ベトナムの最近の記事情報(2000.10)
2000.10 CICCシンガポール
＜ベトナム＞
サイゴンインターネットセンターは、SaigonNetの加入者に対して、インターネットサービスの基本（E-mail、FTP等）からウェブデザイン、ドメインネーム登録に至るまでのトレーニングプログラムをスタートした。（SAIGON TIMES DAILY 4/1/2000）
＜インドネシア＞
PTインドサットは国際ゲートウェーとのテストコールも無事終了し、Y2Kによる影響が無いこと確認。（ASIA PULSE 4/1/2000）
＜ベトナム＞
1月2日グリニッジ標準時11時時点のY2K危機管理計画国家委員会の発表によれば、ホーチミン市、Ba Ria Vung Tau地方のコンピュータネットワーク設備でY2Kによると見られる問題が発生。ノベルのNetware 4.1を利用していたコンピュータが正確な日付を表示出来なかったという。（BBC MONITORING SERVICE 5/1/2000）
＜ベトナム＞
ベトナムISPの1社であるFPT（The Corporation for Financing and Promoting Technology）は、ハノイにソフトウェアセンターを設立する。金融分野、インターネット、通信向けのソフトウェアを積極展開する。同社は昨年インドに事務所を開設しているが、今年米国に来年は欧州、2002年には日本にも事務所を開設する予定。ベトナムのソフトウェア産業規模は、ベトナム科学技術環境省の調査では、2005年にUS5-8億ドル／年、2010年には同30億ドルになると見込まれる。（SAIGON TIMES DAILY 12/1/2000）
＜ベトナム＞
ホーチミン市関係者は政府に対し、2005年までのソフトウェア産業優遇政策の導入を提案する。それによれば、土地賃貸への優遇、20%の所得税、5%の付加価値税の免除、ソフトウェア開発地域のインターネットアクセスの自由（通常インターネット接続にはVPTC：Vietnam Post and Telecom Corpのゲートウェーに接続することが求められる）等を要求する内容となっている。ホーチミン市関係者によれば、2005年までに7000名から1万人のソフトウェアプログラマーをトレーニングする予定と言う。（SAIGON TIMES DAILY 12/1/2000）
＜ベトナム＞
VNPT（Vietnam Post and Telecommunications）は「ベトナムE-Commerce推進計画」を政府に提出し、承認を要請した。VNPTは昨年1月に1分間当たりのインターネット利用料を400ドン（US3セント）から290ドン（US2セント）に引き下げたが、これをE-Commerce推進のためさらに引き下げる予定という。ベトナムのインターネット利用者数は5万人程度と周辺国に比してかなり低い数字に留まっている。（BBC MONITORING INTERNATIONAL REPORT 18/1/2000）
＜ベトナム＞
ノキアはベトナム携帯電話市場でNO.1の売上高を誇っている。人口8000万のベトナムで、有線電話保有者は約250万人、携帯電話利用者数は30万人となっている。ノキア社は、今年新たに20万人が携帯電話を購入すると見込んでいる。（KAUPPALEHTI 19/1/2000）
＜ベトナム＞
ベトナムから発信されるインターネット関連情報は全て、Press法第10条、Publication法第22条に従わねばならないと、政府から発表された。これにより、ベトナム政府を批判する内容のウェブサイトや国家安全に関わる内容等は全て禁止されることになる。（BBC MONITORING SERVICE 22/1/2000）
＜ベトナム＞
Hoa Lacハイテクパークは、ソフトウェアベンチャーキャピタルへの投資を政府に要請。ソフトウェア工業団地としての機能も持つ同ハイテクパークでは若い多くのソフトウェア技術者に対する資金援助が必要であると訴えている。（SAIGON TIMES DAILY 25/1/2000）
＜ベトナム＞
VNPT（Vietnam Post and Telecommunication）はE-Commerce開発戦略を策定、政府に提出した。VNPTではE-Commerce利用促進を目指し、昨年1月にインターネット利用料を引き下げた（VND400からVND290へ）が、さらなる引き下げを検討している。E-Commerce推進のためには、現在5万人に止まっているインターネット利用者を拡大する必要があるとみている。（BBC MONITORING SERVICE 26/1/2000）
