タイの最近の記事情報(2000.10)
2000.10 CICCシンガポール
＜タイ＞
国家Y2K Command Centerは1月3日15:00時点で、Y2K関連問題として393件の報告があったと発表した。しかし、実際に日付を1900年と読み間違えタイわゆるY2K問題はその内の21件で、国民生活に支障をきたすようなものではなかった。一般からは、ある男性が年末と年始双方にバンコク銀行の口座残高を確認したところ、約3000バーツが消えていたと報告があった。又、不幸な話であるが、Y2K対応として預金全額を年末に銀行から引き出し、自宅で保管していて女性宅で火災が発生し、全て消えて無くなったということ。（NEWSBYTE NEWS NETWORK 3/1/2000）
＜中国＞
中国国内でいち早くY2K対応を完了していた中国Southern Airlineは、Y2Kによる影響が無かったことを明らかにした。2000年を迎えるタイミングに、同社会長以下複数の役員は自社の航空機に乗っていた。Yan Zhi Qing社長は広州発ロサンゼルス行きに搭乗しており、Han副社長は広州発北京行き、又、Hu Yun Qi副社長は広州発上海行きのボーイング757を操縦していた。（BUSINESS WIRE 4/1/2000）
＜インド＞
1998/1999年度のIT産業・市場動向。
・IT産業売上高はUS56億ドルとなり、1993/94年度以来、年率31%以上の成長。
・国内市場の半分はハードウェア市場でパッケージソフト市場は海賊版ソフト（違法コピーソフト）の影響で市場全体の11%を占めるに過ぎない。
・ハードウェア市場の中では、パソコンは市場の約6割（売上高ベース）を占め、関連周辺機器が19%、ネットワーク関連機器が14%となっている。
・コンピュータ販売は売上台数ベースで1993/94年度以来、年率40%以上の成長を遂げている。
・パソコンの保有台数比率は1000人当たり2.1台、中国では1000人当たり6台、タイの19.8台と比べるとまだ低い。
・インターネット加入者数は24.2万人となった。（ECONOMIST INTELLIGENCE UNIT 6/1/2000）
＜シンガポール＞
シンガポールのISPであるPacificNet社がタイのISPであるIT Star社の株式を取得する。これで、同社の海外市場はフィリピン、香港、オーストラリア、インドに次いで5カ国目。（NEWSBYTE NEWS NETWORK 11/1/2000）
＜タイ＞
E-Commerce関連法案の内、Electronic Transaction Lawが今週国会に提出される予定。その他の5法案も現在政府による再検討が行われている。Electronic Transaction Lawは国家電子コンピュータ技術センター（NECTEC）と法務省から2つの案が提出されていたが、最近これがマージされ、国会提出されることとなった。しかし、科学技術環境省の担当者によれば、6法案は相互に関連する部分があり、同時に承認されないことは問題であると注意を促している。（BANGKOK POST 19/1/2000）
＜タイ＞
シーゲート社は、タイ工場の従業員2900名をレイオフする方針を明らかにした。同社が世界で進めているリストラの一環。同社はタイに3工場を所有し従業員29000名を抱えている。（SOUTH CHINA MORNING POST 21/1/2000）
＜タイ＞
ソニーはタイでDVDプレイヤーの生産を開始する。（BUSINESS DAY（THAILAND） 26/1/2000）
＜タイ＞
サイアムセメント社とNECの合弁会社であるサイアムNECが今年3月でTVの生産を停止、7月1日からは企業自体の活動を停止する。（THAI NEWS SERVICE 1/2/2000）
＜タイ＞
三星エレクトロニクス（タイランド）は1999年の売上高が前年比67%増の30億バーツとなった。これは経済危機からの回復により国内家電製品需要の拡大したため。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS 2/2/2000）
＜タイ/アジア＞
ソニーはタイを含めたアジア各国でE-Commerceサービスを開始することを明らかにした。1月に同社はインターネット経由で商品を販売する子会社を設立し、すでに米国向け消費者にオンライン販売を実施している。ソニーの全販売額の約25%はアジア地域によるもので、アジアにおいてもE-Commerce（オンライン）販売が必須と判断した。同社では、全販売額の30-40%がインターネット経由になると見ている。（REUTERS NEWS SERVICE 2/2/2000）
＜タイ＞
日立はタイに冷蔵庫製造工場を新たに設立する。投資額は10億バーツ。（BUSINESS DAY（THAILAND） 3/2/2000）
＜タイ＞
