韓国の情報技術関連の最近の動き（記事情報）

1. パソコン分野

全般

＜韓国＞韓国1999年第１四半期のコンピュータ輸出（モニター除く）が前年の約3倍のUS2.9億ドルとなったことを、Electronics Industries Association of Korea（EIAK）が発表した。EIAKでは、1999年トータルのコンピュータ輸出額は前年比4倍の13億から14億ドルとなると見込んでいる。第１四半期輸出高の内、約65%を占めるのが、TriGem Computerで、北米や日本向けの低価格PCの出荷が増加している。（THE KOREA HERALD　25/5/1999）

商業・産業エネルギー省は今年の半導体チップの輸出額がUS203億ドルとなり、前年比約20%増となると発表した。今年11月までの11ヶ月間で、好調なパソコン需要に支えられ、前年同期比19%増のUS181億ドルを輸出、今後もこれが拡大すると見ている。来年も好調は続く見込みで、韓国半導体メーカはUS30億ドルをメモリチップ生産拡大に投資する予定となっている。（KOREAN INDUSTRY UPDATE　16/12/1999）

韓国における半導体、携帯電話、TFT-LCD、コンピュータの輸出額は今年1月-10月までにUS217億ドル（前年同期比40%増）を記録したと、Korea International Trade Association（KITA）が発表した。最も大きな伸びを示したのがパソコン輸出で495%の大幅増、次いで携帯電話の164%増、TFT-LCDは172%増であった。KITAによれば今年全体の4品目の輸出額はUS275億ドル、2000年には同375億ドル、2001年には同460億ドルとなると見込んでいる。（MAEIL BUSINESS NEWSPAPER　24/11/1999）

韓国エレクトロニクス産業協会が明らかにしたところでは、韓国エレクトロニクス製品の輸出高は今年、前年比29%増のUS500億ドルとなると見込まれている。特に今年9月までの9ヶ月間の輸出高は、パソコンが518%増、TFT-LCDが209%増、半導体が13%増、携帯電話が157%増、PC用モニターが44%増となっている。昨年韓国経済が大きく停滞し、輸出高が6.7%減少したため、今年の伸び率が大きくなっている。尚、エレクトロニクス製品輸出高は韓国総輸出高の35%を占めている。（REUTERS NEWS SERVICE　10/11/1999）

＜韓国＞韓国エレクトロニクス製品の1月-4月期の輸出高は前年同期比17%増のUS146億ドルとなったと商務、工業エネルギー省が発表した。これによれば、エレクトロニクス製品の輸出額は輸出総額の34.9%を占めている。携帯電話輸出が153%増、パソコン輸出が371%増、LCDパネルが20.3%増等となっている。（REUTERS NEWS SERVICE　31/5/1999）

＜韓国＞Electronics Industries Association of Koreaが発表した1998年のコンピュータ販売実績。

PC　　1,304,000台（前年比32.1%減）　内ノートPC　11.6%　デスクトップPC　88.4%

WS　　　13,590台（前年比44.1%減）

サーバ　 12,311台（前年比48.7%減）

メインフレーム　9,603台（前年比1.1%増）

パソコンの普及台数は約730万台。（THE KOREA HERALD　19/4/1999）

三星エレクトロニクス

＜韓国＞

三星エレクトロニクスはデジタルAV、デジタルTV、デジタルカメラ等を含むデジタル関連新製品の投入により、2005年までに売上高US580億ドルを達成する目標を明らかにした。それによれば売上高は昨年のUS166億ドルから年率15%平均で伸長する。同社は広告キャンペーンにUS1.5億ドルを投資予定。又、デジタル製品開発のためのR&D費を今年のUS8000万ドルから2000年には同3億1500万ドルに増加させるとしている。（DOW JONES NEWS SERVICE　10/11/1999）

韓国中小のパソコンメーカが台湾大地震の影響で生産停止となる可能性がある。多くの中小メーカはパソコン部品のうちの約40%を台湾製部品に依存している。一方三星やTrigemは台湾部品への依存度はそれほど高くなく、影響は軽微であると言う。（THE KOREA HERALD　27/9/1999）

＜韓国＞アップル・コンピュータは、三星エレクトロニクスにUS1億ドルを投資する。三星は、この資金によりフラットパネルディスプレイ生産能力を拡大させ、アップル社の新型ノートパソコン用として供給する。（REUTERS NEWS SERVICE　29/7/1999）

Samsungグループはインターネット関連ビジネスに注力する。Samsung Electronics Co.では、Samsung Soft Plazaで、パソコンやソフトウェア、その他関連製品を10%-40%のディスカウント価格で顧客に提供している。現在、約1000のSamsung社製品がネットワークで購入可能であるが、今後全ての製品に対象を拡大する予定。（MAEIL BUSINESS NEWSPAPER　24/2/1999）

Sampo Trigem Computer社

＜韓国＞　Sampo Trigem Computerは中国にパソコン及びマザーボードの生産ラインを設置する。中国企業との合弁で、生産開始は10月の予定。投資額はUS1670万ドルで、当面、120万台／年のPC、240万台／年のマザーボードを生産する。来年末にはパソコン生産能力を年産300万台に増強する予定。（THE KOREATIMES　20/6/1999）

＜韓国＞韓国中小のパソコンメーカが台湾大地震の影響で生産停止となる可能性がある。多くの中小メーカはパソコン部品のうちの約40%を台湾製部品に依存している。一方三星やTrigemは台湾部品への依存度はそれほど高くなく、影響は軽微であると言う。（THE KOREA HERALD　27/9/1999）

＜韓国＞大宇テレコムは米パソコン及びソフトウェア小売のEn Pointe Technologiesに総額US8.4億ドル、192万台のPCを輸出する。輸出するのは、セルロン400MhzのPCが118.2万台（1台当たり単価US399ドル）、セルロン433MhzのPCを73.8万台（単価US499ドル）で、10月から出荷開始予定。（ASIA PULSE　15/9/1999）

＜韓国＞大宇テレコムは米パソコン及びソフトウェア小売のEn Pointe Technologiesに総額US8.4億ドル、192万台のPCを輸出する。輸出するのは、セルロン400MhzのPCが118.2万台（1台当たり単価US399ドル）、セルロン433MhzのPCを73.8万台（単価US499ドル）で、10月から出荷開始予定。（ASIA PULSE　15/9/1999）

大宇テレコムは、米パソコン小売店Everex Systems社に7億ドル相当のパソコンを輸出する契約を交わした。2000年末までに140万台を出荷する。パソコン1台の価格は400ドル-600ドル程度で、10月から出荷開始予定。（REUTERS NEWS SERVICE　1/9/1999）

＜韓国＞大宇テレコムは子会社であるBTC Information & Technologyと共同でフランスにパソコン組立生産ラインを設置した。両社併せた投資額は32万ドルで、来月から生産を開始する予定。当面は月産3万台を生産する。（MAEIL BUSINESS NEWSPAPER　28/6/1999）

＜韓国＞大宇テレコムは1999年のビジネスプランを発表。パソコン輸出台数が100万台（98年、26万台）、国内向け出荷が20万台（同17万台）に急成長すると見込んでいる。（THE KOREA TIMES　4/1/1999）