＜ベトナム＞
ベトナム-韓国技術協力センターがハノイに正式オープンした。総投資額はUS280万ドル。ベトナム側は科学技術環境省、韓国側はKorean International Co-Operation Agencyが担当。メインプロジェクトは韓国及びその他各国とのダイレクト接続ネットワーク「VIKONET」。技術協力センターには韓国から45名の技術者が派遣される予定。（ASIA PULSE 28/1/2000）
＜ベトナム＞
サイゴンネット（Saigon Internet Center）はインターネット接続サービス料をVND297,000からVND150,000に引き下げる。新たなサービス申込み者には1200分（6ヶ月有効）の無料接続サービスを提供し、これまでの利用者には同様に900分の無料サービスを提供する。（SAIGON TIMES DAILY 28/1/2000）
＜ベトナム＞
ベトナムのエレクトロニクス及びIT関連企業は143社で総投資額はUS8億ドル以上に上る。その内30社が合弁会社で、39社は100%外資企業となっている。（ASIA PULSE 31/1/2000）
＜ベトナム＞
ベトナムの国歌Y2Kステアリングコミッティー発表によれば、2月29日のうるう年を認識できないというY2K問題に関して、深刻な問題は発生しなかったと発表した。しかしながら、Department General of Postでは、1000回線程度のスイッチングボードが閏年を認識できず、日付表示が3月1日となった。その他の通信分野や経済重要分野では特にY2K問題が発生したという報告は無いという。（SAIGON TIMES DAILY 1/3/2000）
＜ベトナム＞
エリクソンは、ハノイに電話交換設備供給契約に関して、Vietnam Post and Telecommunications Co.及びGeneral Department of Postと話し合いをしている。（VIETNAM NEWS BRIEF SERVICE 14/3/2000）
＜ベトナム＞
富士通Computer Products of Vietnamの第3工場が完成。同社の1999年の輸出高はUS4.5億ドルで前年比30%増であった。（SAIGON TIMES DAILY 20/3/2000）
＜ベトナム＞
ベトナム政府は、地元コンピュータメーカ育成のためのプロジェクトに10億VNDを投資することを明らかにした。ベトナムのコンピュータ市場は外国（IBM、コンパック、エーサー等）からの輸入に頼っているのが実状であり、国内で組み立てられたものは50%以下となっている。国内需要の高まりに併せ、国内生産比率を拡大するのが狙い。（ASIA PULSE 20/3/2000）
＜ベトナム＞
科学技術環境省は、「2005年までのベトナムソフトウェア産業育成計画」今年中に作成する。同省の関係者によれば、現在関連機関で検討中であり、今年政府に提出予定という。ベトナムのIT産業市場は、2005年までにUS8億ドルとなり、その内、2.3-3.2億ドルがソフトウェア市場であると予測している。又、今年までに、約2万人の高等教育を受けたIT技術者が排出されるが、未だ技術者が不足しているという。（SAIGON TIMES DAILY 30/3/2000）
＜ベトナム＞
ベトナムで「IT Week 2000」というITイベントが9月6日から4日間の予定で開催される。従来のベトナム・コンピュータ・ワールド・エキスポやITフォーラムが統合されたもので、E-Commerce、ハード技術、ソフト輸出、IT人材開発等に関するワークショップを開催し、これまでより大規模となる。（ASIA PULSE 25/4/2000）
＜ベトナム＞
ベトナム、米国のIT企業、大学等がソフトウェア技術開発で協力することで基本合意。参加するのは、ベトナムIT企業のFinancing and Promoting Technology（FPT）、ハノイ国立大学、米Haynes & Boone、テキサス大学など。（ASIA PULSE 30/4/2000）
＜ベトナム＞
LG情報通信社はベトナム初のCDMA電話システムを納入した。同社は最近、国有通信企業VNPT社傘下の研究機関CDIT（Center for Development of Information and Technology）とCDMAシステムの共同開発等でも合意している。（ASIA INTELLIGENCE WIRE KOREAN ECONOMIC WEEKLY 1/5/2000）
＜ベトナム＞
