長い「ビルマ式社会主義」の鎖国時代は、文化的にも極めて閉鎖的な政策がとられてきたため、情報化振興政策と呼ぶべきものは全く無かった。これに対して１９８８年に登場した国家法律秩序回復評議会（SLORC）は情報化に極めて積極的である。特に軍政の実質的な最高責任者と見られているキン・ニュンSLORC第一書記（国防省情報局長、Lt. General Khin Nyunt）は人材育成、コンピュータ教育を極めて重視しているといわれ、彼のリーダーシップの下で情報技術導入についても積極的な政策がとられている。その体制は後述する「コンピュータ科学開発法」に示されているが、同法実施の責任機関である「ミャンマー・コンピュータ科学開発審議会」の議長もまた同書記が務めている。