1999年５月

(1) 国土: 236,800Km2 (日本の本州とほぼ同じ大きさ）

(2) 人口: 460 万人(1996 年) 。毎年2.6%で増加。

(3) 言語: ラオ語( タイ語に近い。ラオスの人は、タイ語はほぼすべて理解出来る)

(4) 憲法: 1991年8 月憲法制定。

(5) 経済体制

　　1986年以降、開放経済

　　1997年 ASEAN加盟

(6) 国際収支(1996 年)

　輸出 3億2300万米ドル、　輸入 6億9000万米ドル

　　貿易収支　−3 億6700万米ドル、　総合収支　　　　7100万米ドル

(7) 消費者物価上昇率

　　1994年　6.8%、　1995年 19.4%

(8) 一人当たりGDP

　　1990年 211 米ドル、1993年 290 米ドル、1994年335 米ドル、

1995年350 米ドル、 1996年　395 米ドル

(9) 実質GDP 上昇率

　　実質GDP 上昇率　7.1%(1995 年)

(10)産業別GDP 比率

　　　農林水産業( 55.2 %)、鉱工業(18.5 %)、サービス業(24.0 %)、その他(2.3 %)

(11)主要な海外直接投資国と累積投資額(1997.12.22 現在)

　　順位　　国名　　　　プロジェクト数　　累積投資額( 百万米ドル)

　　 1　　　タイ　　　　　 245　　　　　　 2,623

　　 2　　　米　　　　　　　41　　　　　　 1,483

　　 3　　　韓国　　　　　　23　　　　　　　 318

　　 4　　　豪州　　　　　　44　　　　　　　 286

　　 5　　　マレーシア　　　15　　　　　　　 276

　　 6　　　仏　　　　　　　75　　　　　　　 270

　　 7　　　台湾　　　　　　34　　　　　　　　71

　　 8　　　中国　　　　　　66　　　　　　　　56

　　・ 　　・　　　　　　　・　　　　　　　　・

　 15 　　日本　　　　　　21　　　　　　　　14

　ラオス全体の情報技術政策は、首相府科学技術環境部(STENO) が担当している。

　STENO 以外にも、各委員会、省庁が関係している。政府機構図は次のとおりである。

STENOの機構は、別添１のとおりである。

　　　○ 首相

　　　　　　 ○ 国家計画委員会(SPC: State Planning Committee)

　　　　　　　　　 (役割) 社会・経済開発5 カ年計画の策定

○ 科学技術環境部

　　　　　　　　　　　 (役割) 情報技術政策の実施(1996.2.12付け首相府令237/PMO)

　　　　　　　　　　　　　国家コンピュター計画の策定、IT標準(1996.6.12付け首相

府令385/PMO)

　　　　　　　　　　　　　IT研究開発、研修の実施、IT調査、IT標準の策定、

○ 海外投資管理委員会

　　　　　　　　　　　 (役割) ラオスへの外国直接投資プロジェクトの認可

○ 教育省 (MOE: Ministry Of Education)

　　　　　　　　　　　 (役割) IT教育

○ 商業省 (MOC: Ministry Of Commerce)

　　　　　　　　　　 　(役割) 電子商取引

○ 工業・手工芸省 (MOI:Ministry Of Industry, Handcraft)

　　　　　　　　　 　(役割)IT 工場の設立( 政府系のIT工場は未だ無い)

○ 大蔵省 (MOF: Ministry Of Finance)

