マレーシアの最近の記事情報(2000.10)
2000.10 CICCシンガポール
＜マレーシア＞
マレーシア通信事業者MAXIS社は、E-billingシステムを導入し、1年365日24時間いつでも携帯電話使用料の支払いを可能とする。支払はマスターカード或いはVISAカードを利用し、セキュリティは確保される仕組みとなっている。（NEW STRAITS TIMES 5/1/2000）
＜マレーシア＞
エネルギー、通信マルチメディア省のTan Chai Ho副大臣は、インターネット利用の地方への拡大のため、インターネット接続料金の低減とサービス拡充が必要であるとの考えを示した。現在マレーシアには90万人のインターネット加入者がおり、利用者数は400万人と言われている。同省はすでに7社に対してISP免許を交付しているが、実際に事業を開始しているのは、MIMOSが運営するJaringとテレコムマレーシアが運営するTmnetだけの状況。（NEW SUNDAY TIMES（MALAYSIA） 23/1/2000）
＜マレーシア＞
テレコムマレーシアとマイクロソフト（マレーシア）は、Tmnet-MSN ポータルサイトの再構築をはかることで基本合意した。完成は今年上半期を予定。（ASIA PULSE 2/2/2000）
＜マレーシア＞
昨年12月31日時点でのMSCステータス取得企業は300社。その内33%に当たる99社がソフトウェア関連企業で、マルチメディア関連企業は87社、システムインテグレーターが57社、通信関連企業が36社、エレクトロニクス関連企業が21社となっている。MSC TIMES.com社調査。（BERNAMA DAILY MALAYSIAN NEWS 8/2/2000）
＜マレーシア＞
エリクソンは、CELCOM（Malaysia）社と携帯電話用通信ネットワーク拡大契約を交わした、契約金額はUS1.7億ドル。サービス地域の拡大の他回線容量の拡大で利用者の利便性を向上させる。（TELECOMWORLDWIRE 9/2/2000）
＜マレーシア＞
約300社のMSCステータス取得企業の内、187社が昨年末までに操業を開始しており、その投資額はRM21億1300万リンギット。（ASIA PULSE 14/2/2000）
＜マレーシア＞
エネルギー通信マルチメディア省、レオモギー大臣は4月までにISP（インターネット・サービス・プロバイダー）の新規定を導入することを明らかにした。現在、新規定の詳細を検討している段階で、これは3月末までに終わらせるとしている。ISP事業者の増加によるインターネットサービスの向上を図ることが狙い。この規定変更はあくまでも政策変更であり、法律改正は必要ないとの意向で、インターネット接続料金の改定にはタッチしないとしている。（BUSINESS TIMES（MALAYSIA） 16/2/2000）
＜マレーシア＞
マハティール首相は、MSC構想に対する批判を弁護。MSC構想に対する昨今の論評は厳しく、サイバージャヤはゴーストタウンであるというような批判もあるが、同首相は確かに数ヶ月後に完全な都市が形成されることはなく、完成には数年かかる。しかし、1997年の計画発表からみれば格段の進歩を遂げていると説明し、2000年9月末までには、サイバージャヤ内の首相府近郊に100社以上の地元及び外国企業が進出予定であることを強調した。（REUTERS NEWS SERVICE 21/2/2000）
＜マレーシア＞
エリクソンは、今年RM1億リンギットを投資し、携帯電話生産能力を拡充する。アジア地域の携帯電話需要が拡大している為。（BUSINESS TIMES（MALAYSIA） 22/2/2000）
＜マレーシア＞
レオモギー、エネルギー通信マルチメディア大臣は2月29日に予想されるY2K関連の障害はマレーシアでは発生しないだろうと発言した。万が一に備え、国家Y2Kオペレーションセンターを再オープンし、28日から29日にかけて24時間体制で監視すると共に、各州からの情報収集を実施する。（ASIA PULSE 24/2/2000）
＜マレーシア＞
300社のMSCステータス取得企業の事業別内訳。1)通信分野-12%、2)ソフトウェア-33%、3)マルチメディア関連-29%、4)エレクトロニクス-7%、5)システムインテグレーション及びその他-19%となっている。その他、フラグシップアプリケーションプロジェクトの状況（ベンダーの決定しているプロジェクトのみ）は以下の通り。
1) 電子政府
Human Resource Management Information Systems-ベンダーによるシステム要求分析中
首相府Generic office Environment-ベンダーによるシステム要求分析中
Project Monitoring System-ベンダーによるシステム設計中
2) 多目的カード
政府サービス用-ベンダーによるシステム要求分析中：2000年8月からパイロット運用予定
決済用多目的カード-商用試験段階：MEPSキャッシュ
