インドの最近の記事情報（2000.10）
2000.10. CICCシンガポール
＜インド＞
インド情報技術省は、インドの電力、銀行、交通分野に深刻なY2K問題が発生し、US4億ドルの損害を被ると発表したIDCを非難。現時点大きなトラブルは起きていない。（THE HINDU BUSINESS LINE 1/1/2000）
＜インド＞
1月1日グリニッジ標準時2時45分時点で、All India Radioは電力、宇宙、港湾、銀行、航空、通信、核関連設備等主な分野でY2Kによる影響は無いと発表。（BBC MONITORING SERVICE 5/1/2000）
＜インド＞
HP参加のベリフォーン・インド社が、バンガロールにE-Commerce関連ソフトのベンチャー企業を設立。（ECONOMIC TIMES 5/1/2000）
＜インド＞
1998/1999年度のIT産業・市場動向。
・IT産業売上高はUS56億ドルとなり、1993/94年度以来、年率31%以上の成長。
・国内市場の半分はハードウェア市場でパッケージソフト市場は海賊版ソフト（違法コピーソフト）の影響で市場全体の11%を占めるに過ぎない。
・ハードウェア市場の中では、パソコンは市場の約6割（売上高ベース）を占め、関連周辺機器が19%、ネットワーク関連機器が14%となっている。
・コンピュータ販売は売上台数ベースで1993/94年度以来、年率40%以上の成長を遂げている。
・パソコンの保有台数比率は1000人当たり2.1台、中国では1000人当たり6台、タイの19.8台と比べるとまだ低い。
・インターネット加入者数は24.2万人となった。（ECONOMIST INTELLIGENCE UNIT 6/1/2000）
＜インド＞
インド国有通信会社VSNL社は、通信料金を大幅に引き下げる。専用線料金、インターネットアクセス料金、ウェブホスティング料金等が引き下げの対象。国際専用線料金を平均25%、特にISP向けには50%引き下げ、現在の半額とする。（ECONOMIC TIMES 8/1/2000）
＜インド＞
ソニー・エンターテイメント・テレビジョン（SET）はCNBC Indiaの株式取得を検討していることを明らかにした。詳細は未定。（ECONOMIC TIMES 8/1/2000）
＜インド＞
インドのソフトウェア輸出高は、現在の年US40億ドルから今後数年間の間に1000億ドルに拡大すると、Sun Microsystems関係者が予想している。（REUTERS NEWS SERVICE 9/1/2000）
＜インド＞
Pramad Mahajan情報技術大臣はインド各州政府にコンピュータ製品に対する売上税の軽減を要求する。近年、コンピュータ機器に対する売上税率が拡大しており、IT発展の阻害要因となると懸念している。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS 10/1/2000）
＜インド＞
インド金融サービス企業のICICI社はオンライン証券取引サービスを開始する。正式開始は2月を予定しており、ICICI Webtrade社が実際の業務を行う。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS 11/1/2000）
＜インド＞
米シリコンバレーで起業しているインドIT関連企業16社がインドを訪れ、IT大臣、バジャパイ首相と懇談した。IT分野の投資促進とソフトウェア産業に対するインセンティブの付与、ベンチャーキャピタルへの援助等を要請した。（PRESS TRUST OF INDIA 12/1/2000）
＜インド＞
マイクロソフト・インドは、インド人向けにカスタマイズしたポータルサイトを今年3月までに開設する。（PRESS TRUST OF INDIA 12/1/2000）
＜インド＞
ローカル通信プロバイダーのMahanagar Telepjone Nigam（MTNL）は、デリー、ボンベイにE-Commerce用のペイメントゲートウェーを銀行と協力して設置する。ある保険会社と協力する予定で保険加入者がインターネット上で保険料の支払いができるようにする。又、MTNL自体の電話サービスについても、いずれ通信料金支払いをインターネット経由で可能としたいと考えている。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS 13/1/2000）
＜インド＞
シンガポール企業NCS（National Computer Service）は、インド第2の民間銀行であるHDFC銀行とE-Commerceバンキングを実施する合弁会社設立合意書に調印した。NCSは新会社の60%の株式を保有、20%をHDFC、残り20%をHDFC銀行が保有する。事業開始は4月予定。（BUSINESS TIMES（SINGAPORE） 20/1/2000）
＜インド＞
Canonインドは今年のソフトウェア輸出額を前年の約倍のUS300万ドルと見込んでいる。1999年のソフトウェア輸出額は175万ドルであった。（ECONOMIC TIMES 22/1/2000）
＜インド＞
情報技術（IT）分野は、今年政府の重点施策分野。特にIT関連製品に対する低関税、新消費税スキーム等が検討されている。詳細は明らかになっていないが、大蔵大臣とIT大臣の間で話し合いが実施されている。（TIMES OF INDIA 24/1/2000）
＜インド＞
シンガポールISPのパシフィックインターネット社は、外国企業として初めて、インド国内でのインターネットサービスを開始。サービス内容はインターネット接続、E-mail、ウェブホスティング、ウェブコンサルティング、E-Commerce等。（THE HINDU BUSINESS LINE 26/1/2000）
＜インド＞
インテル社はUS1000万ドルを投資し、インドでオンラインサービス事業を開始する。（SILICON.COM 26/1/2000）
＜インド＞
首相配下の国家ITタスクフォースは、2008年までのインドソフトウェアの輸出高をUS500億ドルとすることを目標においているが、Nasscomはこれは控えめな数字であると見ている。Nasscomは2002年までにインドソフトウェア産業は年率50%以上成長すると予想している。（SOUTH CHINA MORNING POST 26/1/2000）
＜インド＞
インドICICI社はコンパック社と共同で、インドにE-Commerce用のペイメントゲートウェーを設置した。（BUSINESS WIRE 27/1/2000）
＜インド＞
インド情報技術省は、情報技術法案が次期通常国会で承認される見通しが高いことを明らかにした。（HINDUST TIMES 29/1/2000）
＜インド＞
National Association of Software and Service Company（NASSCOM）によれば、インドのソフトウェア輸出高は、2003年にUS200億ドルとなり、インド最大の輸出品目となると予想している。1999/2000年度にはインド全輸出額に対するソフトウェア輸出額は10.5%と予想されが、2003年にはこれが23%まで拡大すると見ている。（REUTERS NEWS SERVICE 2/2/2000）
＜インド＞
マイクロソフト社は、インド最大のベンチャーキャピタルファンドであるChrysalis CapitalにUS500万ドルを投資する。同ベンチャーキャピタルはIT及びインターネット関連分野のベンチャーへの投資を行っている。（REUTERS NEWS SERVICE 3/2/2000）