　　　　　　　　　　 　(役割)IT 開発のための予算

　STENO において原案が作成され、首相に提出されている。未だ、正式に決定していない。ITマスタープラン原案のポイントは次ぎのとおりである。

(1) 教育と訓練

　ラオスにおいて、2000年までに必要となる情報技術者は1300人に達する。その内、半分以上がプログラマーであり、約1/4 がシステム・アナリストとなろう。

　i) 大学に情報科学部門を設置する。

　ii) プログラマや情報技術者の育成のため、2 年制の専門訓練制度を設ける。2000年までに、年間150 名から300 名の学生を受け入れる。

　iii)情報技術訓練センターを開設する。

　iv) コンピュター・ユーザ教育を実施する。

(2) 研究開発

　i)STENO 内に情報技術部門を設立する。

　ii) 教育、研究開発の分野におけるデータ交換ネットワークであるERDENet を構築する。

(3) 情報技術産業の育成

　i)国内ソフトウエア産業の振興

　ii) 優遇措置により情報技術多国籍企業の進出を誘致する。

(4) データ通信

i) 行政上の電子メール、統計情報収集の電子システム化を図る。

　ラオスでのコンピュター利用は、数年前から徐々に始まっている。国内に約1 万台のパソコン、3 台のミニ・コンピュターが存在し、メイフレームは無い。コンピュターのほとんどが政府機関や国連、その他の国際協力機関によって購入されている。最近は、民間による購入も増加している。コンピュターは、ワープロ、統計処理のために使用されている。コンピュター教育・研修は、主に、使い方を中心になされており、ソフトウエア開発を実施できる技術者はほとんど存在しない。

　1991年、STENOは ラオス最初のLAN を導入した。LAN Novel3.12 、Workstation Pentium　133、20台のパソコンからなるネットワークである。

　その後、STENO の指導により各省庁でのコンピュター導入が徐々に始まっている。

　STENO においてコンピュター研修が実施されているが、政府職員を対象にコンピュターの使い方の初歩を教えている。

　ラオスにおけるコンピュター関連のソフトウエア開発、機器販売、コンピュター研修企

業は、25社である。別添２のとおり。

　ラオスでの大学は、ラオス国立大学の1 校である。ラオス国家大学は、1995年設立。

教養過程2 年、専門過程3 年の5 年間で学部教育が終了する。医学部のみ7 年間である。学部学生は、現在4,000 名。技能教育生は、7,000 名。合計11,000名の学生である。

　教師・講師は、731 名。職員総数は1318名。アカデミック年度は、9 月から6 月。

設立が新しいため、現在の最高学年生は3 年生である。再来年には初めての卒業生が出る。大学院は無い。

　　情報技術関連学部は、Faculty of Science内のComputer Science Program、Faculty

of Engineering and Architecture である。Faculty of Engineering and Architecture

における電気工学科、Civil Engineering 科、機械工学科の学部生はそれぞれ毎年約40名。

約200 台のパソコンを設置している。ほぼすべてが、海外援助プロジェクト関係のものである。

情報技術関連の教師は、2 〜3 名のみである。

名古屋大学、明治大学、Tokyo University of Foreign Study と協力関係にある。

　日本を含む多くの国、国際機関が国際協力を実施している。

1996年から1999年に実施されているIT関連プロジェクトの一覧表は別添４のとおり。

　韓国、マレーシア、豪州、仏等がIT関連の投資を行っている。海外からのIT関連への投資累計額は、1133万米ドルである。詳細は、別添５のとおり。

　カナダIDRC(International Development and research Center) の援助( 期間:1997.1.

-1999.3., 援助総額: 10万米ドル) により、E-Mailサービスが開始されている。サーバとしてサン・コンピュター( 記憶容量2GB 、電話4 回線) が、STENO 庁舎内に設置されている。運営は、STENO の職員5 名により実施されている。E-Mailアドレスが(-----@-----.la)のものはすべて、このサーバを利用したものである。

　ラオス宛のE-Mailは、提携先であるSing-Netのサーバに一時的に蓄えられ、これを、ラオス側から一日4 回、国際ダイヤルアップ方式により吸い上げている。

　サブスクライバーは、422 名。内、89名が政府機関。外国機関・人は229 名。外国機関、外国人の料金は、30米ドル/ 月。

　現時点では、インターネット・サービスは実施されていない。

　パイロット・プロジェクトとして、STENO がインターネット・サービスを実施することが承認されている。政府は、このSTENO によるパイロット・プロジェクトの結果を見て、ラオスの社会・経済に与える影響を分析した後に、一般へのインターネット利用を許可するかどうかを決定する方針である。

　現在のところ、資金及び技術的問題により、STENO によるインターネット・サービス実施のメドは立っていない。

が存在するが、資本金の60% をタイ資本であるシナワトラ・グループが所有している。ラオ・テレコムによるインターネット・サービス実施計画は、料金が高すぎるとの利用者の反発から中断している。