Hyundaiグループ

＜韓国＞Hyundaiグループは、先に合意した韓国―北朝鮮経済協力プロジェクトの第１号案件として、Hyundai Electronics社のパソコン組立ラインを北朝鮮向けに輸出する。これは年間2万台の生産能力を持つ設備一式で、9月には平壌に設置される予定。（KOREAN INDUSTRY UPDATE　4/6/1999）

マイクロソフトKorea

マイクロソフト韓国はY2K関連ウィルス対策用フリーソフトウェアを、Symantec、トレンドマイクロ等を含むアンチウィルスメーカ9社と協同で開発した。ユーザはこれをマイクロソフトのHP（www.microsoft.com/y2k/anti-virus/AntiVirus.htm.）で入手可能。（THE KOREA HERALD　24/11/1999）

＜韓国＞韓国半導体産業のメモリ輸出高は今年US200億ドルを突破するとすると予想されている。最近の米国における64MDRAMのスポット価格は供給不足によりUS13ドルまで上昇しており、過去最大の輸出額を記録した1995年に迫る勢い。（KOREAN INDUSTRY UPDATE　13/9/1999）

�T.韓国DRAM市場(1998年)

�U.メモリ市場（1998年）

＜韓国＞韓国商業、産業エネルギー省は今年の韓国半導体の輸出高がUS185億ドルとなると発表。上半期の輸出高は前年同期比12.9%のUS90.3億ドルであった。しかし、半導体輸出の3分の1を占めるDRAM市場の価格動向に左右されやすい為、実際にこの額となるかは微妙。尚、1998年の輸出高はUS170.1億ドル。（REUTERS NEWS SERVICE　16/7/1999）

韓国における半導体、携帯電話、TFT-LCD、コンピュータの輸出額は今年1月-10月までにUS217億ドル（前年同期比40%増）を記録したと、Korea International Trade Association（KITA）が発表した。最も大きな伸びを示したのがパソコン輸出で495%の大幅増、次いで携帯電話の164%増、TFT-LCDは172%増であった。KITAによれば今年全体の4品目の輸出額はUS275億ドル、2000年には同375億ドル、2001年には同460億ドルとなると見込んでいる。（MAEIL BUSINESS NEWSPAPER　24/11/1999）

商業・産業エネルギー省は今年の半導体チップの輸出額がUS203億ドルとなり、前年比約20%増となると発表した。今年11月までの11ヶ月間で、好調なパソコン需要に支えられ、前年同期比19%増のUS181億ドルを輸出、今後もこれが拡大すると見ている。来年も好調は続く見込みで、韓国半導体メーカはUS30億ドルをメモリチップ生産拡大に投資する予定となっている。（KOREAN INDUSTRY UPDATE　16/12/1999）

＜韓国＞韓国エレクトロニクス産業協会では、エレクトロニクス製品の生産高は来年US716億ドルで、10%程度の成長を示すと予想している。特にエレクトロニクス生産高全体の約70%を占めるLCD、携帯電話、コンピュータ、半導体産業が今後も好調を持続すると見ている。（THE KOREA HERALD　4/12/1999）

韓国エレクトロニクス産業協会が明らかにしたところでは、韓国エレクトロニクス製品の輸出高は今年、前年比29%増のUS500億ドルとなると見込まれている。特に今年9月までの9ヶ月間の輸出高は、パソコンが518%増、TFT-LCDが209%増、半導体が13%増、携帯電話が157%増、PC用モニターが44%増となっている。昨年韓国経済が大きく停滞し、輸出高が6.7%減少したため、今年の伸び率が大きくなっている。尚、エレクトロニクス製品輸出高は韓国総輸出高の35%を占めている。（REUTERS NEWS SERVICE　10/11/1999）

韓国から北朝鮮へのコンピュータ供与は、北朝鮮による目的外利用（教育用に限定されていた）により凍結されていたが、北朝鮮からの強い要求を受け、韓国Ministry of Unificationがコンピュータ納入ガイドラインを作成中である。ガイドラインでは、北朝鮮へ納入することのできるコンピュータのモデル・用途を特定する。（BBC MONITORING SERVICE　27/10/1999）

＜韓国＞世界的な半導体価格の値下がり傾向が急加速しており、韓国の輸出産業に大打撃を与える恐れが出ている。ある調査では、64MDRAMの価格が1ドル下がれば、韓国の年間輸出高はUS7.5億ドルまで減少すると見られている。今年始めには11ドル前後で推移していた64MDRAMの北米スポットマーケットであるが、今月始めには9.78ドル、今週には9.26ドルとなっており、8ドル台に突入するのも時間の問題となっている。（ASIA PULSE　14/5/1999）

＜韓国＞世界的な需要の減退により、半導体生産を縮小していた韓国、日本の各メーカが、在庫も底をついてきたため、フル生産に戻り始めている。昨年、一昨年と多くの日本メーカがゴールデンウィーク中の半導体生産を縮小していたのにに対し、今年はフル稼働であった。韓国企業も2月の中国旧正月以来、100%フル生産している。（THE KOREA HERALD　5/5/1999）

＜韓国＞今年1月のエレクトロニクス及び情報通信関連製品の輸出高は前年同期比で17.5%増のUS34億2500万ドルであった。以下は、Electronic Industries Association Of Korea（EIAK）による輸出額（1月期）統計。

　TFT-LCD　　US1億9500万ドル（前年同期比326%増）

　コンピュータ US7700万ドル（同191%増）

　半導体　　　 US15億6300万ドル（同20.7%増）

　CRT　　　　 US2億1500万ドル（同51%増）

　HDD　　　　US7300万ドル（同31%増）

逆に、冷蔵庫やカラーテレビ等は大きく減少している。（THE KOREA TIMES　27/3/1999）

＜韓国＞The Federation of Korean Industries（FKI）は、今年第２四半期、自動車、造船、半導体の好調により経済が回復傾向に向かうと見ている。半導体産業の成長としては、生産が23.4%増、国内販売が23.8%増、輸出が19.4%増と見込む。（ASIA PULSE　30/3/1999）

Korea Institute of Industry and Technology Information（KINITI）は、半導体、通信、コンピュータ産業に関する来年の需要予測を発表した。それによると、携帯電話機やシリコンウェハーの需要は40%以上の増加が見込まれる。（THE KOREA TIMES　10/3/1999）

HDDは半導体に続く韓国第2位の輸出製品である。1990年にはUS6000万ドルであったが、1997年には同7億ドル、1998年には同10億ドルの輸出高を記録し、1999年は同12億ドルを見込んでいる。Samsung Electronics Co.が韓国トップの輸出高を誇り、月産100万台以上を生産している。（MAEIL BUSINESS NEWSPAPER　3/3/1999）

The Korea Information Society Development Institute（KISDI）によれば、情報通信関連製品の輸出高は1999年、US313億ドルに達し、一方輸入高は同200億ドルとなると見込んでいる。輸出高は前年比4.1%増、輸入高は同14%増で、貿易黒字額は前年より20%減少して113億ドルとなる。製品カテゴリー別では、通信機器輸出が携帯電話の好調に支えられれ、US39億ドル（前年比14.7%増）。半導体輸出が175.4億ドル（前年比5.5%増）。今後更なる増加の見込まれるソフトウェア輸出は前年比116%増の1億7300万ドルが見込まれる。（ASIA PULSE　19/2/1999）