＜インド＞
インド南東部のAssam州は、4月から実施する情報技術（IT）政策を発表した。これによれば、1万人の新規雇用需要が生まれ、州経済の活性化が図られるという。連邦政府も財政面で支援すると約束している。（REUTERS NEWS SERVICE 4/2/2000）
＜インド＞
他の各社がインターネット無料接続サービスを開始するにも拘わらず、インド最大の国際通信会社であり最初のISPであるVSNL（Videsh Sanchar Nigam Ltd）は、同様のサービスを実施しないことを明らかにした。（REUTERS NEWS SERVICE 4/2/2000）
＜インド＞
NASSCOMは今年度（2000年3月末）末までにベンチャーキャピタル投資が、前年比120%増のRs330億となると予想している。（ECONOMIST INTELLIGENCE UNIT 7/2/2000）
＜インド＞
インド情報技術省のMahajan大臣は、「ITアジア2000 Expo」会場における講演で、IT産業はインド最大の産業となり、今後10年で、産業規模は現在のUS50億ドルから同5000億ドルにまで拡大するだろうと述べた。同氏によれば、過去10年でIT産業規模はUS5000万ドルから50億ドルに拡大しており、5000億ドルという予測値は絵空事ではないとしている。又、同大臣は現在検討が加えられているIT法案が次期国会で承認されることを望んでいるとも語った。（ECONOMIC TIMES 9/2/2000）
＜インド＞
インドソフトウェア企業大手のInfosys、Satyamコンピュータ、DCMが、日本企業3社（NTTリース、ダスキン、Fukuoka Clinical Pharmacy）と共同で日本にソフトウェアの合弁会社を設立した。インド企業はそれぞれ新会社の12.5%の株式を所有する。CEOは大前研一氏。（ASIA INTELLIGENCE WIRE 9/2/2000）
＜インド＞
1998年11月6日に新インターネットサービスプロバイダー・ポリシーが発表されて以来、これまでに72のISPライセンスが公布されている。全インドをサービス範囲とするカテゴリーAに14社、大都市や州単位でサービスを実施するカテゴリーBに24社、小都市、街レベルでサービスをするカテゴリーCで34社がISP免許を取得している。（ASIA INTELLIGENCE WIRE DATAQUEST 2/2000）
＜インド＞
インドのIT関連業界協会3団体（MAIT:Manufacturers Association for Information Technology／TEMA:Telecom Equipment Manufacturers Association／ELCINA;Electronic Component Industries Association）によれば、1998年のハードウェア輸出高は前年比36%減のRs1700クロールとなった。（ASIA INTELLIGENCE WIRE DATAQUEST 2/2000）
＜インド＞
ITCグループのソフトウェア開発会社であるITC Infotech社は、英国のInfobank社とE-Commerce分野で提携した。（BUSINESS STANDARD 10/2/2000）
＜インド＞
三星エレクトロニクスインド社は「Strategy2000」という来年度の事業戦略を発表。それによれば、来年度は70%以上の売上増を見込んでおり、研究開発センターの新規設立や、デジタル製品への注力を進める。（ECONOMIC TIMES 12/2/2000）
＜インド＞
National Association of Software and Service Company（NASSCOM）は、昨今の米国を初めとする世界各国におけるハッカー対策の一環として、インターネット上のセキュリティ問題を検討するグループを組織する。名称は「CYBERCOP」。インドのウェブサイトの平均的セキュリティへ対策支出は0.1%以下であるが、米国企業は5%以上をセキュリティ対策に費やしているという。（REUTERS NEWS SERVICE 14/2/2000）
＜インド＞
インドNASSCOMは、2000年にインドソフトウェア産業の輸出高が前年比60%増のUS80億となると予想しており、インドソフトウェア産業の成長がY2K対策による一過性のものでないことを強調している。（REUTERS NEWS SERVICE 14/2/2000）
＜インド＞
インド政府（情報技術省のPramod大臣）は、昨今のIT企業に対する株式市場評価が高すぎることを懸念している。その例として、販売高がRs300クロールである企業の市場評価額はUS4100万ドルに上っているのは異常であるとしている。（BUSINESS LINE 15/2/2000）
＜インド＞
インドのPramod情報通信大臣は、可能な限りの優遇措置を情報通信産業に与えることを明らかにした。内容は2月29日に開催される国会で明らかにする予定で、税制面での優遇措置等内容は多岐に渡るという。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS 15/2/2000）
＜インド＞
インドソフトウェア海賊版比率は約60%で、被害額は1998年US1億9700万ドルと見られている。BSA（Business Software Alliance）とインドNASSCOMの調査結果。インドは世界でも有数の知的所有権保護法を有しているが、知的所有権に対する教育をもっと進めることも必要であるとある専門家が語った。（ECONOMIC TIMES 16/2/2000）
＜インド＞
インドのソフトウェア産業の販売総額は1999年に前年比52%増のUS50億ドルとなった。今年度はこれが80億ドルとなると見込んでいる。National Association of Software and Service Company（NASSCOM）による調査結果。（FINANCIAL TIMES 17/2/2000）
＜インド＞
インドはアジア太平洋地域（日本を除く）で、中国、韓国、豪州に次ぎ、4位のパソコン市場となった。1999年の国内販売台数が、前年比42%増の100万台を突破し、これまで4位であった台湾を追い抜いた。IDC調査結果。（ASIA PULSE 21/2/2000）
＜インド＞
インドNarayanan大統領は、国会演説で、「政府はインド中心部だけでなく、地方における通信、インターネットサービスの拡充策を検討すべきである」と語った。インド政府は既に10億ルピーのIT産業を対象としてベンチャーキャピタル基金を設置している。（REUTERS NEWS SERVICE 23/2/2000）
＜インド＞
情報技術省は、インド外務省を通じて、クリントン米大統領の訪インドに併せ、米国で働くインド人ソフトウェア技術者に対する社会保障税の課税免除に関するアグリーメントを締結するよう要請している。それによれば、米国で働くインドソフトウェア技術者は現在約4万人いるが、12-21%の社会保障税の納入を求められている。しかしながら、社会保障税の恩恵に与るのは少なくとも10年以上の米国での就労が求められているのに対して、インド人技術者の米国滞在VISA期限は3年となっており、不要な税金を払わされている。既に米国は昨年、シンガポール、韓国、日本、豪州等とこの税金の免除に対する合意を交わしており、インドとも早急に合意することが期待されている。（ECONOMIC TIMES 24/2/2000）
＜インド＞