3) スマートスクール
ベンダーによるシステム要求分析中
4) 遠隔医療
2000年1月20日にベンダー決定
（BUSINESS TIMES（MALAYSIA） 25/2/2000）
＜マレーシア＞
エネルギー通信マルチメディア省のレオモギー大臣は、PCオーナーシップキャンペーンを開始すると発表。これは、PCの導入を進め、都会と地方の地域情報化格差を減少させることが狙い。（ASIA PULSE 25/2/2000）
＜マレーシア＞
MSCフラグシップアプリケーションの進捗状況を、大蔵副大臣が発表した。
遠隔医療：2000年1月20日に契約締結
電子政府：5サブプロジェクトの内、4つが契約完了
1) プロジェクトモニタリングシステム：1998年10月22日契約締結。現在のプロジェクト実行状況は30%。
2) ヒューマンリソースマネージメント：1999年4月1日契約締結。現在のプロジェクト実行状況は7.5%。
3) オフィス環境システム：1999年5月12日契約締結。現在のプロジェクト実行状況は76%。
4) 電子調達システム：1999年6月6日契約締結。現在のプロジェクト実行状況は17%。
スマートカード：2つのサブプロジェクト
1) 政府多目的カード：1999年5月31日契約締結。現在のプロジェクト実行状況は50%。
2) 電子マネーカード：1999年7月31日契約締結。現在のプロジェクト実行状況は80%。
スマートスクール：1999年7月28日契約締結。現在のプロジェクト実行状況は15%。
上記以外のフラグシッププロジェクトについては詳細は明らかにしなかった。（ASIA PULSE 6/3/2000）
＜韓国＞
ソフトバンクは韓国インターネット関連企業4社に新たに投資することを明らかにした。総投資金額は109億ウォン（US972万ドル）。投資先はインターネットセキュリティ企業のSecuresoft社、Alibaba Korea社、Heyanita Korea社、Softbank Web Institute。（THE KOREA TIMES 6/3/2000）
＜マレーシア＞
マレーシアのパソコン販売台数は2003年迄に年率16%の勢いで増加し、932,700台となり、売上高は年率12%増のUS9億7900万ドルとなるとの見通しをIDCが発表した。IDCによれば、日本を除くアジア市場でのパソコン販売台数は2003年に3200万台となり年率23%成長すると見られている。（BERNAMA DAILY MALAYSIAN NEWS 6/3/2000）
＜マレーシア＞
ルーセント・テクノロジーは、昨年3月にマレーシアに開設した、GSM技術研究所をアップグレードする形で、アジア太平洋地域初の「第3世代無線アプリケーション・ネットワーク研究所」を設立する。投資金額はUS1500万ドル。（ASIA PULSE 7/3/2000）
＜マレーシア＞
マイクロソフトは、衛星放送事業者のMeasat Broadcast Network Systems社にUS1億ドルを出資すると発表。マルチメディア双方向サービスの開発やモバイルコミュニケーション用のアプリケーション開発等で協力する。（WALL STREET JOURNAL 15/3/2000）
＜マレーシア＞
マレーシア国内で必要とされる知識労働者数は2005年に108,000名になるとMDC（Multimedia Development Corp.）のオスマン会長が語った。（ASIA PULSE 22/3/2000）
＜マレーシア＞
HP（ヒューレット・パッカード）社は、MSC内に電子商取引サービス開発センターを開設すると発表した。投資金額は400万RM。（ASIA PULSE 4/4/2000）
＜マレーシア＞
The Association of the Computer Industry Malaysia（PICOM）は、E-Commerce事業を始める企業に対する税制優遇措置や補助金交付等、広範囲な支援政策が必要であるとする、インセンティブパッケージプランを政府に提案した。（ASIA PULSE 11/4/2000）
＜マレーシア＞
政府は、インターネット・セキュリティ委員会を設置した。電子政府等の実現に当たり、公的情報の信頼性を高める必要があるとの認識。（XINHUA NEWS AGENCY BULLETIN 13/4/2000）
＜マレーシア＞
アルカテル・ネットワーク・システム（マレーシア）社は、MSC内にトレーニングセンターを設立する。設立予定は来年半ば。顧客教育と共にマレーシア人技術者へのITトレーニングも実施予定。（ASIA PULSE 20/4/2000）
＜マレーシア＞
ソフトバンクはマレーシアのDijaya Enterprise社の株式10%を取得することで合意した。（BUSINESS TIMES（SINGAPORE） 22/4/2000）
＜マレーシア＞
