中国＞
IT産業は上海経済のリーディングセクターとなりつつある。今年のIT関連生産額は1150億元（約US138億ドル）で、中国におけるIC生産の5分の1、通信機器の3分の1、ICカードの3分の1は上海で生産されている。（XINHUA NEWS AGENCY BULLETIN 30/8/2000）
＜中国＞
第16回世界コンピュータ会議の席上で、「中国のIT産業は今後5年間平均20%以上の成長を続け、GDPの5%程度をカバーする。」との予測を情報産業部Lu副大臣が発言した。（BBC MONITORING SERVICE 30/8/2000）
＜中国＞
50歳以上のシニア・インターネット・ユーザは、全体の1.6%に過ぎないと、中国インターネット情報センターが発表。中国のインターネットユーザ数は1100万人を超え、2003年には3000万人を超えると見られている。（XINHUA NEWS AGENCY BULLETIN 31/8/2000）
＜中国＞
広東省のハイテク製品生産額は年率50%で成長している。1999年のハイテク製品生産額は2127億元（約US256億ドル）で、広東省のGDPの13.9%を占めている。（XINHUA NEWS AGENCY BULLETIN 6/9/2000）
＜中国＞
2000年上半期の中国IT関連製品（ハードウェア、ソフトウェア、通信機器）の輸出額はUS86億1200万ドル、輸入額はUS64億3600万ドルとなった。特にパソコンの輸出台数は、昨年の12倍と大きく伸長している。（ASIAINFO SERVICE 11/9/2000）
＜中国＞
マイクロソフトは、上海にあるアジア地域エンジニアリングセンターでの事業を拡大するために、今後数年間でUS4000万ドルを投資すると発表した。同センターは米国以外で同社が持つ最大のサポートセンターで、今後従業員を300名から600名に倍増させる。（CHINA ONLINE 19/9/2000）
＜中国＞ACER社の中国本土でのPC販売は、2000年には初めて台湾での販売を超える。中国で、Legend社、Founder Groupsに次いで、第３番目のPC企業となる。ACERによれば、中国本土のPC市場は、2002年に日本を越え、世界第２位の市場となる。中国本土のPC市場は、1999年500万台、2000年650万台、2001年には700万〜800万台である。(China Economic News 25/09/2000)
＜中国＞香港のB2B電子商業取引企業であるAsia2B社は、北京にグローバル・取引・ハブを設立することに加え、米国の電子商業取引分野の大手であるCommerce-Oneの中国及び香港での運用者になることとなった。B2B分野でのプラット・フォーム、技術ソル−ジョン・サポートを今後提供していくこととなる。（CHINA Online 26/9/2000）
＜中国＞NCR社は、上海証券取引所のデータ倉庫を構築することに合意した。5000万顧客の10年間の取引履歴データを保存する。(Dow Jones News Service 29/09/2000)
＜中国＞外国貿易経済協力省は、オンライン輸出・入ライセンス確認システムを10月１日から稼動させると発表した。関税局との協力プロジェクトであるこのオンラインシステムにより、輸出・入手続きの効率化が図られ、手続きの透明性が高まり、各種の不法行為が減少すると期待されている。このシステムは、昨年来、上海、天津、シンセンなどの13の通関においてパイロット的に導入され、実績を積んできている。(Xinhua News Agency Bulletin 29/09/2000)