ノキアは、900Mhzや1800Mhzの周波数帯域の利用に限界がある地域向けにGSM400Mhz技術を開発した。Nokia Mobile Phone（Asia Pacific）は当面の市場としてインドを見ている。（TIMES OF INDIA 28/2/2000）
＜インド＞
インド大蔵大臣は、4月から始まる翌年度予算に関する発表の中で、輸出から得られた収益に対する免税措置を今後5年間で段階的に廃止するとの考えを明らかにした。（REUTERS NEWS SERVICE 29/2/2000）
＜インド＞
デリー政府は、2003年までにデリーをサイバー都市とする考えを明らかにした。ITパークの建設や、E-Commerceを採用した企業への金融支援措置を検討している。（TIMES OF INDIA 4/3/2000）
＜インド＞
パシフィックインターネットは、広帯域インターネットアクセス及び幅広いデータサービスの提供で、HindujaグループとThakral Brothers Private Ltdと提携した。（REUTERS NEWS SERVICE 6/3/2000）
＜インド＞
National Association of Software and Service Companies（NASSCOM）は、大蔵省に対して、IT産業分野に対する包括的支援パッケージを実施するよう促している。NASSCOMが提案するパッケージには、輸入税免除、Export Processing ZoneやExport Oriented Zone等におけるインセンティブの継続・拡大等が含まれている。（ECONOMIC TIMES 7/3/2000）
＜インド＞
コンピュータ教育及びソフトウェア開発企業であるNIITは、オラクル・ソフトウェア（インド）社と提携し、オラクル製品のトレーニング面で協力する。（REUTERS NEWS SERVICE 7/3/2000）
＜インド＞
インドでモバイル・コマースが脚光を浴び始めている。携帯電話オペレータは音声以外のサービスである株式売買やモバイルバンキングの提供を開始している。例えば、Essar Cellphone社はモバイルバンキングサービスをデリーで開始、残高照会や取引明細確認、新しい小切手の発行依頼等が携帯電話を通じてできるサービスを開始した。（BUSINESS STANDARD 8/3/2000）
＜インド＞
マイクロソフト社は、ヒンドゥー語のマイクロソフトoffice2000をまもなく発売すると発表した。（BUSINESS LINE 12/3/2000）
＜インド＞
ICICI銀行は、ムンバイの携帯電話事業者、Orange社と共同で、Mobile Commerceサービスを開始する。同時にデリーでもAirtel社と同様の事業を開始する予定。（BUSINESS WIRE 14/3/2000）
＜インド＞
ソニー・エンタテイメント・テレビジョン（SET）はCNBCインドの株式20%を取得することで合意。（ECONOMIC TIMES 15/3/2000）
＜インド＞
IDCの調査によれば、インドのインターネット加入者数は2000年末までに100万人を超えると予想している。昨年末時点で50万人足らずであったインターネット加入者数は年々増加し、2003年には750万人となると見られている。（BUSINESS LINE 18/3/2000）
＜インド＞
セイコーエプソンは、インドに100%子会社を設立すると発表。既にエプソン・シンガポール社がバンガロールに事務所を開設しているが、事業を拡大する。新会社設立により、インドのインクジェットプリンター市場の30%を確保するのが目標。（BUSINESS STANDARD 18/3/2000）
＜インド＞
National Association of Software and Service Company（NASSCOM）は、バンガロールに事務所を開設する。NASSCOMは、インドIT政策推進の中核的役割を担っているソフト大手で、多くのソフトウェア産業が集積するバンガロールへの進出が必要と判断した。（TIMES OF INDIA 19/3/2000）
＜インド＞
LGエレクトロニクスは2005年までにインドにUS1.85億ドルを投資すると発表した。1億ドルをエレクトロニクス製品の生産設備増強にあて、5000万ドルをCDMA方式のWLL（Wireless local loop）、残り3500万ドルをソフトウェア事業に投資する。（MAEIL BUSINESS NEWSPAPER 22/3/2000）
＜インド＞
マイクロソフトは、インド向けポータルサイト（www.msn.co.in）を4月に開設する。（BUSINESS STANDARD 22/3/2000）
＜インド＞
インターネット加入者数は1999年から2003年までに年率95%の勢いで増加し、2003年までには750万人となると予想されている。IDCの調査結果。それによれば、家庭における利用が急増し、現在20%である全インターネット加入者数に占める家庭の比率が2003年には67%となると見込んでいる。（BUSINESS STANDARD 25/3/2000）
＜インド＞
米Across World Communicationsは、シスコ、富士通、Global Crossing社と共同で、ムンバイに金融機関向けのソフトウェアデータベースセンターを設立すると発表した。投資金額はUS1億ドル。（BUSINESS STANDARD 28/3/2000）
＜インド＞
インドIT教育企業であるIEC ソフトウェア社は、マレーシアUniversiti Putra Malaysia（UPM）校内に、ITトレーニングセンターを設立し、毎年約5000人のマレーシア人技術者にIT教育を実施する。（ASIA PULSE 28/3/2000）
＜インド＞
IBMはバンガロールにウェブベース・アプリケーション開発をサポートする「ソリューション・パートナーシップ・センター（SPC）」を設立した。（BUSINESS LINE 2/4/2000）
＜インド＞
モトローラはバンガロールとハイデラバードの2都市にR&Dセンターを設立する合意書をインド企業2社（Indian Institute of Information Technology（IIIT）、Indian Institute of Science（IISC））と締結した。これによれば、モトローラ社はハイデラバードにMotorola School of Communication Technologyを設立し、学生に最新の通信技術を教えるとともに、研究開発の場を提供する。（ELECTRONIC ENGINEERING TIMES 3/4/2000）
＜インド＞
LGグループはインドに今後5年間でUS1億8500万ドルを投資することを明らかにした。エレクトロニクス分野に同1億ドル、通信分野に同5000万ドル、ソフトウェア分野に同3500万ドル。（ELECTRONIC ENGINEERING TIMES 3/4/2000）
＜インド＞
サンマイクロシステムズ社とICICIインフォテック社は戦略的パートナーシップで合意。ドット．コム企業のスタートアップ企業への支援、ドット．コム・コンピテンシーを備えたデータセンターの設立、ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダー）モデルをベースとしたデータセンターの共有、災害復旧センターの設置等で協力する。（ASIA PULSE 4/4/2000）
＜インド＞