＜韓国＞韓国半導体工業会（Korea Semiconductor Industry Association：KSIA）の新会長にHyundai Electronics Co.のKim社長が就任した。任期は2001年1月迄。（MAEIL BUSINESS NEWSPAPER　9/2/1999）

政府は遅れ馳せながら、M&Aや外国企業との戦略的提携による技術開発ではなく、国内のリストラを推進するためにも国内産業（特に、韓国が比較的有利な立場にある自動車、家電、製薬、半導体産業）による技術開発の促進が欠かせないとの見解を示した。The Ministry of Finance and Economyによれば、韓国産業のR&D投資（民間部門）は、前年比18%減の7兆7140億ウォンで、研究機関の就業人口も前年比5.9%減の70,161名となった。（THE KOREA TIMES　2/2/1999）

＜韓国＞韓国商工会議所は、韓国の自動車、半導体等の主要分野が、国内需要、輸出、生産面で業績回復に向うと予想している。半導体分野では、DRAM価格の安定と先進諸国のDRAM事業の縮小などにより、来年の韓国企業の出荷高が10.3%増となると見込んでいる。（ASIA PULSE　23/12/98）

b)三星エレクトロニクス社

三星エレクトロニクスはデジタルAV、デジタルTV、デジタルカメラ等を含むデジタル関連新製品の投入により、2005年までに売上高US580億ドルを達成する目標を明らかにした。それによれば売上高は昨年のUS166億ドルから年率15%平均で伸長する。同社は広告キャンペーンにUS1.5億ドルを投資予定。又、デジタル製品開発のためのR&D費を今年のUS8000万ドルから2000年には同3億1500万ドルに増加させるとしている。（DOW JONES NEWS SERVICE　10/11/1999）

三星エレクトロニクスは米Oak Technology社とDVD関連技術を移転することで合意。契約金額はUS100万ドル。その他ロイヤリティーも今後5年間支払うことで合意している。Oak社は1987年に創設され、半導体及びディスク向けソフトウェアソリューションを開発しており、CD-ROM向けのICでは世界市場の30%を確保している。（THE KOREA HERALD　27/10/1999）

＜韓国＞Samsung Electronicsは半導体設備投資額を当初計画から約50%増加させ3.7兆ウォン（US31.2億ドル）とすると発表。DRAM分野では主に256MDRAMに投資する。同社の256MDRAMの量産開始は2001年の予定。一方、日本のメーカも投資額を見直し始めている。日本最大手のNECはDRAMチップ増産のため、英国スコットランド工場を中心に400億円を投資することを先週決定している。（REUTERS NEWS SERVICE　2/6/1999）

＜韓国＞Samsung Electronicsは日本企業に対する技術供与契約を交わした。日立に半導体ウェハーテスト設備に関する技術供与を行い、住友化学には256MDRAM、1GDRAMのような高密度半導体エッチング技術供与を行う。双方の契約によりSamsungが受けるロイヤリティは2001年までに約US1000万ドルに上る。（KOREAN INDUSTRY UPDATE　24/5/1999）

＜韓国＞三星エレクトロニクスは今年上半期の売上高が11.15兆ウォン、純利益が1.2兆ウォンとなると予想している。これは昨年の同社純利益の約4倍。リストラの成功と半導体、LCD、携帯電話の売上が好調であることが影響を与えている。（MAEIL BUSINESS NEWSPAPER　14/7/1999）

＜韓国＞Samsung Electronicsは今年度の売り上げを当初見込みの21.2兆ウォンから22.3兆ウォンに5.2%上方修正した。これは携帯電話機の需要が高いこと、TFT液晶ディスプレイパネルの価格が安定していること等による。（REUTERS NEWS SERVICE　14/5/1999）

＜韓国＞Samsung Electronicsは2001年までにマルチメディアサービスサプライヤーとなるため、自社内事業を1)消費者向け電化製品、2)情報技術、3)半導体、4)ソフトウェア、5)通信、6)放送の6グループに分割。ローカル電話市場にも参入することを狙っている。手始めとして、韓国第２のローカル電話会社、Hanaro Telecomの経営権取得に動いている。（MAEIL BUSINESS NEWSPAPER　4/5/1999）

＜韓国＞Samsung Display DevicesはドイツPhillips社に今後4年間で300万台のテレビ用CRTを輸出する。今年末までに170万台を出荷する予定。（MAEIL BUSINESS NEWSPAPER　15/3/1999）

＜韓国＞Samsung Electronicsは、Puchon工場を、米Fairchild Technologys Semiconductor社にUS4億5500万ドルで売却する。来年1月1日から、工場の経営権と1500名の従業員がFairchild社に移る。SamsungのPuchon工場はPower-Device Chipsを専門に生産する工場で、1997年の売上US3億4500万ドル、利益はUS1600万ドルだった。この売却益を基にして、SamsungではAlpha Chipsや大規模集積回路のような非メモリ型半導体を開発する予定で、現在の非メモリ比率30%から2001年には80%を目指す。（THE KOREA TIMES　22/12/98）

＜韓国＞Samsung Electronics Co.は、今年から256MDRAMの量産を世界の半導体メーカで初めて開始する。同社によれば、すでにプロトタイプはIBMやHP社から高い評価を受けていると言う。今年上半期は64MDRAMを月産1500万個のペースで生産し、下半期から128、256MDRAMに生産をシフトする。又同社にると、256MDRAMの価格は1個あたり400ドルと高価（64MDRAMの約40倍）なため、2001年まで生産量は比較的低いレベルに留まるとしている。（ASIA PULSE　6/1/1999）

c) 現代エレクトロニクス社

＜韓国＞現代エレクトロニクスと現代マイクロエレクトロニクス（前LGセミコン）は、そのオペレーションを正式統合し、DRAM市場で20.8%を占める世界最大のDRAM製造メーカとなった。同社の今年の売上見込みは6.3兆ウォン、来年は8兆ウォンと予想している。現在、7-8%を占めているDRAM以外の半導体製品生産を拡大し、売上高比率を2001年には18%とする。又、同社は非半導体部門（通信、TFT-LCD等）を来年始めにスピンオフする計画。（THE KOREA HERALD　15/10/1999）

＜韓国＞HyundaiとLGグループはLGの半導体部門買収で最終合意。HyundaiはLG Semiconの株式59%、9122.3万株を2兆5600億ウォンで取得する。この買収によりHyundaiは8インチウェハーの月産生産能力が約30万枚となり、世界市場のメジャープレイヤーとなる。（MAEIL BUSINESS NEWSPAPER　21/5/1999）

d) LG Semicon

＜韓国＞LG Semiconは先週、現代グループに株式を売却したことにより正式に現代グループ企業となり、7月26日から現代半導体と名称変更する。（ASIA PULSE　12/7/1999）

＜韓国＞LG半導体は韓国Y2K対応認定センターから包括的なY2K対応の認定を受けたことを明らかにした。これは同社のY2K対策がほぼ全面的に対応を完了したことを示している。これにより顧客に対する信頼性が高まると期待している。（ASIA PULSE　14/7/1999）

