フィリピンの最近の記事情報(2000.10)
2000.10 CICCシンガポール
＜フィリピン＞
グリニッジ標準時16:30時点で、フィリピン政府国家Y2K危機管理タスクフォースのAlexander Aguire会長はフィリピンの各分野においてY2Kによる問題は発生しなかったと発表。電力分野でも停電等は発生しておらず、通信、交通、航空分野等も影響は出ていない。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS 1/1/2000）
＜フィリピン＞
PLDT（フィリピン・ロングディスタンステレフォン）はインターネットを通じた請求システムを検討中。
＜フィリピン＞
現在100万人いるフィリピンのGSM加入者は今年末までには倍増すると、新機種3種類を今年導入するエリクソンは予想している。（BUSINESS WORLD（PHILIPPINES） 7/1/2000）
＜フィリピン＞
NECテクノロジーズフィリピンの子会社であるNECテレコムソフトウェアフィリピン（NTSPI）社が、BOI（投資委員会）からの投資優遇措置の適用を受けた後、正式に活動を開始する。（ASIA PULSE 25/1/2000）
＜フィリピン＞
フィリピンの海賊版ソフトウェア比率は1998年に77%。海賊版利用によるソフトウェア業界の損失は12.4億ペソ（US3070万ドル）と推定される。（ASIA PULSE 11/2/2000）
＜フィリピン＞
フィリピン科学技術庁（DOST）は、同国のソフトウェア輸出高が、1999年のUS3億ドルから今年は10億ドルとなるとの予測を発表した。（ASIA INTELLIGENCE WIRE 29/2/2000）
＜フィリピン＞
フィリピンにおいて、3月2-3日にアセアン各国のIT（情報技術）に関するハイレベルアドバイザリー会合であるe-Asean タスクフォースが開催される。（ASIA PULSE 1/3/2000）
＜フィリピン＞
三洋電機は、フィリピンのSubic Bayテクノパークに子会社、三洋電機フィリピンを設立することを明らかにした。投資金額はUS2100万ドル。（ASIA PULSE 1/3/2000）
＜フィリピン＞
エストラーダ大統領は、Subic Bayソフトウェア開発パークの設立計画を承認した。（ASIA PULSE 17/3/2000）
＜フィリピン＞
フィリピンのエレクトロニクス産業は、約500社。その多くは輸出向け製品製造。以下はエレクトロニクス製品及び部品の仕向地別輸出高。単位はペソ(US＄-40.96ペソ)
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仕向国 |
2000年1月 |
1999年1月 |
増減(%) |
|
米国 |
359,007,727 |
372,552,050 |
-3.6 |
|
シンガポール |
162,790,207 |
113,872,897 |
43.0 |
|
オランダ |
137,282,594 |
154,546,606 |
-11.2 |
|
台湾 |
136,401,033 |
162,465,229 |
-16.0 |
|
日本 |
104,976,431 |
133,625,499 |
-21.4 |
|
マレーシア |
84,654,377 |
150,818,951 |
-43.9 |
|
香港 |
82,452,100 |
62,996,868 |
30.9 |
|
英国 |
67,358,377 |
103,805,101 |
-35.1 |
|
韓国 |
56,298,070 |
46,992,145 |
19.8 |
|
ドイツ |
45,643,046 |
29,351,761 |
55.5 |
|
タイ |
39,288,522 |
45,758,453 |
-14.1 |
|
メキシコ |
24,868,174 |
6,903,737 |
260.2 |
|
中国 |
14,067,578 |
16,236,314 |
-13.4 |
|
カナダ |
9,798,147 |
3,132,536 |
212.8 |
|
アイルランド |
8,238,770 |
18,774,372 |
-56.1 |
|
フランス |
5,769,665 |
5,118,061 |
12.7 |
|
その他 |
25,655,109 |
54,860,537 |
-53.2 |
|
合計 |
1,364,549,927 |
1,481,811,117 |
-7.9 |
（ASIA PULSE 23/3/2000）
＜フィリピン＞
フィリピンの外務省HPがハッカーの被害にあった。先月大統領のHPが同様の被害にあったばかり。（BBC MONITORING NEWSFILE 28/3/2000）
＜フィリピン＞
エストラーダ大統領はスービック湾へのソフトウェア開発センター設立計画を承認した。このソフトウェアパークでは3000-5000名のソフトウェア技術者が雇用される予定で、フル操業時には輸出高50億ドルを見込んでいる。（ASIA PULSE 24/4/2000）
＜フィリピン＞
エストラーダ大統領は、国家IT計画（「National Information Technology Plan for The 21 Century」）の見直しを関連機関に要請した。（BUSINESS WORLD（PHILIPPINES） 9/5/2000）
＜フィリピン＞
フィリピン政府は情報通信技術分野（ICT：Information And Communication Technology）のベンチャーキャピタル支援のためのICT革新・開発基金を創設する。基金は10億ペソ（約US2424万ドル）。（ASIA PULSE 11/5/2000）
＜フィリピン＞
フィリピン長距離電話会社のPLDTは、マイクロソフト社及びサンマイクロシステムズ社双方とインターネット及び関連事業の実施に関して個別に協力する契約を交わした。具体的にはPLDTが16億ペソを投資して開発するインターネット・データ・センター（IDC）に機器やソフトウェア等を両社が提供するというもの。マイクロソフトはインターネット・ポータルサイトの設置でも協力する。（ASIAN WALL STREET JOURNAL 1/6/2000）
＜フィリピン＞