ホーチミン市はソフトウェア産業育成戦略の一環として、コンピュータ・ソフトウェアサービスセンターを設立した。同センターでは、ソフト、ハードの販売から技術支援、情報技術トレーニング等も実施する予定。初年度売上高はVND150億、その後も年率15%程度増の売上を見込んでいる。（ASIA PULSE 10/5/2000）
＜ベトナム＞
ベトナム郵便通信省の発表によれば、今年これまでに29.4万回線の有線電話新規加入を受け、合計で電話利用者数は280万回線となった。一方、携帯電話加入者は50.5万人、インターネット利用者数は6.7万人と発表されている。（VIETNAM NEWS BRIEF SERVICE 14/6/2000）
＜ベトナム＞
政府はソフトウェア産業に対する支援策及び目標値を示した国家ソフトウェア開発計画（2000-2005年）を検討している。支援策としては、1)会社設立後4年間は法人税を免除され、その後の4年間についても半額とする。2) ソフトウェア人材育成や、ソフトウェア開発に必要な機材インフラ構築等にUS1.2億ドルを投資する、等。又、科学技術環境省によれば、ソフトウェア産業の輸出高は2005年までにUS5億ドル、2万5千人のプログラマーを育成する。ベトナムのソフトウェアパークは高速インターネットで接続されているが、ISPに課せられている国有通信企業のゲートウェーを必ず通さなければ外部との接続はできないという規定が、各ISPのコスト高を招いている。通信ラインのコストはタイの2倍だと言う。尚、現在ベトナムには約7万人のインターネットユーザがいると推定されている。（SOUTH CHINA MORNING POST 23/6/2000）
＜ベトナム＞
富士通は、ベトナムMinistry of Trade及びベトナム銀行と共同で、ベトナムのE-Commerce推進に協力する。政府がVND10億ドン（約US7.1万ドル）、富士通10万ドル、ベトナム銀行10万ドルを拠出して、ベトナム市場に適したE-Businessを検討するために利用される。富士通はe-paymentプロジェクトもベトナム銀行と共同で実施することが決まっている。（ASIA PULSE 4/7/2000）
＜ベトナム＞
ベトナム初のソフトウェアセンター「サイゴン・ソフトウェアパーク」がホーチミン市にオープンした。国内ソフトウェア産業の育成が狙いで、既に25社程度が進出の登録済み。（ASIA PULSE 6/7/2000）
＜ベトナム＞
サイゴン・ソフトウェア・パークが正式オープン。現在入居しているのは22社で、さらに10社が入居予定。（SAIGON TIMES DAILY 12/7/2000）
＜ベトナム＞
ベトナム最大のISPであるVNPTのシェアが昨年末の65%から62%へと減少した。現在のベトナムのインターネット人口は69,725名。（VIETNAM NEWS BRIEF SERVICE 14/7/2000）
＜ベトナム＞
ベトナムで、国内業者によって組み立てられたパソコン市場が急拡大している。今や国内市場の80-85%はベトナムで組み立てられている。理由としては、低価格、部品購入が手に入りやすくなり国内産PCのアップグレードが家庭でも容易になったこと等があげられる。（ASIA PULSE 18/7/2000）
＜ベトナム＞科学技術省によれば、ベトナムのソフトウエア産業規模を2005に5億米ドルとするためにソフトウエア産業で25000人のIT技術者が必要となり、このために6800万米ドルが必要である。ベトナムの現在のIT技術者は、17000から20000名、毎年3500人のIT関連学部学生が卒業していると推定される。2005年には、38000名に達するであろう。(Vietnam News Brief Service, 28/07/2000)
＜ベトナム＞貿易大臣Vu Khoan氏によれば、ベトナムはITを経済復興のキーとしてITを位置付けている。ベトナムのGDPは、これまでの10年間、毎年平均7.4%で成長してきた。貧困家庭の比率は1992年の30%から1999年の13.7%に減少している。国営企業の改革が円滑に進展中であり、1992年に12,600社の国営企業を2005年までに2000社とする計画である。(Nikkei Weekly, 31/07/2000)
＜ベトナム＞
ベトナムのソフトウェア及びR&D向けハイテクHoa Lac工業団地は、土地賃貸料を引き下げ、さらに投資を拡大する。又、インドからUS250万ドルの支援を受け、ソフトウェアプログラマ等の人材育成支援を実施する。さらにはプログラマーの所得税を現在の5分の1にするよう政府に働きかけている。（ASIA PULSE 10/8/2000）
＜ベトナム＞