＜韓国＞LG Semiconの資産を継承しているHyundai Electronics Industriesは、半導体組み立て子会社のChipPACを米国投資会社に売却する。売却額はUS5.5億ドル。ChipPACは昨年7月に設立された半導体組み立てと検査サービス専門企業で、韓国（Ichon、Kyonggi-do）と中国（上海）の3ヵ所に工場を持ち、日本、シンガポール、米国を含めた5カ国に販売拠点を持っている。（REUTERS NEWS SERVICE　15/3/1999）

e) 東芝

＜韓国＞東芝は韓国における半導体及び電子部品販売会社の営業を開始。新会社では、LCD、電子部品、システムチップ、ロジックチップ等を販売する。2002年の年間売上高300億円が目標。（ASIA PULSE　1/4/1999）

＜韓国＞東芝は韓国初の半導体販売会社を設立。4月1日から営業を開始した。新会社はToshiba Electronics Asia（Singapore）Pte Ltdの100%子会社で、半導体の他、熱転写プリンターも販売する。同社の売上目標は1999年200億円で、2002年には売上300億円を目指す。（ASIA PULSE　8/4/1999）

f) モトローラ

＜韓国＞Motorolaは韓国（Paju工場）と台湾（Chungli工場）の半導体工場を、台湾企業のASEに売却すると発表。現在、売却条件面の交渉中だが、売却後もMotorola社は、上記2工場から半導体購入を継続するとしている。韓国Paju工場は、1997年に完成した工場で、約1000名の韓国人労働者が働いている。（KOREAN INDUSTRY UPDATE　8/2/1999）

＜韓国＞Samsung Electronics Co.は主力IT関連製品の輸出を今年拡大させる。輸出拡大を狙う製品は携帯電話、モニター、TFT-LCD、HDDの4つ。昨年の輸出高はUS38億ドルであったが、今年はUS50億ドルを見込んでいる。（ASIA PULSE　19/3/1999）

HDDは半導体に続く韓国第2位の輸出製品である。1990年にはUS6000万ドルであったが、1997年には同7億ドル、1998年には同10億ドルの輸出高を記録し、1999年は同12億ドルを見込んでいる。Samsung Electronics Co.が韓国トップの輸出高を誇り、月産100万台以上を生産している。（MAEIL BUSINESS NEWSPAPER　3/3/1999）

a) 三星エレクトロニクス社

三星エレクトロニクスは米Oak Technology社とDVD関連技術を移転することで合意。契約金額はUS100万ドル。その他ロイヤリティーも今後5年間支払うことで合意している。Oak社は1987年に創設され、半導体及びディスク向けソフトウェアソリューションを開発しており、CD-ROM向けのICでは世界市場の30%を確保している。（THE KOREA HERALD　27/10/1999）

＜韓国＞Samsung ElectronicsはIntel社にVideo Encoder技術を供与する。Video EncoderはデジタルTVやセットトップボックス、DVDの利用に欠かせない重要技術。（MAEIL BUSINESS NEWSPAPER　4/5/1999）

韓国エレクトロニクス産業協会が明らかにしたところでは、韓国エレクトロニクス製品の輸出高は今年、前年比29%増のUS500億ドルとなると見込まれている。特に今年9月までの9ヶ月間の輸出高は、パソコンが518%増、TFT-LCDが209%増、半導体が13%増、携帯電話が157%増、PC用モニターが44%増となっている。昨年韓国経済が大きく停滞し、輸出高が6.7%減少したため、今年の伸び率が大きくなっている。尚、エレクトロニクス製品輸出高は韓国総輸出高の35%を占めている。（REUTERS NEWS SERVICE　10/11/1999）

＜韓国＞韓国エレクトロニクス産業協会では、エレクトロニクス製品の生産高は来年US716億ドルで、10%程度の成長を示すと予想している。特にエレクトロニクス生産高全体の約70%を占めるLCD、携帯電話、コンピュータ、半導体産業が今後も好調を持続すると見ている。（THE KOREA HERALD　4/12/1999）

韓国における半導体、携帯電話、TFT-LCD、コンピュータの輸出額は今年1月-10月までにUS217億ドル（前年同期比40%増）を記録したと、Korea International Trade Association（KITA）が発表した。最も大きな伸びを示したのがパソコン輸出で495%の大幅増、次いで携帯電話の164%増、TFT-LCDは172%増であった。KITAによれば今年全体の4品目の輸出額はUS275億ドル、2000年には同375億ドル、2001年には同460億ドルとなると見込んでいる。（MAEIL BUSINESS NEWSPAPER　24/11/1999）

韓国エレクトロニクス産業協会が明らかにしたところでは、韓国エレクトロニクス製品の輸出高は今年、前年比29%増のUS500億ドルとなると見込まれている。特に今年9月までの9ヶ月間の輸出高は、パソコンが518%増、TFT-LCDが209%増、半導体が13%増、携帯電話が157%増、PC用モニターが44%増となっている。昨年韓国経済が大きく停滞し、輸出高が6.7%減少したため、今年の伸び率が大きくなっている。尚、エレクトロニクス製品輸出高は韓国総輸出高の35%を占めている。（REUTERS NEWS SERVICE　10/11/1999）

TFT-LCDは韓国最大の輸出製品となりつつある。今年5月までの全LCD輸出の85%がTFT-LCDで、既に昨年の総輸出額を超えている。7月には輸出高15億2900万ドルを記録し、前年比268%増。1995年に韓国企業が初めてTFT-LCDを生産して以来、4年間で世界市場の35%を確保する勢いである。（THE KOREA HERALD　6/9/1999）

＜韓国＞韓国エレクトロニクス製品の1月-4月期の輸出高は前年同期比17%増のUS146億ドルとなったと商務、工業エネルギー省が発表した。これによれば、エレクトロニクス製品の輸出額は輸出総額の34.9%を占めている。携帯電話輸出が153%増、パソコン輸出が371%増、LCDパネルが20.3%増等となっている。（REUTERS NEWS SERVICE　31/5/1999）

＜韓国＞今年1月のエレクトロニクス及び情報通信関連製品の輸出高は前年同期比で17.5%増のUS34億2500万ドルであった。以下は、Electronic Industries Association Of Korea（EIAK）による輸出額（1月期）統計。

　TFT-LCD　　US1億9500万ドル（前年同期比326%増）

　コンピュータ US7700万ドル（同191%増）

　半導体　　　 US15億6300万ドル（同20.7%増）

　CRT　　　　 US2億1500万ドル（同51%増）

　HDD　　　　US7300万ドル（同31%増）

逆に、冷蔵庫やカラーテレビ等は大きく減少している。（THE KOREA TIMES　27/3/1999）

＜韓国＞東芝は韓国における半導体及び電子部品販売会社の営業を開始。新会社では、LCD、電子部品、システムチップ、ロジックチップ等を販売する。2002年の年間売上高300億円が目標。（ASIA PULSE　1/4/1999）

b) 大宇コーポレーション社

大宇コーポレーションは、東芝の米子会社にコンピュータ用モニターを輸出する契約を交わしたことを明らかにした。大宇製モニター名「Daytek」は、米国内で3年連続販売高1位のモニターである。（ASIA PULSE　12/8/1999）