フィリピン貿易産業省は、今年の輸出高が前年比14%増のUS400億ドルとなるとの見通しを発表した。1970年代には、農業製品が全輸出高の49%を占めていたが、昨年はわずか3%となり、その一方で、エレクトロニクス製品輸出高が70年代の3%から全体の72%を占めるにまで拡大している。（ASIA PULSE 2/6/2000）
＜フィリピン＞
フィリピン議会はE-Commerce法案を可決。電子文書に法的効力を認めると共に、ハッキング等、コンピュータ犯罪に対する罰則も設けている。（DOW JONES ASIAN EQUITIES REPORT 7/6/2000）
＜フィリピン＞
エストラーダ大統領は、「電子商取引法2000」に調印し、フィリピンでEC法が成立した。同法は、電子書類も紙の書類と同様の法的効果が与えられるだけではなく、ハッカーやサイバー犯罪等に対する罰則も決められており、フィリピン国民が安心して電子商取引を実施できるようになる。（ASIA PULSE 15/6/2000）
＜フィリピン＞
フィリピン長距離電話会社PLDTを初めとする企業6社がインターネットベースの電子調達市場を設立することで合意し、エストラーダ大統領も政府調達にも応用できるとして支援を表明している。政府の調達額は年間、約2000億ペソに上っている。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS 19/6/2000）
＜フィリピン＞
フィリピンのエレクトロニクス企業は、過去5年間で年平均32%の成長を遂げ、その多くは輸出志向型企業となっているため、外貨の稼ぎ頭である。現在、国内には約500社のエレクトロニクス関連企業があり、内、95社が日本企業、40社が韓国企業、31社が米国企業、17社が台湾企業となっている。4月のエレクトロニクス製品輸出高は、約12億6500万ドルで、前年同期比でマイナス4.2%と若干減少している。（ASIA PULSE 30/6/2000）
＜フィリピン＞
フィリピン長距離電話会社のPLDTは、VISAインターナショナル、コンパック・コンピュータ、シンガポールのNETSと共同でフィリピンにおける電子キャッシュカードサービスを開始する。コンパックはシステムインストールとサポート、NETSはシステムソリューションを提供し、初年度の発行枚数は100万枚と見込んでいる。今後5年間で1000万枚の発行を目指す。（REUTERS NEWS SERVICE 30/6/2000）
＜フィリピン＞
エストラーダ大統領は、6億ペソ（US1370万ドル）を投じて、公立高校へのPC配布プロジェクトをスタートする。今後1年かけて、約2万台を公立高校へ配布する。（ASIA PULSE 6/7/2000）
＜フィリピン＞
世界銀行はフィリピンの中学校でのコンピュータ教育を目的としたスクールネットプロジェクトにUS40万ドルを供給する。（ASIA PULSE 14/7/2000）
＜フィリピン＞
コンパックは、フィリピンをアジア太平洋地域のオペレーションセンターとすることを決め、今年6億ペソ（約US1350万ドル）を投資する。（ASIA PULSE 17/7/2000）
＜フィリピン＞エストラーダ大統領は、6月14日に国会を通過したE-Commerce法の実施規則に署名した。同時に、IT及びE-Commerce審議会の設置を決めた。さらに、２年以内に各省庁がインターネット接続可能とするように指示を出した. 全学校にコンピュータ20台からなるラボを設置することとし、まず、日本政府の6億ペソの支援を受け、1300の学校にパソコンを設置した。(News Bytes Network,27/07/2000)
＜フィリピン＞科学技術省は、現在のソフトウエア輸出額3億米ドルを2002年には10億から20億米ドルに拡大することを目指している。そのため、ITの人材育成のための研修機関の設置を検討している。(Business World (Ph), 27/07/2000)
＜フィリピン＞米国オラクル社とスービック・ベイ・フリーポート商業会は、協力協定に署名した。本協定により、スービック地域でのITスタートアップ企業を促進することとなる。 (Asia Pulse, 28/07/2000)
＜フィリピン＞米国企業であるPacific Technology International(PTI)社は、フィリピン・スービック自由貿易地区にコール・センターを設置する。PTI社は、まず、300万米ドルを投資し、300名を雇用する。事務所用に年間200万米ドルのリース料を支払う。(Dow Jones International, 01/08/2000)
＜フィリピン＞アヤラ・グループは、そのインターネット会社であるiAYALA社が来年までに利益を出すことを期待している。iAYALA社は、今年1月に資本金約3300万米ドルで設立され、ワイヤーレス、インターネット分野での事業を展開する計画である。先週には、日本のIIJ(Internet Initiative Japan)とともに、インターネット・データ・センターをマカチ地区に設置し、５月にはYahoo! Asiaと協力協定に署名した。Yahoo! Asiaは、シンガポールテレコムとアラヤ・グループとの合弁事業であるGlobe Telecom社に対し、ワイヤレス・アプリケーション・プロトコル（WAP）を提供している。(Dow Jones International News, 03/08/2000)
＜フィリピン＞
フィリピン科学技術省は、1999-2000年度にICT（情報通信技術）分野に2億8400万ペソを投資する。これは同省の予算2年分の約10%に相当する額。フラグシッププログラムの1つには、ITヴァーチャルセンターを設立し、2004年までに1万人の技術者を教育・訓練するもの。その他、国立のポリテクニック大学の建設も計画している。（BUSINESS WORLD（PHILIPPINES） 12/9/2000）
＜フィリピン＞
九州松下電器産業は、薄型CDR/RWドライブの生産のため、今後5年間で10億ペソをCarmelray鉱業団地Ⅱに建設する新工場に投資する。（MANILA BULLETIN 22/9/2000）
＜フィリピン＞九州松下電器は、５億ペソをフィリピンでのCD-R/RWドライブ製造工場に投資する。工場は、 Carmelray Industrial Park II, Lagunaの予定である。(Business World 25/09/2000)