インド情報技術製造業者協会（MAIT）の試算によれば、2000年3月末時点でのインドのパソコン設置台数は450万台と推定され、昨年1年間で145-150万台が販売された。今年度（2000/4-2001/3月期）も前年比40-45%程度の出荷増が見込まれている。（REUTERS NEWS SERVICE 5/4/2000）
＜インド＞
コンパックコンピュータ（インド）社は、インドにおけるインターネット経由によるパソコン販売を検討していることを明らかにした。現在その市場性調査中で、できれば今年末までに実現したいとしている。（BUSINESS STANDARD 5/4/2000）
＜インド＞
インドのIT法案（サイバー法）は5月17日の今国会最終日までに国会を通過するだとうとIT大臣が語った。（ECONOMIC TIMES 8/4/2000）
2000年4月9日（日）
＜インド＞
政府は、国内6カ所にソフトウェア・テクノロジーパーク(STP)を建設すると発表した。（TIMES OF INDIA 9/4/2000）
＜インド＞
インド政府は、海賊版ソフトウェア対策のための専用部署をバンガロールに設置する。（TIMES OF INDIA 9/4/2000）
＜インド＞
今月末を目途にインドの包括的ITアクションプランが発表される見通し。（BUSINESS STANDARD 10/4/2000）
＜インド＞
ソフトウェア企業Infosys Technologiesは、今年1-3月期の売上に占めるE-Commerce関連売上高が、18.8%となり前年の5%を大きく上回った。（REUTERS NEWS SERVICE 11/4/2000）
＜インド＞
Infosys Technologies社は、東芝のビジネスプロセスのためにERPソリューションを提供することで提携した。（REUTERS NEWS SERVICE 11/4/2000）
＜インド＞
インドとアイルランドはIT（Information Technology）分野に関するワーキンググループの設置で合意した。インドIT大臣とアイルランド副首相は電子署名付きの合意書をe-mailで交わした。ワーキンググループでは、ハイテクITパークの設置、合弁事業の促進、両国間のビジネス連携促進等について検討する。（BBC MONITORING SERVICE 12/4/2000）
＜インド＞
インドの昨年のパソコン出荷台数は100万台を突破したとIDCインドが発表した。台数ベースで前年比42%増、金額ベースでは同60%増であった。特に家庭向けが増加し千円比89%増で、出荷台数全体の30%が家庭向けであった。（COMPUTERS TODAY 14/4/2000）
＜インド＞
National Association of Software and Services Company（NASSCOM）は、Institute of Computer Professionals of India（ICPI）を今年10月に設立し、年間1万人のIT技術者を育成する。（BUSINESS STANDARD 15/4/2000）
＜インド＞
IDCインドは、インドのインターネット加入者数は今年末までに100万人を超え、2003年末までに750万人となると予想している。（COMPUTERS TODAY 4/2000）
＜インド＞
政府は2008年までにソフトウェア輸出高をUS500億ドルとする目標を立てているが、これを達成するためにソフトウェア技術者が22万人必要となるという試算を発表した。（THE HINDU 20/4/2000）
＜インド＞
IBMはムンバイに技術センターを設立した。顧客に対する製品、ソリューション、最新技術紹介を同センターで行う。（BUSINESS STANDARD 25/4/2000）
＜インド＞
Satyam Infoway社は、シンガポールテレコムと共同で、インド国内におけるIPベースFAXサービスを提供することで合意。（REUTERS NEWS SERVICE 25/4/2000）
＜インド＞
シャープはパソコンやFAX、コピー機を扱う合弁会社を設立する。合弁相手はラーセン社。シャープが74%出資する。（REUTERS NEWS SERVICE 26/4/2000）
＜インド＞
ICICIのインターネット証券取引サイト（www.icicidirect.com）における取引件数が、ここ数日間毎日倍増していると同社関係者が語った。現在の登録者数は2万名だが、同社系列のICICI銀行はインターネットアカウントを所有する顧客が12.5万人おり、まだこれからインターネット証券取引利用者数も増加していくと予想している。（REUTERS NEWS SERVICE 27/4/2000）
＜インド＞
シンガポールISPのパシフィックインターネットの子会社であるパシフィックインターネット（インド）は、広帯域インターネットサービスの提供でインドThakral Brother等とベンチャー企業を設立することで合意。パシフィックは、インドで5本指に入るISPを目指し、事業の拡大をはかっている。（BUSINESS STANDARD 29/4/2000）
＜インド＞
ソニー・ミュージック・エンターテイメントは、ムンバイにCD（コンパクトディスク）製造工場を設立。操業開始は来月を予定。投資金額はUS200万ドル。（BUSINESS STANDARD 1/5/2000）
＜インド＞
キャノンはインド子会社へ増資。増資額はUS1000万ドル。最新のコピー機、医療関連機器、プリンター等の事業を拡大。それ以外にも最新鋭FAXマシン、デジタルイメージシステム等もインドに導入する計画。（BUSINESS STANDARD 1/5/2000）
＜インド＞
エリクソンは、携帯電話用ソフト及びソリューション開発拠点をバンガロール及びハイデラバードのソフトウェア開発センターに徐々に移行している。（BUSINESS STANDARD 2/5/2000）
＜インド＞
松下電器産業は、ナショナル・パナソニック・インドの売上を倍増させる計画を明らかにした。最近、携帯電話、15インチCTV、セットトップボックス用の生産ラインを新設した。（ECONOMIC TIMES 2/5/2000）
＜インド＞
NIITはインターネットを使ったオンライン教育サービスを提供する子会社、NIITオンラインラーンニング社の設立を承認。今後1年で50万人の顧客獲得が目標。ウェブベース学習はインドにおいて今後数年間は、年率95%の成長が見込まれている。IDCの調査では、米国単独のオンライン学習市場はUS20億ドル、2005年には55億ドルとなると見込まれる。（BUSINESS STANDARD 3/5/2000）
＜インド＞
深谷通産大臣はインドを訪問し、インド政府と「IT（情報技術）に関するダイアローグ」を設置することで合意した。2002年までに両国間のソフトウェア貿易額をUS5億ドルにすることを目指すというのが目標。又、インドIT省のPramod大臣と会談し、日本側の関心事項として、E-Commerce、電子管理、IT分野における企業間連携促進等を表明した。又、情報通信ビジネスを支援するため、「日本-インドITビジネス交流プログラム」を創設することでも合意した。（THE HINDU 6/5/2000）
＜インド＞
NASSCOMはインドの2000-2001年度のソフトウェア輸出高がUS65億ドルとなると予想している。（IPR STRATEGIC BUSINESS INFORMATION DATABASE 8/5/2000）
＜インド＞