HSBC銀行は、ITインフラのアップグレードにRM1550万リンギットを投資する。広範囲な電子支払い、携帯電話を利用したサービス等を拡充する。（BUSINESS TIMES（MALAYSIA） 27/4/2000）
＜マレーシア＞
インテル・テクノロジー・マレーシアは、ペナンにRM4億（US1億500万ドル）を投資して、マイクロチップの最新検査技術開発センターである「テスト技術開発センター（マレーシア）」を今後1年かけて建設すると発表した。（ASIA PULSE 30/4/2000）
＜マレーシア＞
昨年7月にオープンしたMSCセントラル・インキュベーターには現在66のテナントが入居しているが、2003年までにこれを1000企業まで拡大するとの目標を同インキュベーター代表が明らかにした。（ASIA PULSE 1/5/2000）
＜マレーシア＞
ナショナル・パナソニック（マレーシア）は今年度の電気製品販売高が昨年比若干増のRM4.8億になると予測を発表。昨年の販売高はRM4.5億。（ASIA PULSE 4/5/2000）
＜マレーシア＞
最近マレーシアジョホール州税関で数百台の密輸携帯電話が発見されたが、これはマレーシアの携帯電話に対する関税が高いためであるという。The GerakanのMr. Yeow氏は輸入関税を下げる要望書を政府に提出し、その理由として国民は安価な携帯電話を手にすることが出来るだけでなく、密輸も減らすことができると述べている。（BERNAMA DAILY MALAYSIAN NEWS 6/5/2000）
＜マレーシア＞
シャープ・マレーシアは今年RM1億7000万リンギを投資すると発表した。光ピックアップの生産設備拡張に5000万リンギ、ビューカム製造ライン設置に5000万リンギ、デジタル機器生産に3500万リンギを投資する。マレーシアはシャープにとって大きな拠点であり、同社国際事業グループの野口氏は、「シャープマレーシアはシャープの世界全体利益の7-8%を稼ぎ出している」と語った。（ASIA PULSE 9/5/2000）
＜マレーシア＞
MSCステータス取得企業数は323社となったと、MDCが発表。国別では、マレーシアが189社、米国26社、日本10社、豪州5社、カナダ3社、英国3社、EU42社、その他アジア各国15社となっている。323社の内合弁会社は84社。分野別は以下の通り。
ソフトウェア開発（エンジニアリングアプリケーション）-51社
ソフトウェア開発（ビジネスアプリケーション）-45社
システムインテグレーション-32社
ハードウェア・エレクトロニクス-22社
インターネット関連ビジネス（ASP）-21社
インターネット関連ビジネス（EC及びソリューションプロバイダー）-22社
インターネット関連ビジネス（ウェブホスティング、オンラインパブリッシング）-13社
コンピュータシステムセキュリティ-7社
（BUSINESS TIMES（MALAYSIA） 16/5/2000）
＜マレーシア＞
NECマレーシアは構内自動交換機（PABX）の新製品を発表。大企業から中小企業向けまだバリエーションがある。これにより、2000年のPABXシェアは昨年の30%からさらに5-10%程度上昇すると見込んでいる。（PROMT STAR 16/5/2000）
＜マレーシア＞
IDCはマレーシアのインターネットユーザ数が2000年に189万人、2004年には391万人と予想している。（ASIA PULSE 16/5/2000）
＜マレーシア＞
テレコム・マレーシアは、自社のインターネットサービス利用者が、今年100万人となると予想している。現在は43万人。マレーシア全体でのインターネット利用者は200万人と言われている。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS 17/5/2000）
＜マレーシア＞
インテルは、今年末までにアジア市場がインテルにとって世界第2位の市場となると見ている。現在、最大の市場は北米、中南米を合わせたアメリカで、インテルの全売上高の43%を占めている。2位は欧州で27,8%。昨年の日本を除くアジア市場では売上高全体の23%であったが、今年末までに欧州を追い越すと見られている。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS 22/5/2000）
＜マレーシア＞
マレーシア政府は、インターネット行政サービスを提供するため、地元企業3社と契約。受注したのは、テレコムマレーシアも出資しているPerkhidmatan Sistem Eletronik Bersepadu社、My EG Dotcom社、Consortium Multimedia Swasta社。今後2年かけて、運転免許証の更新、車両登録、電気料金や電話代支払い、オンライン健康情報等のサービスを提供する。（REUTERS NEWS SERVICE 23/5/2000）
＜マレーシア＞