タイのWeb Commerceサイトから数千の顧客クレジットカード番号が、ハッカーによって盗み出された可能性がある。正式には未確認とされているが、事実であれば過去最大の顧客情報流出被害となる。（BANGKOK POST 7/2/2000）
＜タイ＞
米General Electricの子会社、GE Capital ServicesはタイでE-Commerceサイト、Thailifestyle.comを開始した。セキュリティにはSSL技術が利用されている。サービス開始後2週間で20万アクセスがあった。タイのインターネット利用者は60万人と言われ、その成長率は年間20%であり、今後もE-Commerce利用者は拡大していくと見られている。（THE NATION（Thailand） 8/2/2000）
＜タイ＞
タイDevelopment and Research Institute（TDRI）は、E-Commerce推進のための民間団体の設立が必要であると発表。（BUSINESS DAY（THAILAND） 8/2/2000）
＜タイ＞
野村証券のタイの子会社が、同国で2番目となるオンライン証券取引サービスを開始した。（ASIAN WALL STREET JOURNAL 9/2/2000）
＜タイ＞
タイ産業省は、サブミクロン・ウェハー工場建設プロジェクトに投資するためのベンチャーキャピタル設立を検討している。政府の計画では、US10億ドルといわれるプロジェクトの10-26%を投資する予定であるという。（BUSINESS DAY（THAILAND）14/2/2000）
＜タイ＞
タイISP市場の自由化が検討されている。2006年に予定されている通信自由化に先立って、ISP市場を自由化するよう、通信大臣が規制官庁であるCAT（Communication Authority of Thailand）に2週間以内に自由化プランを提出するよう要請している。これはその他の東南アジア各国と比較して、遅れているE-Commerce市場の普及を早めるため。（BUSINESS DAY（THAILAND） 18/2/2000）
＜アジア＞
アジア太平洋地域（日本を除く）のサーバ売上高は昨年（1999年）、前年比36%増のUS46.7億ドルとなった。アジア経済危機からの回復とY2K関連対応による需要増が売上高に貢献した。（REUTERS NEWS SERVICE 28/2/2000）
「国別動向」
|
国 |
売上高（伸び率） |
|
韓国 |
10億5350万ドル（81%増） |
|
中国 |
10億2350万ドル（27%増） |
|
オーストラリア |
8億7820万ドル（16%増） |
|
台湾 |
4億4740万ドル（27%増） |
|
シンガポール |
2億6230万ドル（23%増） |
|
香港 |
2億6010万ドル（43%増） |
|
インド |
2億3190万ドル（29%増） |
|
マレーシア |
1億4480万ドル（64%増） |
|
ニュージーランド |
1億1670万ドル（増減なし） |
|
タイ |
9690万ドル（49%増） |
|
フィリピン |
7600万ドル（16%増） |
|
インドネシア |
7590万ドル（143%増） |
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合計 |
46億6690万ドル（36%増） |
「メーカ別動向」
|
メーカ名 |
売上高（伸び率） |
|
IBM |
14億1430万ドル（28%増） |
|
HP |
8億6450万ドル（36%増） |
|
コンパック |
8億4120万ドル（37%増） |
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SUN |
6億710万ドル（66%増） |
|
デル |
1億2780万ドル（204%増） |
|
その他 |
8億1210万ドル（36%増） |
|
合計 |
46億6690万ドル（36%増） |
＜タイ＞
インターネット上における商取引に対する課税問題について、国立研究機関であるTDRIの担当者は、タイで実施するのはまだ現実的ではなく、どんな製品に対して課税すべきか、ソフトウェアのような無形資産に対する課税をどうするか、消費者が政府に直接納税することができるか等も問題もあると指摘、最も重要な課題として国際的な合意形成が必要であるとしている。（THAI NEWS SERVICE 2/3/2000）
＜タイ＞
松下電器産業のタイ法人の売上高は、今年度（1999/4〜2000/3）において前年比22%増の237.4億バーツとなる見込み。（REUTERS NEWS SERVICE 16/3/2000）
＜シンガポール＞
スターハブは、携帯電話事業者「M1」と両社のネットワークの相互接続で合意。これによりM1加入者は、スターハブ電話サービスへのダイレクトアクセスが4月1日から可能となる。（BUSINESS TIMES（SINGAPORE） 16/3/2000）