ボンベイ証券取引所のAnand会長は、インドのオンライン証券取引額は20-25%増加すると見ている。インドのインターネット利用者数増加率は急速で現在既に150万人の利用者がいること等が大きな理由とされているが、通信インフラの未整備、接続料金の高さ等がオンライン証券取引発展の妨げになるとの指摘もある。（BUSINESS STANDARD 10/5/2000）
＜インド＞
インド最大のISPであるSatyam Infoway社はシンガポール企業Plasticscommerce.com社と合弁会社を設立し、プラスティック産業向けのB-to-B電子商取引ポータルサイトを設置する。新会社の名称はSIFY Plasticscommerce Ltd.で、Satyam側が51%、シンガポール企業が45%、残りの4%を従業員が出資する。（REUTERS NEWS SERVICE 10/5/2000）
＜インド＞
インド通信サービス省は、インド4州（西ベンガル、ビハール、アーンドラ・プラデーシュ、タミル・ナードゥ）で携帯電話サービスとWLL（ワイヤレスローカルループ）技術を利用した電話ネットワークサービスを開始すると発表した。（ASIA INTELLIGENCE WIRE THE STATESMAN 11/5/2000）
＜インド＞
LGエレクトロニクスのインド子会社は、インターネット部門を分離独立させ、2003年までにボンベイ証券取引所に上場する計画を明らかにした。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS 12/5/2000）
＜インド＞
インド政府は2003年までにドイツ向けのソフトウェア輸出高をUS10億ドルとする目標を明らかにした。情報技術大臣が上院議会で発言し、この目標は達成可能なものであると述べ、又ドイツ政府は約1万人のインド人ソフトウェア技術者にグリーンカードを発行する計画であることも発表された。（ASIA PULSE 12/5/2000）
2000年5月13日（土）
＜インド＞
インド内閣はIT業界が待ち望んでいるIT法案を承認。今国会で成立する可能性が高くなった。（PRESS TRUST OF INDIA 13/5/2000）
＜インド＞
インドIT法案が下院議会を通過した。この法案は電子署名の効力等を認めたE-Commerceのためのフレームワークであると共に、コンピュータ犯罪に対する規定も含まれており、これが成立すれば、逮捕状無しでコンピュータ犯罪の疑いのあるものを逮捕することも出来る内容となっている。（XINHUA NEWS AGENCY BULLETIN C/C、その他多数 16/5/2000）
＜インド＞
インドのエレクトロニクス製品及びコンピュータソフトウェアの1999年度の輸出高は、前年比29%増のUS42.8億ドルとなった。コンピュータハードウェア輸出はドルベースで75.3%減のUS7200万ドルと大幅に落ち込んだが、ソフトウェア及びサービスが前年比66%増の30.1億ドルとなり、輸出増を支える形となった。Electronics and Computer Software Export Promotion Council（ESC）発表。（THE HINDU 16/5/2000）
＜インド＞
インド上院議会は、半導体ICレイアウトデザイン法案を可決した。（ASIA PULSE 16/5/2000）
＜インド＞
Pramod Mahajan情報技術大臣は、米-インド間のIT協力とインドへのIT投資を促進するため、20日から米国を訪問予定。インドでIT法案が下院を通過した直後でもあり、インド政府のITへの支援体制をアピールする。インド最大のソフトウェア企業NASSCOM社長やNIIT役員も同行。マイクロソフトやサン・マイクロシステムズ、インテル等の主要IT企業関係者とも会談の予定。（ASIA PULSE 17/5/2000）
＜インド＞
コンパックは、今年8月までにRs2億（US455万ドル）を投資して、バンガロールの製造設備を拡張する。インドでサーバを製造すると発表していたことに対応したもので、インドでの生産を開始すれば、ユーザ価格にして3-7%程度の低下が見込めるという。（ASIA PULSE 18/5/2000）
＜インド＞
マイクロソフトとコンパックは共同でバンガロールに「The Microsoft-Compaq Competence Center」を設立する。事業開始は7月半ばの予定。同センターは顧客に対するWindows2000とコンパックコンピュータの相性等を実演して見せるショウケースとなる。（ECONOMIC TIMES 18/5/2000）
2000年5月20日（土）
＜インド＞
インターネット上で保険販売が出来るような法的枠組みを今年中に整備すると、インド財務省担当者が、「IT for Insurance セミナー」の講演で発言した。（THE HINDU BUSINESS LINE 20/5/2000）
＜インド＞
シスコシステムズ社とインド情報技術省傘下のERNET（Education and Research Network）インド社はネットワーク及びインターネット関連技術トレーニングの提供で提携した。（ANTARA 23/5/2000）
＜インド＞
サンマイクロシステムズはインドにUS950万ドルを投資する。ニューデリー及びボンベイオフィス開設、バンガロールの設備拡張に350万ドルを投資する。残りの600万ドルは、インターネット関連企業にサンの技術及びサービス情報を提供する「iForce」イニシアティブ設立の為に利用する。（REUTERS NEWS SERVICE 25/5/2000）
＜インド＞
インテルは今年、ベンチャーキャピタルへの投資を通じて、インドIT企業にUS1億ドルを投資すると発表した。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS 25/5/2000）
＜中国＞
ケーブルアンドワイヤレスHKTは7月3日の株主総会でパシフィック・センチュリー・サイバーワークス社による買収について株主投票を行うと発表した。（REUTERS NEWS SERVICE 25/5/2000）
＜インド＞
インド観光省はオンライン航空券販売やホテル予約等のオンライン・トラベル・サービスを実施する為のポータルサイトを設置する。観光省のHPはこれまで、観光情報の提供に留まっていたが、最近のIT法案の成立を受けて、E-Commerceサービスを実施する。（PRESS TRUST OF INDIA 28/5/2000）
＜インド＞
インド財務省はソフトウェア・テクノロジー・パーク、エレクトロニクス・ハードウェア・テクノロジー・パーク、輸出加工区の設置を許可した。（THE HINDU BUSINESS LINE 28/5/2000）
＜インド＞
ヤフーは来月からムンバイでE-Commerceサービスを開始する。既に国有通信会社のVSNLから国際回線を借り入れているという。IT省関係者が明らかにした。（THE HINDU 28/5/2000）
＜インド＞
コンパック（インド）は自社のノートパソコン利用者に対する、ダイレクト・サポートサービスを開始すると発表。デリー、カルカッタ、ムンバイに新たにサービスセンターを設置する。（COMPUTERS TODAY 31/5/2000）
＜インド＞
インドの昨年度（1999/4-2000/3月期）のエレクトロニクス及びIT関連製品の輸出高は、前年比35%増のRs2402.5億ルピー（US54億ドル）となったと、Electronics and Computer Software Export Promotion Councilが発表した。全輸出高の15%を占めている。（ASIA PULSE 1/6/2000）