現代エレクトロニクス産業は、今年200万台のPCモニターをパッカードベルNECにOEM供給する。輸出金額はUS3億ドル。既に出荷は開始されており、来年には300万台の出荷を見込んでいる。（THE KOREA TIMES　24/10/1999）

＜韓国＞現代エレクトロニクス産業は台湾PCメーカによって構成される国際コンソーシアムからUS3億ドルの融資を受ける計画があることを明らかにした。これはTFT-LCDビジネスを分社化するための費用。同社はその経営権の一部を台湾企業に譲り渡す計画。（KOREAN INDUSTRY UPDATE　12/10/1999）

＜韓国＞現代エレクトロニクスと現代マイクロエレクトロニクス（前LGセミコン）は、そのオペレーションを正式統合し、DRAM市場で20.8%を占める世界最大のDRAM製造メーカとなった。同社の今年の売上見込みは6.3兆ウォン、来年は8兆ウォンと予想している。現在、7-8%を占めているDRAM以外の半導体製品生産を拡大し、売上高比率を2001年には18%とする。又、同社は非半導体部門（通信、TFT-LCD等）を来年始めにスピンオフする計画。（THE KOREA HERALD　15/10/1999）

c)　三星エレクトロニクス社

三星エレクトロニクスは米の小売り大手Best-Buy社及びCompUSA社とモニターの供給契約を交わした。契約金額はUS1.5億ドルで、今月から出荷を開始する。この契約には、平面モニター、TFT-LCDの供給も含まれている。三星は今年全世界で1200万台のモニターを出荷し、前年比40%増となっている。（ASIA INTELLIGENCE WIRE　27/11/1999）

三星エレクトロニクスはデジタルAV、デジタルTV、デジタルカメラ等を含むデジタル関連新製品の投入により、2005年までに売上高US580億ドルを達成する目標を明らかにした。それによれば売上高は昨年のUS166億ドルから年率15%平均で伸長する。同社は広告キャンペーンにUS1.5億ドルを投資予定。又、デジタル製品開発のためのR&D費を今年のUS8000万ドルから2000年には同3億1500万ドルに増加させるとしている。（DOW JONES NEWS SERVICE　10/11/1999）

三星エレクトロニクスは米の小売り大手Best-Buy社及びCompUSA社とモニターの供給契約を交わした。契約金額はUS1.5億ドルで、今月から出荷を開始する。この契約には、平面モニター、TFT-LCDの供給も含まれている。三星は今年全世界で1200万台のモニターを出荷し、前年比40%増となっている。（ASIA INTELLIGENCE WIRE　27/11/1999）

三星エレクトロニクスはデジタルAV、デジタルTV、デジタルカメラ等を含むデジタル関連新製品の投入により、2005年までに売上高US580億ドルを達成する目標を明らかにした。それによれば売上高は昨年のUS166億ドルから年率15%平均で伸長する。同社は広告キャンペーンにUS1.5億ドルを投資予定。又、デジタル製品開発のためのR&D費を今年のUS8000万ドルから2000年には同3億1500万ドルに増加させるとしている。（DOW JONES NEWS SERVICE　10/11/1999）

＜韓国＞Samsung Electronics Co.は主力IT関連製品の輸出を今年拡大させる。輸出拡大を狙う製品は携帯電話、モニター、TFT-LCD、HDDの4つ。昨年の輸出高はUS38億ドルであったが、今年はUS50億ドルを見込んでいる。（ASIA PULSE　19/3/1999）

＜韓国＞三星エレクトロニクスは、米デルコンピュータ社にTFT-LCDを今後5年間に渡って販売することで合意したと発表。契約金額はUS85億ドル。それに加えて、デル社は三星が発行する転換社債2億ドル相当も購入する予定であることを明らかにした。（THE KOREA TIMES　13/10/1999）

＜韓国＞韓国製TFT-LCDの輸出額は今年US40億ドルを突破すると見込まれており、韓国ではメモリに続く輸出製品となっている。三星エレクトロニクスがデル社からUS85億ドルにも上るTFT-LCD供給契約を交わした所であり、今後も輸出は堅調に推移すると見られている。三星エレクトロニクスの今年1-9月期のTFT-LCD販売額はUS15億ドル、LG-フィリップスは13.5億ドルとなっている。（KOREAN INDUSTRY UPDATE　13/10/1999）

韓国企業のTFT-LCD販売が好調。三星エレクトロニクスは9月の売上がUS2.2億ドルとなり、LG-フィリップスは2億ドルを売り上げた。特にLG-フィリップスは3月に売上1億ドルを突破した後、半年で売上が倍増した。（ASIA PULSE　30/9/1999）

＜韓国＞Samsung Electronics Co.は主力IT関連製品の輸出を今年拡大させる。輸出拡大を狙う製品は携帯電話、モニター、TFT-LCD、HDDの4つ。昨年の輸出高はUS38億ドルであったが、今年はUS50億ドルを見込んでいる。（ASIA PULSE　19/3/1999）

韓国のTFT-LCDメーカが海外市場の高い需要を反映して売上を伸ばしている。Samsung Electronicsは工場をフル稼働させても供給量が足りない程で、1999年の売上見込みはUS10億ドル（前年比20%増）を見込んでいる。又、LG-LCDも同様で、1998年12月の月間売上がUS6500万ドルであったのに対して、1月には同9000万ドルとなり、2月は同1億ドルを見込んでいる。（KOREAN INDUSTRY UPDATE　24/2/1999）

＜韓国＞三星エレクトロニクスは今年上半期の売上高が11.15兆ウォン、純利益が1.2兆ウォンとなると予想している。これは昨年の同社純利益の約4倍。リストラの成功と半導体、LCD、携帯電話の売上が好調であることが影響を与えている。（MAEIL BUSINESS NEWSPAPER　14/7/1999）

d) LGエレクトロニクス社

LGエレクトロニクスは平面TVと平面モニターの販売を日本で開始すると発表。まず大阪で販売を開始し、その後日本全土に販路を拡大する。このLGの動きは同分野での日本と韓国の技術格差が無くなってきていることを示している。（ASIA PULSE　26/10/1999）

LGフィリップスLCD社はNEC、NECの米国子会社、パッカードベルNECを相手取りLCD関連特許侵害で米国デラウェア州裁判所に提訴した。4件の特許侵害があるという。同社は先月にも同じNECグループを相手にLCD関連特許侵害で同裁判所に提訴している。（REUTERS NEWS SERVICE　1/11/1999）

LGエレクトロニクスと蘭フィリップスの合弁会社であるLGフィリップスLCD社は次世代TFT-LCDの生産拡大のため、1.4兆ウォン（約US11.6億ドル）を投資し、生産能力を現在の年産380万台から450万台に拡大する。9月に操業を開始した同社は同月売上高US2億ドルを確保し、合弁企業で最も成功した企業の1つであると評されている。今年度売上見込みはUS20億ドル、2000年同24億ドル、2001年に同33億ドルを見込んでいる。（THE KOREA HERALD　2/11/1999）