＜タイ＞
政府は科学技術環境省と法務省が提出していた、ECについてのガイドライン草案を原則承認し、同様に、電子署名のガイドラインを定めた草案についても承認した。（NEWSNET ASIA 16/3/2000）
＜タイ＞
タイ国内のパソコン販売台数をIDCが発表した。それによれば1999年の販売台数は、前年比51%増の37.7万台で主に企業向けが中心となった。（THAI NEWS SERVICE 21/3/2000）
＜フィリピン＞
フィリピンのエレクトロニクス産業は、約500社。その多くは輸出向け製品製造。以下はエレクトロニクス製品及び部品の仕向地別輸出高。単位はペソ(US＄-40.96ペソ)
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仕向国 |
2000年1月 |
1999年1月 |
増減(%) |
|
米国 |
359,007,727 |
372,552,050 |
-3.6 |
|
シンガポール |
162,790,207 |
113,872,897 |
43.0 |
|
オランダ |
137,282,594 |
154,546,606 |
-11.2 |
|
台湾 |
136,401,033 |
162,465,229 |
-16.0 |
|
日本 |
104,976,431 |
133,625,499 |
-21.4 |
|
マレーシア |
84,654,377 |
150,818,951 |
-43.9 |
|
香港 |
82,452,100 |
62,996,868 |
30.9 |
|
英国 |
67,358,377 |
103,805,101 |
-35.1 |
|
韓国 |
56,298,070 |
46,992,145 |
19.8 |
|
ドイツ |
45,643,046 |
29,351,761 |
55.5 |
|
タイ |
39,288,522 |
45,758,453 |
-14.1 |
|
メキシコ |
24,868,174 |
6,903,737 |
260.2 |
|
中国 |
14,067,578 |
16,236,314 |
-13.4 |
|
カナダ |
9,798,147 |
3,132,536 |
212.8 |
|
アイルランド |
8,238,770 |
18,774,372 |
-56.1 |
|
フランス |
5,769,665 |
5,118,061 |
12.7 |
|
その他 |
25,655,109 |
54,860,537 |
-53.2 |
|
合計 |
1,364,549,927 |
1,481,811,117 |
-7.9 |
（ASIA PULSE 23/3/2000）
＜タイ＞
Bex.com、Loxley Holdings、シンガポールテクノロジー・テレメディア、ADベンチャーの4社は、B-to-B電子商取引サイトThai.bex.comを設立する。投資金額はUS1000億ドル。（THE NATION（BANGKOK） 24/3/2000）
＜タイ＞
NECTEC（National Electronics and Computer Technology Center）は、現在CA（認証）局サービスのテスト段階にある。デジタル署名法も間もなく認可されると見られている。（BANGKOK POST 29/3/2000）
＜タイ＞
TNT Express Worldwide（Thailand）は、インターネットタイランドの経営するサイバーモールを通じて購入される商品の独占的配達業者となることでThai.com社と合意した。（THAI NEWS SERVICE 4/4/2000）
＜タイ＞
タイ科学技術省（NSTDA）のPairash氏は、今年末までにE-Commerce関連2法案（E-Commerce法、デジタル署名法）が制定される見通しを明らかにした。両法案は6月に国会審議にかけられる予定で、遅くとも来年はじめまでに制定される。E-Commerce取引を拡大するためには、法的枠組みの整備が必要であるとされ、これ以外にも4法案が現在ドラフト作成中であり、今年末までに内閣による承認を得る予定。（REUTERS NEWS SERVICE 21/4/2000）
＜タイ＞
ソニー（タイランド）社は、今年度（2000/4-2001/3月期）の売上高が前年比15%増となる見通しを発表した。（REUTERS NEWS SERVICE 21/4/2000）
＜タイ＞
ソニー・タイは1999年の売上高が92億バーツとなり、当初目標の90億バーツを上回った。今年の売上目標は100億バーツで、売上増のために4億バーツの販売促進費を計上する。今年は、DVDプレイヤー、ミニディスクプレイヤー、CD/VCDプレイヤー等の新商品を導入する。（ASIA INTELLIGENCE WIRE THAI DAILY DIGEST 25/4/2000）
