シンガポール情報通信技術ロードマップ(2000年-2005年)

平成12年7月30日

CICCシンガポール

2000年7月24日、情報通信開発庁(IDA: Infocomm Development Authority)は、今後５年間の情報通信技術分野のロードマップを発表した。このロードマップを公にすることによって、民間企業がそのビジネス機会を実現しやすくすることを目的としている。

　焦点は、広帯域通信と無線技術である。2005年には、シンガポールの家庭、オフィス、学校のすべてが広帯域通信技術で接続される。

　広帯域通信のユーザは、現在20万人であるが、これが、2005年には220万人に達すると予想している。広帯域通信技術としては、LMDS（後述）、光ファイバー、DSL及びケーブル・モデムが含まれている。

IDAでは、2002年までにビジネス地区の80％以上、2003年までに住居地区の20％がLMDS(Local Multipoint Distribution Services)に接続されることを期待している。LMDSとは、ビルヂィング屋上に設置された無線設備により通信を行うものであり、10〜20Mbpsの通信スピードが可能となる。LMDS事業者として3〜6社に事業ライセンスを発給する予定である。Pacific Internet社、Keppel Telecom and Transportation(KTT)社及び1-Net社の３社が現在LMDSの実験を行っている。

　また、年末までに、第３世代モービル通信（３G）事業者として4〜6社に事業ライセンスを発給する予定であり、2002年終わりから2003年初めの事業開始を予想している。ライセンス決定方式は、オークション方式、Beauty Contest方式、中間方式が検討されている。オークション方式は、政府収入が最大になるが、その分、消費者に料金として転嫁され、Beauty　Contest方式は決定の透明性が低いとの特徴がある。

Star Hub社及びSingapore Telecommunications社は、３G及びLMDSの両方の事業免許に応募すると述べており、Star Hub社は3〜4億シンガポールドルを３Gネットワーク設置のために投資するとしている。

2002年までに実質的にシンガポール島内の360のすべての小中学校が高速(5Mbps)のATMネットワークに接続される。

2005年までに、シンガポールの携帯電話加入者数は300万人に達し、120万人が携帯電話を通してインターネット利用することになると予想されている。

この技術ロードマップは、年に2回見直しされる。