＜インド＞
デルはインド、バンガロールに100%子会社を設立する。（BUSINESS STANDARD 5/6/2000）
＜インド＞
インドソフトウェアの優良企業の1つであるInfosys Technologies社は、ドイツのE-Commerce企業Preis23.com社と、B-to-B ECソリューションを共同開発することで合意した。（REUTERS NEWS SERVICE 7/6/2000）
＜インド＞
モトローラ社は、来月からインドで、携帯電話によるインターネット接続を可能とするWAP（Wireless Application Protocol）ベースのサービスを開始する。既にインドISP数社と交渉中。（ECONOMIC TIMES 7/6/2000）
＜インド＞
HPインド社は、インド国内におけるデスクトップPCのコマーシャル市場で金額、台数ベース共にシェアNO.1となった。台数ベースでは10.5%、金額ベースでは13%であった。同社では今年度の売上台数を12.5万台と見込んでいる。IDC調査結果。（BUSINESS STANDARD 8/6/2000）
＜インド＞
知識ベース社会の実現に向けた開発を検討する首相直轄のタスクフォースは、教育用インフラを拡充する「知識基金」の創設を計画している。今年8月までに最終レポートを首相に提出する。具体的には、奨学金を提供する基金の設立、技術教育を促進するためのハイテクラボの建設などが検討されている。（ASIA PULSE 12/6/2000）
＜インド＞
IDCの調査によれば、インドのIT国内市場は昨年度の1万2734クロールから1999/2000年度は1万6538クロール（約US37億ドル）となり前年比30%増となった。中でも家庭向けパソコンが最も伸びており、前年比88%増であった。ハードウェア比重は前年の53%から56%へとアップしている。（THE HINDU BUSINESS LINE 13/6/2000）
＜インド＞
インド教育ソフトウェア大手のNIIT社は、サンマイクロシステムズ社とe-ビジネスソリューションを共同で開発することで合意した。（REUTERS NEWS SERVICE 15/6/2000）
＜インド＞
サイバー法の専門家は、インドのIT法には知的財産権の保護に関する規定が欠けていると指摘している。知的財産権の侵害行為やコンテンツの違法コピー問題に対する規定は見あたらないという。（PRESS TRUST OF INDIA 20/6/2000）
＜インド＞
ホテル、煙草、農作物ビジネスを手がけるITC社が、農村にインターネットブースを設置し、農民に地域及び世界の天候情報や作物の価格情報等を提供するサービスを開始する。この事業には今年、US224万ドルを投資する。（REUTERS NEWS SERVICE 20/6/2000）
2000年6月21日（水）
＜インド＞
インドとイタリアはITソフトウェア及びサービス分野で相互協力することに合意。（BUSINESS STANDARD 27/6/2000）
＜インド＞
インドバンガロールのITコリドール建設にシンガポールの協力が検討されている。過去に7.6億ドルを費やしてバンガロールITパークを設立したシンガポールだが、すでにITパーク（第1フェーズ）は100%の入居状況となっており、追加スペースが必要となっている。バンガロールのカルナタカ州政府はシンガポールのJTCインターナショナル社とITコリドールのコンセプト改革に対するコンサルサービスの提供でMOUを締結。シンガポールのテマセックポリテクニックもインドInstitute of Information Technologyと研究員や学生の交換留学等で合意した。（STRAITS TIMES 28/6/2000）
＜インド＞
ヤフーはインドのインターネットユーザ向けのポータルサイト、「Yahoo India」を設立する。同社の23番目の海外サイト。現在、インドのインターネット利用者数は、人口割合では非常に少ないが、今後インターネットビジネスが拡大すると見ている。既に、約40社のコンテンツプロバイダーと協力することが決まっている。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS 29/6/2000）
＜インド＞
NASSCOM（National Association of Software and Services Company）と欧州ソフトウェア産業協会はIT分野での協力を拡大する。バジパイ首相のリスボン訪問中に開催されたインド-EUビジネスサミットで発表された。現在、US9.2億ドルであるインドから欧州へのソフトウェア輸出高を2005年までに同70億ドルとする、両地域間のIT取引を2005年までに同12億ドルとすることなどが目標。（29/6/2000）
＜インド＞
インド政府やソフトウェア産業が、インドのIT人材の流出をくい止める策を早急に取らなければ、急速なIT人材不足に陥る可能性がある。例えば、西ベンガル州ではソフトウェア技術者の約半数が海外へ出ていき、10%だけが西ベンガルで就職するという。NASSCOMの調査では、2000年3月末現在で、インドには34万人のIT技術者が働いている。（BBC MONITORING INTERNATIONAL REPORTS 2/7/2000）
2000年7月3日（月）
＜インド＞
インドのソフトウェア・サービス産業協会（NASSCOM）によれば、インドソフトウェア輸出額は、輸出額全体の10.5%となり昨年の8.5%から大きく上昇した。1999/3−2000/4月期のソフトウェア輸出高は1715億ルピー。ソフトウェア産業全体の売上高は前年比53%増の2435億ルピーであった。（REUTERS NEWS SERVICE 3/7/2000）
＜インド＞
IDC（インディア）によれば、インド携帯電話市場は今後急速に拡大すると見ている。1999年の携帯電話市場は394,100台、2000年は492,600台の販売が見込まれる。1999年12月末時点の携帯電話加入者数は、1,599,364名、2000年末までに2,457,300名となると、携帯電話事業者協会は予測している。（BUSINESS LINE 4/7/2000）
＜インド＞
インド国営の国際通信独占事業者で最大のISPでもあるVSNLは3月半ばに36万人であったインターネットサービス加入者数が40万人になったと発表した。（REUTERS NEWS SERVICE 4/7/2000）
＜インド＞
IT産業、ソフトウェアサービス、エレクトロニクスの輸出高は1999年4月-2000年3月期に前年比36%増の2402.6億ルピー（US54.6億ドル）となり、全輸出高の15%を占めている。最も大きく輸出高が伸びたのはコンピュータハードで前年比100%増の40.4億ドル。（XINHUA NEWS AGENCY BULLETIN 13/7/2000）
＜インド＞
先に国会を通過したインドIT法が国会通過後3カ月の8月に施行される。（ECONOMIC TIMES 13/7/2000）
＜インド＞
インドソフトウェア大手のWiproコーポレーションの会長は日本を訪問し、森首相と会談した。同社は日本との取引もある会社で、インドソフトウェア産業の現状を説明し、今後の更なる日印協力の必要性を訴えた。（ECONOMIC TIMES 15/7/2000）
2000年7月16日（日）
＜インド＞