マレーシアの海賊版ソフトウェア利用率は1994年に82%であったが、1999年には71%に低下。しかしながら、被害金額ベースでは1.6億リンギから約3億2千万リンギに増加し、ソフトウェア産業の大きな損害を与えるとともにマレーシア政府の税収にも悪影響を与えている。BSA（Business Software Alliance）は、マレーシア政府は7月から実施するソフトウェア不正利用（海賊版利用）撲滅キャンペーンである「クラックダウン2000」という政策支持を表明している。（BUSINESS TIMES（MALAYSIA） 30/5/2000）
＜マレーシア＞
通信会社タイムドットコムはマスターカード・インターナショナルと共同で、インターネット電話サービスを開始する。通常より国際電話が50%以上安くなり、支払いはマスターカードで可能。（DOW JONES INTERNATIONAL NEWS 6/7/2000）
＜マレーシア＞
エレクトロニックデータインターチェンジ社によるマレーシア国内のE-Commerce市場規模は1998年の7600万リンギットから1999年に3億6100万リンギットに拡大。今年は11億4000万リンギット、来年には40億リンギットが見込まれている。
＜マレーシア＞マルチメディア・通信省によって４箇所のモデル地域で実施されてきた地方へのインターネット普及計画が、全国ベースで実施されることとなった。本プロジェクトは、マレーシア・郵便と民間企業との協力で実施される。(Xinhua news Agency, 25/07/2000)
＜マレーシア＞26日、マルチメディア通信省は、インターネットを用いる音声通信(VOIP: Voice Over Internet Protocol)に関する新しい規則を発表した。これによれば、公衆網を使うVOIPは、1998年通信マルチメディア法のライセンスを取得する必要がある。(,Xinhua News Agency, 26/07/2000)
＜マレーシア＞政府は、ライセンス所得を前提に、通信会社以外がインターネット上で音声通信事業を行うことを認めると発表した。（Dow Jones Asian Equities Report, 27/07/2000）
＜マレーシア＞アセアンCA(Certificate Authority) フォーラムにおいて、マレーシアのDigicert社社長は、共通の法的枠組みが不可欠であると述べた。Digicert社は、Pos Malaysia社及びMimos社の支援を受けて設立された、マレーシア唯一のCAライセンス企業である。同社社長によれば、1997年マレーシア・電子署名法は過去50年の古い商法を基礎としており、シンガポールの電子商業取引法はe-commerceによりマッチしたものとなっている。(Asia Pulse, 31/07/2000)
＜マレーシア＞通信マルチメディア省レオ・モギ大臣によれば、６月時点で約100万人のインターネット契約者（人口100人当たり５人）は、今後５年間、年間20％の率で増大するであろう。(Bernara Daily Malaysian News, 03/08/2000)
＜マレーシア＞エネルギー・マルチメディア省によれば、通信・マルチメディア産業におけるアプリケーション・サービスの"Classライセンス"を発行する。このライセンスは、オーディオ・テキスト・ホスチィング・サービス、ダイレクトリ・サービス、インターネット接続サービス、メッセージ、Private Payphoneサービスなどを対象とする。通信・マルチメディア委員会によれば、これは、規制緩和の一貫である。既存の220の個別ライセンスの３分の２がClassライセンスになるとしている。 (Dow Jones International Newss, 04/08/2000)
＜マレーシア＞ペナン州知事によれば、ペナンの島内の90%が光ファイバーで接続されている。ペナンは、今後５年間で、完全なe-Societyを実現するであろう。(The Sun, 04/08/2000)
＜マレーシア＞８月３日開催されたインド・マレーシアIT協力コンフェランスにおいて、通信マルチメディア省レオ・モギ大臣は、インドの世界的IT企業がマルチメディア・スーパー・コリドー（MSC）を新しいソフトウエア開発の基地にしようとしていると述べた。７月時点でのMSCステータス取得の349社中、９社がインド企業である。(Business Times, 04/08/2000)
＜マレーシア＞
マレーシアDomestic Trade and Consumer Affairs Ministryは、ソフトウェア会社全てに対して、各社製品価格リストの提出を要請した。これは、国内ソフトウェア販売ディーラーから、「近隣諸国と比較して同じソフトウェアでもマレーシア国内の方が価格が高くなっている」という苦情に対応したもの。（NEW STRAITS TIMES 14/8/2000）
＜マレーシア＞
テレコムマレーシアは今年上半期の売上高が、前年同期比9.3%増のRM41億8600万となったが、税引き前利益は8.8%減の同6億4800万（約US1億7050万ドル）となったことを発表した。売上高の伸び率は、携帯電話が8%、インターネット関連が40%であった。（ASIA PULSE 30/8/2000）