LG-フィリップス LCD社は、NECおよびNECの米国現地邦人3社、パッカードベルNECをLCD、液晶パネルに関して同社がもつ特許を侵害したとして提訴。（REUTERS NEWS SERVICE　16/10/1999）

＜韓国＞LG LCDは米Dome Imaging System Inc.と医療用TFT-LCDの供給契約を交わした。契約額はUS5000万ドル。この契約でLGから提供されるTFT-LCDは20.1インチと大型タイプで、価格は1台当たりUS6000ドル以上。LG LCDでは昨年末にTFT-LCDのニッチ市場開拓として、航空産業向け及び医療機関向けの販売を強化している。（THE KOREA HERALD　24/8/1999）

＜韓国＞オランダのフィリップス・エレクトロニクスNVは、LGエレクトロニクスの子会社LG-LCDの株式50%を取得し、合弁会社とすることで合意。フィリップスはLGに対して、US16億ドルを支払い、LG側はデジタルTV、PDPパネルやその他製品へ投資すると

共に、財政構造改善を実施する。アジア地域における外国企業による投資額としては最大。（NATIONAL POST　27/7/1999）

＜韓国＞韓国企業がTFT-LCD生産高の世界トップ及び2位企業となった。世界1位の生産高企業は生産台数184万台の三星エレクトロニクスで、２位は150万台でLG-LCD。現代エレクトロニクスは25万台で10だった。尚、3位はJapan’s Display Technologyで135万台、4位はシャープの124万台。（ASIA PULSE　20/7/1999）

＜韓国＞Philips Electronics NVは、世界最大のLCDメーカである韓国LG LCDの株式50%を取得することで合意した。取得総額はUS16億ドルで7月にも実施される。LG LCDの昨年売上高は80億ドルで、今後も年率20%以上の成長が見込まれる。（NEWSBYTE NEWS NETWORK　19/5/1999）

＜韓国＞LG LCDは米国GE Information Service社と、ECビジネス分野で提携した。LG LCDはCommerce NetやSET パイロットプロジェクト等へ積極的に参加し、ECビジネスに参入している。今回の提携で、B-to-B（Business to Business）分野を強化する。（THE KOREA TIMES　14/3/1999）

＜韓国＞情報通信省は大容量データ交換を可能とする為の、インターネット接続ポイント「gigaPoPs」を設置する。これによりデータ交換速度は155Mbpsとなり、国際R&Dプロジェクト等への参加も促進されると見ている。（THE KOREA HERALD　27/4/1999）

US調査会社Almanac社による11月のインターネット加入者数調査結果（世界）によれば、韓国のインターネット加入者数は567万人で、世界第10位となった。トップは米国（1.1億人）、2位が日本（1816万人）、3位が英国（1398万人）、続いて、カナダ（1330万人）、ドイツ（1229万人）、豪州（684万人）の順となっている。しかし、韓国ネットワークインフォメーションセンター（KRNIC）は、今年10月末時点で韓国のインターネット加入者数は631万人となったと発表しており、数字には若干の差が出ている。（ASIA INTELLIGENCE WIRE　15/12/1999）

＜韓国＞インターネット調査会社、インターネット・マトリックス社（www.imx.co.kr）は、6月と11月に実施したインターネットユーザへの電話調査結果をまとめ、今年のインターネットユーザ数は630万人（人口比14%）、来年末までには1000万人を超えると予想していると発表。2001年には1700万人、2002年には全人口の半分である2200万人がインターネットを利用すると見ている。（THE KOREA HERALD　8/12/1999）

三星証券は、国内インターネット通信設備市場は、今後3年間で年平均23.6%成長し、2002年までに現在の倍の約1兆4400億ウォンとなるとの試算を示した。データ通信サービスの拡大、ISPの事業拡大等が総合的なネットワーク需要を押し上げていると言う。現在、韓国のインターネット利用者数は9月末時点で589万人、これが今年末までには715万人になると見られている。（THE KOREA HERALD　22/11/1999）

韓国情報通信省は韓国のインターネットユーザ数が1999年1月の310万人から現在約倍の600万人まで増加していると発表。各ISPに調査した結果、平均利用時間も長くなっているという。（KOREAN INDUSTRY UPDATE　5/11/1999）

東京大学、北京大学、ソウル国立大学、米カリフォルニア・バークレー大学等を含むアジア太平洋地域の34大学がそれぞれの大学間を超高速インターネットで接続するという「E-university」を実現することで合意した。（THE KOREA TIMES　20/10/1999）

ソウル南部のKangnam地域及びSocho地域は中小ソフトウェア企業及び製造業の集積地域で韓国ソフトタウンとしての成長が見込まれている。情報通信省は2003年までに世界で5本指に入るIT国家を目指し、今後ITビジネス促進に4兆6140億ウォンを投資すると発表。投資対象はインターネットビジネス、光ファイバー技術、無線通信、デジタル放送、ソフトウェア関連技術、コンピュータ技術開発等。（MAEIL BUSINESS NEWSPAPER　28/9/1999）

情報通信省は、総予算4兆1400億ウォンの情報技術インフラ整備のための5カ年計画を発表。6分野（次世代インターネット、光ファイバー通信、デジタル放送、無線通信、ソフトウェア、ハードウェア）からなる。同省では、政府でこれが認められれば、来年から計画をスタートする予定とし、この計画がスムーズに進めば、新たに22万人の雇用が創出され、49兆ウォンのIT市場が生まれるとしている。（THE KOREA TIMES　7/9/1999）

＜韓国＞韓国情報文化センターの調査では、インターネットユーザの実に87%が少なくとも1回はオンラインショッピングモールを訪れ、51.2%が何かを購入している。オンライン購入をする理由としては時間の節約が41.9%と最も多く、次いで便利である（22.6%）となっている。（NEW MEDIA AGE　26/8/1999）

韓国Information Culture Centerの調査によれば、韓国ネチズンの87%がサイバーショッピングモールを訪問したことがあり、その内の57%がインターネット経由で商品を購入したことがあると回答した。しかし、個人情報の流出やセキュリティにはまだ不安があるとの指摘が多い。この調査において、最も人気のあるモールは「Hansol CS Club」、続いて「三星モール」、「LG Home Shopping」、「Lotte Shopping Mall」となっている。（THE KOREA TIMES　10/8/1999）

＜韓国＞韓国のインターネットユーザ数は1999年5月末時点で437万人となり、1995年の36.6万人から飛躍的に伸張している。情報通信省では、来年にはこれが1千万人を突破し、2003年には1600万人となると見込んでいる。（ASIA PULSE　28/7/1999）

＜韓国＞韓国の情報化レベルは世界で23位。National Computerization Agency（NCA）が発表。米国、フィンランドが1位、2位。韓国の情報化は1990年から1997年まで年率平均38%の成長を遂げてきているが、それでも23位に留まっている。インターネット分野（インターネットホスト数、ユーザ数）では27位であった。しかし、通信分野では昨年の25位から躍進し16位、放送分野では同22位から17位にアップしている。既にオープンしているサイバーショップ数は韓国が400店であるのに対して、米国は45万、日本も7千店となっており遠く及んでいない。（ASIA PULSE　16/7/1999）