バジパイ首相は、これまでVSNLの独占が続いていた国内長距離電話市場を開放・自由化すると発表した。長距離電話市場参入企業数に上限は設けない。又、VSNLに独占されていた光海底ケーブルの接続も自由化し、ISP等はVSNLに接続を依頼する必要がなくなる。具体的には8月15日までに実施する。（TIMES OF INDIA 16/7/2000）
＜インド＞
政府は熟練IT専門家の数を増加させるためのハイレベルタスクフォースを設置すると発表した。財務大臣、IT大臣の他、各州の代表者等が参加する。政府は、今後10年でIT分野に200万人の雇用が発生するとし、需要に見合った技術者供給を果たす為の施策を検討する。（ECONOMIC TIMES 16/7/2000）
＜インド＞
インドから欧州（EU）へのソフトウェア製品及びサービスの輸出高は、過去5年間の平均で年率23%増、1999/4-2000/3月期も前年比23%増のUS8億3200万ドルであった。EUの中でインドにとって最も大きな輸出先は、英国で全体の約60%。最近ではドイツ市場向けが増えている。（PRESS TRUST OF INDIA 19/7/2000）
＜インド＞
サン・マイクロシステムズは、US350万ドルを投資してインド・エンジニアリングセンターの活動を強化する。今後2年間で従業員150名のところを450名に拡大予定。（BUSINESS STANDARD 19/7/2000）
＜インド＞
インドのパソコン販売台数は今後4年間で年率47%成長するとの予測をIDCが発表した。それによれば2003年4月〜2004年3月期年度の予想販売台数528万台。一方で、情報技術製造者協会（MAIT）の最近の調査では、今年度（2000/3-2001/4月期）のPC販売台数は前年比37%増と予測している。昨年は140万台の販売。（REUTERS NEWS SERVICE 20/7/2000）
＜インド＞NASSCOM調査によれば、６月末のインドでのインターネット・ユーザは100万人を超えた。さらに、100万人が接続待ちである。今後、広帯域インターネットやケーブルTV活用インターネットのより、需要はさらに拡大し、2003年には1100万人に達すると見込んでいる。(Asia Pulse, 25/07/2000)
＜インド＞NASDAQ上場企業であるSatyan Infoway社は、米国のオンライン・ショッピング・モールであるIndiaPlaza.comの全株式を買収することで合意した。(Reuters News Service, 25/07/2000)
＜インド＞インドの大手ソフトウエア企業であるInfosys Technology社は、アブダビ商業銀行に対し、インターネット・バンキング用ソフトウエアを提供することを発表した。（Economic Times, 28/07/2000）
＜インド＞フォーチュン誌の世界500社の40%がインドへITのアウト・ソースを行っている。インドの1999年度（2000年３月期）のソフトウエア輸出は、38億米ドルに達しており、このうち、米国向けは62%を占めている。(Coutrywise Publishing Ltd Country Market Report, 31/07/2000)
＜インド＞台湾企業であるAcer Communications and Multimedia社は、製造分野へ893万米ドルをインドに投資する。年内にも製造事業を開始する。当初は、セミ・ノックダウンを行う。同社は、今年２月、インド外国投資推進ボード(Foreign Investment Promotion Board)から、100%子会社設立の許可を得ている。(01/08/2000)
＜インド＞インドのIT教育及びソフトウエア開発企業であるAptech社は、インターネット接続事業を開始すると発表した。今年内に15万人のユーザ獲得を目標としている。最初は、ムンバイ、ニューデリー、バンガロールで事業を開始し、その後全国112都市に拡大する予定である。(Reuters News Service, 03-08-2000)
＜インド＞情報技術大臣によれば、６月30日現在のインドにおけるインターネット・契約者数は、140万人を超えた。インターネット契約者数は、1998年に民間インターネット・サービス供給者が認められてから、急速に増大してきている。ISPごとの契約者数は、政府系のVSNLが45万人で最大であるが、民間のCaltigerが23万人、Satyam Onlineが20万人、Dishnet DSLが16.5万人、Mantra Onlineが10万人である。(Economic Times, 04/08/2000)
＜インド＞インド政府は、IT人材の長期的な育成戦略を検討するタスクフォース（議長：労働大臣）を設置した。本タスク・フォースは、まず、今後一年でインド技術大学（IIT）、地方エンジニアリング・カレッジ、その他のエンジニアリング・カレッジ、教育機関のIT関係の学部への入学生数を倍に、次年度には３倍にするための設備の有効活用策を提言することを求められている。(Asia Pulse, 04/08/2000)
＜インド＞
政府は、2008年までにインド国内のインターネット接続者数を1億人とする目標を掲げた。その実現のために、同年までに100万台のインターネットキオスクをインド国内に設置する。（BUSINESS LINE 5/8/2000）
＜インド＞
インドのエレクトロニクス・ソフトウェア輸出促進委員会によれば、インドから日本向けのソフトウェア輸出高は1994-95年度の2億6000万ルピーから、1998-99年度は35億ルピーとなった。（BBC MONITORING SERVICE 9/8/2000）
＜インド＞
インドのインターネット加入者数は現在の94.3万人から2002年には380万人に増加するとIT省では予測している。また現在、最もインターネット普及が進んでいるのはデリー市で、100万人当たりの加入者数は11744名となっている。（BBC MONITORING MEDIA 10/8/2000）
＜インド＞
インドのIT技術者も不足している。ある調査では、今年18万人のソフトウェア技術者が必要となると予測されているが、供給されるのは12万人で、6万人のギャップがある。12万人の内、多くの技術者が外国へ出てしまう可能性が大きいため、ギャップはさらに広がる傾向にある。（BUSINESS STANDARD 10/8/2000）
＜インド＞
インドIT省と情報技術製造業者協会（MAIT）は共同で、バーチャルR&D施設を設立する。ヒンドゥー語のアプリケーション開発を促進することが目的。技術とアイデアがあっても必要な設備の無い中小企業や個人のために、R&D設備を提供する。（BUSINESS LINE 12/8/2000）
＜インド＞
インドの国営通信会社VSNL社のインターネットサービス事業加入者数が、今月末までに50万人を突破すると予想される。1999年末時点の加入者数は32万3000人、今年7月末には48万6000人となり、月平均4万人増加している。（BUSINESS STANDARD 15/8/2000）
＜インド＞
インドIT省プラモッド・マハジャン大臣は、現在140万人のインターネット加入者数が、2002年までに380万人となるとの予測を国会で発言。インドは、インターネット事業の国による独占を1998年に解除し、ISP事業を自由化した。又最近では、海底ケーブルと接続するための基地局設置も民間に開放し、インターネット利用はさらに拡大すると見ている。NASSCOM（インドソフトウェア・サービス事業者協会）は2008年にインドのインターネット加入者数が3500万人になると予測している。（REUTERS NEWS SERVICE 16/8/2000）