＜タイ＞
富士通タイランドはコンピュータHD生産能力拡大のために6億4300万バーツを投資した。これによりHD生産台数は年産1500万台となる。同社ではHD以外にプリンターも年30万台を生産している。同社社長は、「昨今、HD価格は下落しており、生産の効率化が求められている。近い内にサプライチェーンマネジメントシステムを導入する」と取材に答えている。（ASIA INTELLIGENCE WIRE THAI DAILY DIGEST 3/5/2000）
＜タイ＞
シンガポールテレコムは、タイのインターネット企業Point Asia Dot Com社の株式31%を取得した。投資金額はUS2300万ドル。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS 3/5/2000）
2000年5月4日（木）
＜韓国＞
現代エレクトロニクスは、タイのインターネットサービス企業、Lenso DataCom社にADSLサービス用設備を供給することで合意した。出荷は4月下旬でサービス開始は7月を予定している。（THE KOREA HERALD 4/5/2000）
＜タイ＞
タイのソフトウェア・パーク・プロジェクトは政府支援と資金援助不足により、ソフトウェア企業誘致が進んでいないと、ソフトウェア・パークのDr Romが語った。現在進出しているのは18企業だが、国家プロジェクトとして成功を収めるためには100企業以上の進出が必要で、政府によるさらなる予算確保等の支援を要求している。（BANGKOK POST 17/5/2000）
＜タイ＞
世界銀行は経済開発支援の新手法としてIT分野でタイ政府と協力する。タイ側カウンターパートは科学技術環境省。地元IT企業の競争力強化策を検討する。（XINHUA NEWS AGENCY BULLETIN 22/5/2000）
＜タイ＞
タイ政府は、リゾート地であるプーケット島をシンガポールやマレーシアMSC、インドのバンガロールのようなインテリジェント都市とする計画があることを明らかにした。詳細は数週間以内に国家情報技術委員会（NITC）から発表される。（BUSINESS TIMES（SINGAPORE） 24/5/2000）
＜タイ＞
タイコンピュータ産業協会（ATCI）は今年のタイにおけるIT売上高が前年比15%増の401.4億バーツ（約US10.2億ドル）となると発表した。2001年はさらに20%増となると見ている。中でもコンピュータ及び周辺機器が、276.1億バーツでIT売上の半分以上を占めると予想している。（ASIAN WALL STREET JOURNAL 26/5/2000）
＜タイ＞
シーメンス、インテル、台湾メモリ企業のマイクロニクスは、コンソーシアムを組んで、タイのウェハー工場プロジェクトを進めることを計画している。投資総額はUS12億ドルと見込まれ、シーメンスが筆頭株主となる。当初予定された政府側の出資は無くなった。外国製品の輸入に依存しているタイの半導体市場の依存比率を下げるのが狙い。（DOW JONES BUSINESS NEWS 30/5/2000）
＜タイ＞
タイのシンクタンクであるTDRIは現在約100万人と言われるインターネットユーザ数が2005年には270万人-320万人に拡大するとの予想を発表した。（REUTERS NEWS SERVICE 30/5/2000）
＜韓国＞
情報通信部は、韓国のソフトウェア輸出振興のため、7月にソフトウェア専門家調査団を東南アジア地域に派遣する。韓国の東南アジア地域に対するソフトウェア輸出高はUS1400万ドルで全体の17%となっており、これを拡大するのが狙い。マレーシア、フィリピン、インドネシア、タイ、ベトナム等を訪問予定。（ASIA PULSE 2/6/2000）
＜タイ＞
HDドライブ大手のシーゲートは、近い将来、タイ工場のレイオフを実施する可能性があると発表した。1997年には44000人いた従業員が現在20000人にまで削減されているが、HDDの価格低下は止まらず、効率及び生産性向上のためには再度のレイオフもやむを得ないと考えている。（REUTERS NEWS SERVICE 2/6/2000）
＜タイ＞
シンガポールISPのタイ子会社であるPacific Internet（Thailand）がバンコクで事業を開始した。今年末までにはタイ全土でサービスを開始する。（ASIA PULSE 2/6/2000）
＜タイ＞
ヒューレット・パッカード（タイランド）はタイ・ソフトウェアパークと協力して、「モバイル E-サービス バザール」を設置する。これは、WAP技術等、携帯電話関連技術開発を行う企業に設備を提供するインキュベータ・サイトとなる。（THE NATION（BANGKOK） 7/6/2000）
＜タイ＞