＜韓国＞韓国はインターネットドメイン数が92,314となり世界で5番目。トップは米国の100万。2位は独の39万、3位は英国で33.3万であった。尚、日本は6.5万。（ASIA PULSE　23/7/1999）

＜韓国＞情報通信省は2002年までに4000億ウォン（US3億3600万ドル）の小企業向け金融支援基金を創設する。対象分野はネットワーク、ソフトウェア、インターネット。又、IT関連分野小企業に経営やマーケッティングノウハウを提供する為のベンチャーキャピタルも設立する予定である。（THE KOREA HERALD　22/4/1999）

＜韓国＞インターネットやPC通信経由による韓国の証券取引額が1998年25兆ウォンに達し、世界で米国に次ぐ第2位のオンライン証券取引国となった。現在約20の証券会社がオンライン取引を実施している。今後数年間で100兆ウォンまで増加すると見込まれる。（KOREAN INDUSTRY UPDATE　6/4/1999）

情報通信省はIT関連中小企業を支援するために、今後5年間で2.7兆ウォンを投入する。ソフトウェア企業を育成することが目的で、毎年100社程度を選抜して支援する。プロジェクト費用の内、2.35兆ウォンは技術開発に、残りの400億ウォンはベンチャー産業支援に充てる。（THE KOREA TIMES　11/3/1999）

b)　Lycos社

コンパックコンピュータと韓国Lycosはインターネットサービス分野で提携。10月から発売されるコンパックのパソコン全てに、Lycos社のウェブサイトを通じた簡単インターネット接続機能を持たせる。（THE KOREA TIMES　30/8/1999）

コンパックコンピュータと韓国Lycosはインターネットサービス分野で提携。10月から発売されるコンパックのパソコン全てに、Lycos社のウェブサイトを通じた簡単インターネット接続機能を持たせる。（THE KOREA TIMES　30/8/1999）

c)　iPartnershipコンソーシアム

韓国インターネット関連企業22社は、リソースを共有し、共同でインターネット関連サービスを実施するiPartnershipコンソーシアム（www.ipartnership.com）を設立。来年1月から事業を開始する。メンバはハンソルテレコム、iPopcorn Korea、Geo Interactive、OnNetなど。（ASIA INTELLIGENCE WIRE　12/1999）

d)　E-Trade Korea社

ソフトバンクは自社が40%を出資するLG投資証券との合弁会社、「E-Trade Korea」が今後6ヶ月以内にインターネット証券販売サービスを開始すると発表。最近、韓国金融監督院から事業ライセンスを取得し、事業開始の目処がたった。E-Trade Korea社は資本金100億ウォンで、ソフトバンクが40%、LG投資証券が15%、その他個人投資家による出資が45%となっている。（THE KOREA HERALD　2/12/1999）

e) 韓国テレコムFreetel社

マイクロソフト社、クアルコム社、カナダの投資会社であるCapital Communication CDPQ社は韓国テレコムFreetel社と先進的無線通信によるインターネットサービス実施で協力する。（WALL STREET JOURNAL 16/11/1999）

＜韓国＞MicrosoftとKorea Telecom Freetelは、韓国における無線通信サービス分野での提携を検討している。Microsoft社のMicrobrowserをKorea Telecomの携帯電話端末に組み込み、インターネットサービスや企業向けサービスを拡大し、将来的にはWindows-CEベースの携帯端末製品の開発も視野に入れている。（TELECOMWORLDWIRE　9/6/1999）

f) 三星グループ

三星エレクトロ・メカニクスはインターネットTV用セットトップボックス事業を開始する。最近国内のインターネットTVコンソーシアムへのセットトップボックス提供で合意したばかり。世界のインターネットTV市場は、今年175%増、2000年には145%増が見込まれている。（MAEIL BUSINESS NEWSPAPER　4/1/1999）

＜韓国＞Samsung ElectronicsはデジタルTV用のセットトップボックスを開発した。商品単価はUS2000ドルで10万台以上の輸出を見込んでいる。（COMLINE NEWS SERVICE ELECTRONICS TIMES（KOREA）　8/6/1999）

＜韓国＞Samsung ElectronicsはNortel Network Corp.と、次世代携帯通信事業分野であるIMT-2000で提携すると発表した。両社はIMT-2000のシステム、端末開発及びテスト運用で協力する。Samsungが携帯電話本体と、Nortelは試験運用のためのシステムを提供する。テスト運用は来年第2四半期の実施を予定している。IMT-2000技術ではデータ転送速度が現在の10倍（144kbps）を実現する。Samsungによれば、今後5年以内に携帯電話加入者の4分の1が携帯電話によるインターネット接続を利用すると見ている。（THE KOREA TIMES　9/6/1999）

＜韓国＞Samsung Economic Research Institute（SERI）の調査では、2005年までに韓国のE-Commerceの市場が2.6兆ウォン（US17億ドル）に達するとの見通しを示した。韓国のインターネット人口は、過去3年間で約10倍の勢いで増加し、昨年は300万人を記録、今年4月末時点では400万人を突破している。同社によれば、韓国にはすでに230以上のサイバーショッピングモールが開設されており、昨年のインターネット経由の売上はUS2370万ドルであった。（KOREAN INDUSTRY UPDATE　13/5/1999）

＜韓国＞Samsung Electronicsはオールインワンのインターネット携帯電話を発表した。CDMA方式を採用し、インターネットアクセスはもちろん、データ転送、個人情報管理も行える。70ミリ×30ミリのタッチスクリーンパネルを搭載し、辞書や電卓としても利用できる。（KOREAN INDUSTRY UPDATE　31/3/1999）

Samsung SDSは、インターネットやECにおける著作権保護ソリューションビジネスを開始すると発表した。まず、デジタルコンテンツの違法コピーを防止するソフトウェアソリューションである米国Intertrust社の「Trust Pro V1.0」を販売する。（THE KOREA TIMES　11/3/1999）

Samsung Electronics Co.は2000年までに全ての製品、原材料部品調達をインターネット経由で行うことを決定。これにより年間2700億ウォンのコスト削減が実現できる。37の国内支社と7海外拠点、国内外のサプライヤーが参加する。利用するネットワークは自社のGlonet Systemで、Samsung SDSと共同で20億ウォンかけて開発した。（KOREAN INDUSTRY UPDATE　5/3/1999）

