1. 情報化政策担当機関

 

(1)コンピュータ科学開発審議会(Myanmar Computer Science Development Council

 「ミャンマー・コンピュータ科学開発法」に基づいて設立される予定の機関。議長はSLORCのキン・ニュン第一書記が務め、関係閣僚、政府機関の代表、科学者、産業界の代表等で構成される。ミャンマーのコンピュータに関する最高の政策決定機関である。

 

(2)科学技術省(Ministry of Science and Technology

 96年に新設された。この新設大臣ポストにはミリタリー・アカデミーの第1期卒業生であり、過去5年間にわたり駐米大使を務めていたたウ・タウン中将(Lt. General U Thaung)が任命された。97年1月からは、ミャンマー・コンピュータ科学開発法の実施に関する事務は教育省に代わってこの科学技術省が担当することとなった。またこれと併せて次の4校の工科系大学が教育省から同省へと移管された。

Yangon University of Computer Studies (YUCS

Yangon University of TechnologyYUT

Mandalay University of TechnologyMUT

Mandalay University of Computer StudiesMUCS

 

 更に従来教育省の下にあった国立研究所Central Research OrganizationCRO)が新しく

Myanmar Science and Technology Research DepartmentMSTRD

と改組・改名され、科学技術省の下に移管された。従って今後は情報化政策も含めて、同省の下で科学技術に関する高等教育、研究が一括して推進されることになる。