昨年ベトナムで販売されたコンピュータ数は11.2万台で、その内の75%がベトナムで組み立てられたもの。今年は25万台の販売を見込んでいる。しかしながら、コンピュータ製品や部品に課されている10%の輸入税と付加価値税10%がその促進を拒んでいる。コンピュータ輸入業者は、中国などから部品を密輸して、税金を逃れようとしており、ある調査では輸入部品の80%は密輸によるものと推定されている。（VIETNAM NEWS BRIEF SERVICE 10/8/2000）
＜ベトナム＞
国有ベトコム銀行は、米サイバーキャッシュ社、ベトナム最大のISPであるヴェトナム・データ・コミュニケーション社と協同で、e-paymentサービスのテストを開始する。（ASIA PULSE 25/8/2000）
＜ベトナム＞
ベトナム教育訓練省（Ministry of Education and Training）はソフトウェア技術者不足を解決するためのマスタープランを作成中である。このマスタープランでは、既存7大学にあるIT学部のキャパ拡大とその他の大学へのIT学部新設などが検討されている。現在、ベトナムのソフトウェア輸出は年間US300万ドル。産業界では質の高いIT技術者不足（特にプログラマー不足）に悩んでいる。1996年から2000年までにベトナムで排出されたITエンジニアは約1万名いるが、専門知識を持ったプログラマーは2000名のみ。（ASIA PULSE 31/8/2000）
＜ベトナム＞
ホーチミン市人民委員会は、Quang Trungソフトウェアパークのコンピュータネットワーク建設に2000-2001年度にUS330万ドルを投資するというIT委員会の提案に合意した。（VIETNAM NEWS BRIEF SERVICE 7/9/2000）
＜ベトナム＞
シーゲートテクノロジーのTruong副社長がベトナムを訪問しベトナム・コンピュータ・ワールド・エキスポ2000に出席。シーゲートのE-Business戦略を語った。年間、1000万台以上のHDDを生産する同社であるが、今後長期的にはストレージサービスとソリューションの提供に事業がシフトすると見ている。ベトナムも大きな市場の一つであり、現在Computech JSC社経由でHDDを販売しており、ベトナム国内HDD市場の60%を占めていると見られる。（SAIGON TIMES DAILY 8/9/2000）
＜ベトナム＞
ベトナム文化情報省は、ソフトウェア著作権保護を目的としたプロジェクトを政府に提案した。IT専門家によればベトナムではまだソフトウェア著作権に対する考え方が根付いておらず、海外からの投資の妨げにもなっていると指摘している。プロジェクトは6つに分かれており、法制面の整備やソフトウェア製品製造業者協会の設立等が検討されている。（SAIGON TIMES DAILY 11/9/2000）
＜ベトナム＞
NTTワールドワイド社とベトナムデータコミュニケーション（VDC）社は、2001年3月からフレームリレーサービスを共同で開始することを明らかにした。（VIETNAM NEWS BRIEF SERVICE 11/9/2000）
＜ベトナム＞
台湾のエーサー社は、ベトナムにコンピュータ組立工場建設を計画していることを明らかにした。詳細は公表されていないが、急拡大しているベトナムコンピュータ市場だけでなく、周辺国のラオスやカンボジア市場にも期待している。ベトナム政府筋の話によれば、エーサー社の投資額は1000万USドルとなる見込みで、ハノイの東にあるHoa LachighテクノパークかホーチミンのTan Thuanインダストリアルパークが工場建設地の有力候補となっていると言う。（ASIA PULSE 13/9/2000）
＜ベトナム＞
IDCは、ベトナムのパソコン市場は昨年比17%増の14万台となるとの予想を発表した。（ASIA PULSE 20/9/2000）
＜ベトナム＞
国有ベトコム銀行（Vietcom Bank）は、将来のインターネットバンキング、E-Commerceサービスを視野に入れた、ベトナム国内支店のネットワークを整備する。まず、64kbpsの専用線とダイヤルアップ回線をハノイ-ホーチミン間に敷設、各支店のLANも整備する。（ASIA PULSE 22/9/2000）
＜ベトナム＞20カ国から約100社以上の参加を得て開催されていた「第８回ベトナム情報・電子機器・通信国際展覧会」が９月23日に閉幕した。今回の展覧会には、世界の有力企業であるCompaq社、IBM社、Cisco社、Microsoft社、Intel社、FPT社、Net-Nam社などが参加しなかった。(Vietnam News Brief Service 28/09/2000)