コンピュータ設置状況
ミャンマーに初めてコンピュータが導入されたのは１９７０年代の初頭である。UNDPの援助により１９７１年に当時のラングーン大学にICL製の汎用機が導入され、また１９７３年に実施された国勢調査の集計のために政府の中央統計局（CSO : Central Statistical Organization）にも汎用機が導入された。その後他の政府機関でもミニコンの導入が見られたがその総数は２０台前後と見られる。一方、開放経済への移行後の９０年代に入って政府機関や教育部門、印刷部門へパソコンの導入が進んだ。設置台数についての公式統計は存在しないが、最近数年間の導入台数、９６年末時点での累積設置台数は以下のように推計されている。
表1 クラス別の販売台数推移（推計）
| 機種別販売台数 |
〜９３年 |
９４年 |
９５年 |
９６年 |
累計 |
|
汎用機 |
2 |
- |
- |
- |
2 |
|
ミニコン |
18 |
- |
- |
- |
18 |
|
IBM互換パソコン |
12,000 |
2,900 |
4,800 |
10,000 |
約30,000 |
|
Apple |
2,000 |
100 |
3,200 |
2,000 |
約7,000 |
（出所）ミャンマーの現地業界誌"Computer Journal"による推計値をベースに筆者作成。
（２）
輸出入状況
ミャンマー国内で販売されているコンピュータは全て輸入である。輸入形態としては
（１）完成品の輸入（ブランド品は全てこの方式）
（２）海外で働くビルマ人によるハンドキャリー輸入
（３）部品を輸入し、国内で組み立て
の３通りの方法があり、当初は（１）のルートによるものも相当数あったようだが、米国内における対ビルマ取り引き企業に対する不買運動等の影響によりブランドメーカーは近年撤退の傾向にあり、９５年以降は（３）によるものが全体の８０％程度を占めるようになっている。この場合パソコンは完成品キットとして輸入され、現地で組み立て後ローカル企業のブランド銘板が張り付けられて出荷される。１９９０年以降パソコンの輸入販売を行う企業が多数設立されつつあり、９０年には５社だったものが最近時点では４９社に増加している。現在の輸入の大部分はシンガポールからのものである。パソコン輸入にかかわる輸入関税は１台あたり４千チャット（約２５米ドル）であり、税率２％程度といったところである。