10.情報技術の応用の現状

 

() 公的及び民間部門でのコンピュータ応用

 ミャンマーでのコンピュータ応用は、公的及び民間部門とも極めて初期の段階にある。

民間部門の方がより成功している。例えば、ほとんど全ての民間銀行は情報システムを使用しているが、政府銀行でのコンピュータ利用は依然として低レベルである。今後、公的部門での積極的なコンピュータの利用が望まれている。

()経済部門でのコンピュータ応用

 ミャンマーでは、民間部門の一部でコンピュータ利用が進んでいるのみである。ミャンマーでは、金融部門が比較的最もコンピュータ化が進んでいるが、ATM やスマート・カードシステム等のオンラインやインタラクティブ・システムは、データ通信能力不足のため、ごく限られた地域のみで利用可能である。銀行間のコンピュータ化は実現していない。民間銀行と政府系銀行の協力が必要である。不効率な手作業は金融取引を遅らせるだけでなく、他の商業分野や製造分野にも悪影響を与える。さほど遠くない将来には、金融取引が電子的に行われるようになるであろう。金融部門は、コンピュータ化の優先分野である。

 政府系銀行である外国貿易銀行は、シンガポールDBS 銀行からコンピュータシステムを導入し、利用している。記録媒体は、磁気テープベースであり、極小規模なコンピュータシステムである。( システム概要は別添のとおり)

 

 製造業部門でのコンピュータ化は未だ幼稚段階にある。製造部門での情報技術導入の準備は長期間が必要である。

 教育部門でのコンピュータ利用は進んでいる。コンピュータは、広く、教育ツールとして認められている。先生の研修が重要である。情報技術は、情報技術を教えることに使われるのみならず、英語や科学、数学の教育にも用いられている。教育分野への情報技術利用を総合的な計画に従って進めることにより、状況は格段に進展するであろう。インターネット上の膨大な知識ベースにアクセス可能となれば、生徒にとって非常なる利益となろう。

健康・医療分野のコンピュータ利用は非常に遅れている。コンピュータ利用の医療機器は大病院でも一般的ではない。ほとんどの病院では、患者レコードや病気の情報及び治療法を記録しておく、十分なシステムを有していない。

 

() 経営活動分野

 ミャンマーでのコンピュータ利用は、取引処理や運営管理の分野であり、より高い経営レベルでのコンピュータ利用はほとんど無い。

  

()機能別の情報技術の動向

 ミャンマーでのコンピュータ利用は、事務管理、職員情報管理等の本体支援機能が多い。

 

() 統合化システム

 ミャンマーにおいては、組織間の統合化システムはほとんど存在しない。今後、中央銀行と他の銀行とのコンピュータネットワーク化が必要となってこよう。

 

(6)コンピュータ利用の形態

 ほとんどがバッチ処理型である。

 

(7) 地域別のコンピュータ応用の状況

 ほとんどのコンピュータシステムが首都であるヤンゴンに集中している。ミャンマー第二の都市であるマンダレーにも情報技術企業が数社存在している。