プーケットをアジアのサイバーポートとする計画がタイで進んでいるが、このほど副首相が議長を務める「プーケッ・サイバーポート・インターナショナルシティ2000」というセミナーが開催された。セミナーには科学省、NECTEC、観光庁、TOT、CATなどの他、シスコやHPなどの民間企業も参加し、サイバーポートのコンセプトやプーケット島での実現可能性について話し合った。その中で、科学技術開発庁のDr. Pirashによれば、サイバーポートへの関心を高めるためには、1) インターナショナル・ゲートウェーとすること、2) 人材確保、3) 政府の支援の3要素が重要であると述べた。このサーバーポート計画は第9次国家経済社会開発計画にも盛り込まれる予定となっている。（BANGKOK POST 14/6/2000）
＜タイ＞
タイはこれまでのIT2000マスタープランが今年末で終了する為、2010年までの新ITマスタープランを作成すると発表した。NECTECとNESDB（National Economic and Social Development）が共同で今年末までにプランを作成する。新マスタープランでは、経済発展の為のIT活用に重点を置き、種々の社会問題（例えば貧困）にITを活用して如何に解決するかの道筋を示しタイとしている。さらに、これまで外国に頼っていたITに関する知識や製品を、タイ国内で開発するためのガイドラインも示す。新ITマスタープランと同時に2020年までの科学技術マスタープランも作成し、第9次経済社会開発計画に取り入れる予定。（THE NATION（BANGKOK） 27/6/2000）
＜タイ＞
タイの半導体前工程プロジェクトの入札でドイツシーメンスが落札する可能性が高いと、科学技術環境大臣が発言した。これはインテル、シーメンス、マクロニクスの3社連合が有力というNECTECの発表を否定するもの。（BANGKOK POST 27/6/2000）
＜タイ＞
エリクソン（タイランド）はABN Amro Asia証券会社と共同で、携帯電話を利用した証券取引サービスをタイ国内で初めて開始すると発表した。エリクソンのWAPをベースとした携帯電話を利用する。（THE NATION（BANGKOK） 29/6/2000）
＜タイ＞
タイのウェファーハブ工場建設計画に関して、シーメンスとフィリップスが興味を示している。この12億ドルのプロジェクトはタイを世界的なウェファーハブ・センターにすることが目的。シーメンス（タイ）の社長によれば、すでに入札済みで政府とも話し合いを続けているが、最終決定は未だとのこと。タイでは5年以内に最低3つのウェファーハブ工場建設を望んでいるが、最初の投資企業にとって、人材育成やインフラ整備の負担は重い。そこでシーメンスは、ドイツ政府と共同で開発した工場をタイ政府関係者に見せ、タイ政府と共同でのウェファーハブ工場建設を政府に働きかけている。（ASIAN WALL STREET JOURNAL 7/7/2000）
＜タイ＞
タイ予算局は、国家予算の内容をオンラインで見ることができるサービスを10月から開始する。（THE NATION（BANGKOK） 8/7/2000）
＜タイ＞
運輸通信省は世界銀行に対してインターネット接続公共端末（キオスク）を設置するプロジェクトへの支援を要請。資金は15億バーツ。予定では、今後6カ月以内に500カ所、2001年までに2000カ所、2002年に4500カ所の合計7000カ所へ端末を設置予定。（THAI NEWS SERVICE 10/7/2000）
＜タイ＞
タイのソフトウェアパークプロジェクトが順調。多くの企業がソフトウェア輸出による事業を開始。又、20社が第2フェーズ分のスペースを確保している。具体的進出例をあげると、HPタイランドのEサービスバザーが来月中旬オープン予定、欧州とアジアのIT分野での協力を促進するため欧州委員会が設立したアジアITコミュニケーションセンター等がある。（BANGKOK POST 19/7/2000）
＜タイ＞
タイNECTECとTOT、ハワイ大学は共同で、インターネット企業を対象とした、E-Commerceワークショップを9月に開催する。（THE NATION（BANGKOK） 21/7/2000）
＜タイ＞国家科学技術開発庁(NASDA)は、タイの情報技術関連のベンチャーを育成するため、１億バーツのファンド(Innovative Development fund)を創設した。既に、40のプロジェクトが応募している。(The Nation, 26/07/2000)
＜タイ＞政府は、国民からの行政サービス関連のアクセスを常時可能とするため、新しいウエブ・サイトをスタートする。内務省地方行政局により開発されたKhonThai.comが、国民からのアクセスに拡張される。(The Nation, 31/07/2000)
＜タイ＞