＜マレーシア＞
マレーシアの携帯電話事業者MAXIS社は、モトローラと共同で、GPRS（General Packet Radio Service）を利用した無線データ通信サービスの実験を開始すると発表した。（BUSINESS WIRE 31/8/2000）
＜マレーシア＞
マイクロソフト・ノーリッジ・キャピタル・センターは、電子政府に関するシンポジウムを開催した。政府関係者、中小ソフトウェア企業30社が参加。（BERNAMA DAILY MALAYSIAN NEWS 5/9/2000）
＜マレーシア＞
エリクソンはサイバージャヤに同社のオペレーションセンターを建設する。投資金額は1億RMで、敷地は120,000sqft。この敷地にエリクソン・アカデミー、エリクソン・ビジネスサポート・センター、エリクソンビジネス・コンサルティングの3社を2002年までに移動させ、500名以上の専門家が働く予定となっている。（BUSINESS TIMES（MALAYSIA） 6/9/2000）
＜マレーシア＞
マルチメディア・スーパー・コリドーの第4回インターナショナル・アドバイザリー・パネル（IAP）及びMSC Expo 2000が開催されている。IAPメンバー44名の内、12名が出席し、日本からは関本NEC相談役、関沢富士通会長が出席している。（ASIA PULSE/STRAITS TIMES 8/9/2000）
＜マレーシア＞
MDC（マルチメディア・デベロップメント・コーポレーション）のオスマン会長は、マレーシア政府は既にMSC建設に140億RMを投資（サイバージャヤ建設に20億、ペトロナスツインタワー建設に30億ドル、新空港建設に90億ドル）したと語った。今後、現在362社のMSCステータス保有企業から200億RMの投資を期待しており、3.5万人の雇用が創出されると見ている。（NEW STRAITS TIMES 9/9/2000）
＜マレーシア＞
マイクロソフトのビルゲーツ会長はMSCを訪問し、そのインフラや質の高さを賞賛した。また、同社の人材育成センターである「Microsoft Knowledge Capital Center（MKCC）」がサイバージャヤ内にオープンし、今後5年間で同地域の知的労働者育成にRM1000万を投資すると発表した。MKCCは同地域内にあるマルチメディア大学（学生数9000名）と覚書を締結し人材育成、施設や教育プログラム開発で協力する。（BERNAMA DAILY MALAYSIAN NEWS 13/9/2000）
＜マレーシア＞
サイバージャヤ内にあるNTT MSC社は、データハウジング、インターネット関連サービス拡大のため、3000万RMを追加投資すると発表した。その為、3階建てのデータセンターを建設する。完成は2001年6月予定。（13/9/2000）
＜マレーシア＞
MSCの状況をMDCが発表した。それによれば、現在のMSCステータス取得企業は362社で、内外国企業は144社。1997年から1999年までに5700人の職が提供され、2000年には1600人、2005年までに合計で35000名の新規雇用が発生すると見ている。2001年までのMSC企業による投資予想額はUS4億7400万ドル、2005年までに同53億ドルの投資を見込んでいる。ステータス取得企業数の変化は以下の通り。
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1997年末 |
1998年末 |
1999年末 |
現在 |
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マレーシア企業 |
46 |
101 |
176 |
218 |
|
外国企業 |
48 |
96 |
124 |
144 |
|
合計 |
94 |
197 |
300 |
362 |
（ASIAN WALL STREET JOURNAL 22/9/2000）
＜マレーシア＞アジア最大のインターネット企業である香港PCCW社は、マレーシアを地域ハブとして活用するであろう。同社の子会社であり、MSCステータス企業でもあるCable Wireless Service Sdn Bhdが中核となる。(Malay Mail 27/09/2000)
＜マレーシア＞マレーシア最初のシリコン・ウエファー工場の建設（建設費65億リンギット）がクチンのSama Jaya自由工業地域において予定通り進んでいる。昨日、テスト・ランが開始された。計画では、20センチウエファを2001年半ばで月産1万枚、2001年末で2万枚、2002年半ばで３万枚を製造する。最初は、0.25ミクロンの線幅で開始し、0.18ミクロン以下も将来の視野に入れている。技術はシャープ社のものであり、最初の顧客もシャープである。(New Straits Times 26/09/2000)