＜インド＞
8月に予定されていた「インドIT法」の施行が、9月にずれ込む見通しとなったことを、IT省が発表した。（THE HINDU 16/8/2000）
＜インド＞
シスコシステムズ社は、インドのシスコ・グローバル・デベロップメント・センターの拡張計画を発表した、今後2年間でUS1.5億ドルを投資し、米国以外で最大のR&D拠点とする。（ASIA PULSE 18/8/2000）
＜インド＞
インドを訪問している森首相はIT分野での日-インド協力イニシアティブを提案した。これには、1000名のインド人エンジニアのトレーニングプログラムや日-インドのITサミット等が含まれる。（ASIA PULSE 22/8/2000）
＜インド＞
1999年4月〜2000年3月期のインドのIT輸出高（ハード及びソフトウェア）は前年比45.6%増の1855億ルピーとなった。全輸出高の60%は米国向け。（BBC MONITORING SERVICE 23/8/2000）
＜インド＞
LGエレクトロニクスはインドに、来年US5000万ドルを投資し、種々のR&D活動及びモニター製造を開始する計画があることを発表した。LGエレクトロニクス（インド）の関係者が明らかにしたもの。LGインドは1997年に設立され、1999年の売上高はUS2億3032万ドルであったが、2000年は上半期で既に前年同期比86%増の93.5億ルピーを売り上げている。（ASIA PULSE 24/8/2000）
＜インド＞
今後7年間で必要とされるIT人材育成のためのインフラ整備に、2800クロー（約US6億ドル）を投資する必要があると、ITヒューマン・リソース・デベロップメントセンターが発表した。IT省やNASSCOMでは、2008年までにインドのソフトウェア・IT関連サービス業で必要とされるIT技術者は220万人と見込んでいる。情報技術(IT)人材開発(HRD)対策本部のメンバーは先週金曜初会議を催し、増大するＩＴ人材需要に応じるため、インドは向こう７年間に２８００クロー(US$6.26億)を投じ訓練インフラを構築せねばならないとの点で意見の一致を見た。（BUSINESS LINE 26/8/2000）
＜インド＞
インド第2位のソフトウェア企業、Wipro InfoTech社は、E-Commerceサービスを開始すると発表した。トータルソリューション「Portal-in-a-Box」により、ウェブ上での販売や取引を実施しようとする企業等に、コンサルティングサービス、プロジェクト管理サービス等を提供する。（THE HINDU 30/8/2000）
＜インド＞
デルコンピュータはインドに子会社を設立し、主要都市における直接販売及びサポートを開始する。年末までにバンガロールにコールセンターを開設する予定。ここ数年で同社はインドに約６万台のPCを販売してきたが、今後はPC市場が大きく拡大するとして、ダイレクト販売を実施することを決定した。販売台数の増加傾向によっては、今後インドでのPC製造も検討する。（ASIA PULSE 31/8/2000）
＜インド＞
インド大手の、IT教育ソリューション企業NIITはニューデリーにソフトウェア開発センターを設立した。
＜インド＞
インドIT省は、現在不足しているIT技術者を増加させるため、来年度（2001年度）からIT教育機関への入学者数を倍増させる予定。現在60-70あるとされるIT教育機関に要請する。現在、年間7万3000名の生徒がIT関連学部、機関を卒業している。（REUTERS NEWS SERVICE 7/9/2000）
＜インド・中国＞
インド最大級のソフトウェア会社Infosys社は、北京にソフトウェア開発センターを開設することを検討している。米国、カナダ、ロンドンについて4カ所目。（ECONOMIC TIMES 7/9/2000）
＜インド＞
デルコンピュータは、インドでのPC販売促進のため、教育分野と通信分野に力を入れる。しかし、一部で噂されたインドへの工場建設についてはこれを否定した。同社は昨年1.5万台のPCを販売し、今度2-3年以内に販売台数は3倍になると見込んでいる。（TIMES OF INDIA 9/9/2000）
＜インド＞
インドのインターネットユーザ数は、2003年に2300万人になると予測をNASSCOMが発表した。（BUSINESS LINE 11/9/2000）
＜インド＞
インドのデータ通信機器市場は2002-2003年度に6億6000万USドルになるとの見通しをIDCが発表した。この調査は「インドLAN-WAN市場調査」と呼ばれるもので、インドにおけるネットワーク利用及びインターネット拡大がデータ通信機器市場拡大にも貢献すると見られている。（BUSINESS LINE 13/9/2000）
＜インド＞
インド最大のISPであるサトヤム・インフォウェイは米ビジネスネットワーク社と共同で、オンライントレーディングサービスを提供することを明らかにした。同社は2000年6月末時点で約20万人の加入者を持ち、インド国内220都市でインターネット接続サービスを実施している。（REUTERS NEWS SERVICE 14/9/2000）
＜インド＞
マイクロソフトとインドのインフォシステクノロジー社は、e-ビジネスソリューションの共同開発を実施することで提携した。（REUTERS NEWS SERVICE 14/9/2000）
＜インド＞
マイクロソフトはハイデラバードにある子会社、マイクロソフトインド開発センターを通じて、今後3年間でUS5000万ドルを投資すると発表した。（BUSINESS LINE 15/9/2000）
＜インド＞
当初予定から1ヶ月遅れていたインドIT法2000の発効がさらに2週間遅れ、9月末となる見込み。（BUSINESS STANDARD 16/9/2000）
＜インド＞
2008年までにインドをIT立国とするために「国家ITタスクフォース」から提案された108のプロジェクトの内、37プロジェクトが実行中、3プロジェクトは実行が政府に受け入れられていないもの。その他の64プロジェクトは既に実施済み。（ASIA PULSE 18/9/2000）
＜インド＞
フィンランド貿易大臣がインドを訪問し、インドIT技術者の移入を歓迎する旨を、インド通産大臣に伝えた。（M2 PRESSWIRE 20/9/2000）
＜インド＞
インド政府は、インド国内にIT及びバイオテクノロジーのR&Dを推進する「ハイテク知識コリドー」を設立することを決定した、と教育大臣が語った。（THE HINDU 20/9/2000）
＜インド＞
来月のロシアプーチン大統領の訪印を控え、両国政府はIT（情報技術）分野のパートナーシップを促進するための行動計画を検討している。（BUSINESS LINE 22/9/2000）
＜インド＞Goldman Sachs調査によれば、インドIT産業は、2004年までに世界のIT市場の5.3％に当たる300億米ドルの規模となるであろう。毎年の平均伸び率は39％である。(Business Line 27/09/2000)
＜インド＞インドのソフトウエア企業大手のInfosys社は、今年11月までに英国にソフトウエア開発センターを設置することを発表した。Infosys社の海外市場でのプレゼンスを高めることが目的である。さらに、ワイヤーレス、ブロード・バンド技術分野で350万米ドルの投資によって有力企業の株式を取得することも計画している。同社は、既にカルフォルニア、マサチューセッツ、トロントに開発センターを有しており、最近、香港への進出を発表したばかりである。(Computer Today 09/2000)
＜インド＞