科学技術環境大臣のDr.Arthit氏は、「自分の部署から国家科学技術開発局に文書を送ろうとした場合、正式な手続きを踏むと1週間かかるが、実際には歩いて5-6分の距離にある。政府業務の効率化をもっと進めるべきだ。様々な文書に未だ自筆による署名が求められており、デジタル署名が技術的には可能であるにも関わらず利用されていない」とITセミナーの講演で語った。（BANGKOK POST 9/8/2000）
＜シンガポール＞
パシフィックインターネットの2000年第2四半期の売上高は、前年同期比51.8%増のUS1540万ドルであった。同社は、香港やフィリピン等外国でもインターネット事業を手がけているが、各国別の加入者数は以下の通り。
|
|
2000年6月末時点 |
1999年6月末時点 |
||
|
ﾀﾞｲﾔﾙｱｯﾌﾟ |
ISDN |
ﾀﾞｲﾔﾙｱｯﾌﾟ |
ISDN |
|
|
シンガポール |
200,331 |
1,095 |
178,994 |
647 |
|
オーストラリア |
46,875 |
644 |
6,594 |
150 |
|
香港 |
43,547 |
912 |
35,259 |
611 |
|
フィリピン |
42,292 |
88 |
16,076 |
20 |
|
インド |
4,578 |
- |
- |
- |
|
タイ |
3,861 |
22 |
- |
- |
|
合計 |
341,484 |
2,761 |
236,923 |
1,468 |
（BUSINESS WIRE 16/8/2000）
＜韓国＞
三星エレクトロメカニクス（タイランド）は、地元政府から、生産性向上に関して表彰を受けた。毎年、生産性向上、環境、品質、安全の4点でタイ政府は企業表彰を実施している。今年の生産性向上分野では三星の他、松下電器産業も受賞した。（THE KOREA HERALD 16/9/2000）
＜インド＞
当初予定から1ヶ月遅れていタインドIT法2000の発効がさらに2週間遅れ、9月末となる見込み。（BUSINESS STANDARD 16/9/2000）
＜タイ＞
タイ政府は、NITC（National IT Committee）下に、「e-Thailand」という新ITマスタプラン検討の為のアドホックサブ委員会を設置した。来月から新プランの検討を開始する。「e-Thailand」は、IT産業育成、E-Commerce推進、電子政府構築等に関するタイ政府の国家戦略を示すものとする予定。（BANGKOK POST 20/9/2000）
＜タイ＞
タイで3つめのIT関連法案、「IT Infrastructure Development Act」が10月にも国会審議にかけられる見通しとなった。同法案は、タイ国内のデジタルデバイド解消に焦点を当てたもので、今後パブリックヒアリングを経て国会に提出される。先に提出された、2法案（Fund Transfer Act、Electronic Commerce Act）は、現在国会の検討委員会で審議されているが、この3法案を今国会会期内に成立させタイというのが国家IT委員会（NITC）の意向。（BANGKOK POST 20/9/2000）
＜タイ＞
タイ国営のISPであるインターネットタイランド社は、米コンパックコンピュータ社と協同で、タイにインターネットデータセンターを設立した。コロケーションサービス等、アウトソーシングサービスを顧客に提供する。（BANGKOK POST 21/9/2000）
＜タイ＞
ノキアとタイ国営ISPのインターネットタイランド社は、タイ初のM-Commerceサービスを開始する。インターネットタイランド社が運営するオンラインショッピングモールでの買い物がノキアのWAP技術を利用した携帯端末から利用可能となる。また、Settrade.comとも協力して、オンライン証券取引サービスも実施する予定。（THE NATION（BANGKOK） 21/9/2000）
＜タイ＞
タイ通信庁は、フジクラが落札していた、光ファイバー敷設契約を価格が予算を上回っているとしてキャンセルし、再入札することを発表した。予算は46億バーツであったが、最低価格を示したフジクラの価格は64億バーツであった。（BUSINESS DAY（THAILAND） 22/9/2000）
＜タイ＞ソニーは、タイにて携帯電話器の製造を開始する。2001年初製造開始で、年産200万個。製品は対、東南アジア、日本向けである。(Nikkei Weekly 25/09/2000)
＜タイ＞タイ通信公社(CAT: Communications Authority of Thailand)は、ISP事業への進出を検討中である。CATは、47県に100箇所のコンピュータ・ターミナルを有している。同社は、現在のタイでのインターネット・ユーザ数150万人が、今後５年間で1200万から2000万人に増大すると予測している。(Bangkok Post 27/09/2000)