Samsungグループはインターネット関連ビジネスに注力する。Samsung Electronics Co.では、Samsung Soft Plazaで、パソコンやソフトウェア、その他関連製品を10%-40%のディスカウント価格で顧客に提供している。現在、約1000のSamsung社製品がネットワークで購入可能であるが、今後全ての製品に対象を拡大する予定。（MAEIL BUSINESS NEWSPAPER　24/2/1999）

g) Naver .com社

インターネット・ポータル・サービスを手がけるNaver .com社は異業種7社と共同で、11月からE-Commerceサイト、Mybiz（www.mybiz.naver.com）を設立する。このサイトでは保険購入、航空券予約、家電製品購入等が1カ所で可能となる。参加企業は現代証券、韓国航空、LG Capital、LGエレクトロニクス、Trigemコンピュータ、Hana銀行、三星火災海上保険の7社で、オペレーションはNaver社が行う。同社でで2002年までに200億ウォンを同プロジェクトに投資するとしている。（THE KOREA HERALD　26/10/1999）

h)　First Ecom 社は

First Ecom 社は韓国第6位のHana銀行とインターネット決済サービスの提供を実施することで合意した。（CANADA NEWSWIRE　18/10/1999）

i) ケーブル&ワイヤレスアジア社

ケーブル&ワイヤレスアジアは韓国でインターネットサービス事業を開始する。情報通信省から付加価値サービスに関するライセンスを取得し、インターネットサービス、E-Commerceサービスを企業向けに提供する。（WORLDSOURCES ONLINE HONG KONG STANDARD　20/10/1999）

j) Thrunet社

米マイクロソフトは韓国でCATV経由でインターネットサービスを手がけるThrunet社に出資する。出資金額は同社株式の約5%のUS1000万ドル。Thrunet社によれば、出資金はインターネットサービスの韓国全土への拡大とネットワークメンテナンスシステム整備等に利用される。又、両社共同でインターネットポータルサイト運営も実施する。（THE KOREA HERALD　8/10/1999）

k) インターネットTVサービスコンソーシアム

＜韓国＞韓国企業6社がインターネットTVサービスの提供を共同で実施し、コンソーシアムを形成するすることで合意。合意したのはSKテレコム、三星エレクトロ・メカニクス、三星コーポレーションの他3社。SKテレコムが持つインターネットサービスネットワーク「Netsgo」を利用し、新しいサービスを開始する。（REUTERS NEWS SERVICE　12/10/1999）

l)　Hitel社

＜韓国＞韓国テレコムのインターネットビジネス子会社であるHitelは、来年末までに1億2700万ウォンを投資し、インターネットビジネスを拡大する。（MAEIL BUSINESS NEWSPAPER　16/9/1999）

m)　AT&T社

AT&Tは韓国におけるIBMグローバルネットワーク社の事業を買収し、AT&Tグローバルネットワーク社（AGNS）と改名した。AGNS社は韓国でVPN（バーチャル・プライベート・ネットワーク）、フレームリレーサービス、高速インターネット接続サービスなどを提供する。（THE KOREA HERALD　4/9/1999）

n) Samsung Corp

＜韓国＞Samsung Corp.は、トレーディングウェブサイトをKorea International Trade Association（KITA）と共同で開設（www.findkorea.com）した。中小企業の輸出手続きをインターネット上で実施可能とすると共に、このウェブサイトの中で英語-韓国語の翻訳サービスも行い、企業の輸出ドキュメント作成も支援する。（ASIA PULSE　6/7/1999）

o) Dacom Corp.

＜韓国＞韓国第2位の電話会社であるDacom Corp.は、これまでの国際、国内通信サービス中心の事業からインターネットビジネス中心へ事業転換する。同社によれば2001年には同社全体売上の64%、US8億ドルがインターネット関連ビジネスで占められるという。現在、インターネット関連販売比率は全体の約31%だが、2005年までにこれを85%にまで引き上げる。同社によれば2005年のE-Commerce及びオンラインPCサービス関連の売上高は4.5兆ウォンを見込んでいる。（MAEIL BUSINESS NEWSPAPER　1/6/1999）

p) 韓国企業7社のコンソーシアム「AnyWeb」

＜韓国＞韓国企業7社のコンソーシアム「AnyWeb」が韓国初の携帯電話を通じたインターネットサービスを開始する。参加企業はAl Net、Hansol PCS、Samsung Electronics、Samsung Securities、Koram Bank、Asiana Airlines、Telecom Freetel。ユーザはこのサービスを通じてe-mailのチェック、モールでのショッピング、オンライン証券取引、オンラインバンキングのサービスを受けることができる。サービス開始は6月10日の予定。

q) SK Telecom

＜韓国＞SK TelecomとKoreaTelecomは、ワイヤレス・インターネット通信技術分野で提携する。ワイヤレスインターネットアクセスのためのCDMA方式プロトコルを共同開発し、国際競争力を高めるのが狙い。近く、コンソーシアムを設立し、広くインターネット及び通信企業に参加を呼びかける。（COMLINE NEWS SERVICE ELECTRONICS TIMES（KOREA）　8/6/1999）

＜韓国＞SKグループは韓国最大のインターネットショッピングモールの建設を検討中である。100億ウォンを投資予定で10月末までの実現を目指す。（MAEIL BUSINESS NEWSPAPER　7/5/1999）

r)　Hansol PCS

＜韓国＞Hansol PCSは携帯電話を通じたインターネットサービスで、マイクロソフトと提携。7月からトライアル実験を行い、9月には商用サービスを開始予定である。同様のサービスはSK Telecom、KOREA Telecom Freetel等が既に発表している。（MAEIL BUSINESS NEWSPAPER　5/5/1999）

s)　KoreaTelecom

＜韓国＞韓国の9銀行は7月にインターネットバンキングサービスを開始する。Korea Telecomが開発したインターネットバンキングシステム（www.banktown.com）に参加してこれを実施することになるが、Financial Supervisory Commissionのセキュリティ認定が必要となる。今後2-3ヵ月間テスト運営を行い、7月にはユーザ向けサービスを開始する予定。（KOREAN INDUSTRY UPDATE　19/4/1999）

t)　LG Telecom

LG Telecomは携帯電話を利用したインターネットサービスを来月から開始する。その為、米国のUnwired Planetと既に提携関係にある。利用機能はFAX、E-Mail、個人スケジュール、天気予報、株価情報等も利用可能となる。（MAEIL BUSINESS NEWSPAPER　16/4/1999）

u) Hyundaiグループ

＜韓国＞Hyundai Motorsはインターネット経由での車購入者（国内居住者に限る）への5%程度のディスカウントを開始。購入者は納車費用（配達料）か5%ディスカウントのどちらかを選択できる。（KOREAN INDUSTRY UPDATE　6/4/1999）

a) 全般

韓国のEC関連法案（Framework Bill on Electronic Commerce）が先週国会を通過し7月1日に施行予定である。韓国商務省によれば、本EC法案は国内独自規定ではなく、国際基準に見合ったものとなっているとのこと。これにより韓国のECビジネスが今後数年で倍増すると見られ、法案の国会通過後、インターネット関連サービス企業の株価が急騰した。現在、人口6人〜7人に1人がパソコンを所有し、1998年末のインターネットユーザ数は310万人を超え、1999年は530万人に上ると見られている。（REUTERS NEWS SERVICE　13/1/1999）

韓国電子商取引リサーチ研究所が、韓国内の電子商取引市場は来年5900億ウォン（US4.9億ドル）となるとの予想を発表した。これは韓国専門家の意見及びデータクエストやアンダーセンコンサルティングの調査結果を基に試算した。B-to-B市場は今年の700億ウォンから430%増の3000億ウォン、B-to-C市場は今年の1300億ウォンから220%増の2900億ウォンとなると予想している。これほど大幅な増加が期待出来る要因として、B-to-B市場ではこれまでコンサルティングやEDIに限られていた企業の利用度が、調達手続きや物流、販売、カスタマーサービスに至るまで幅広い事業に利用されるようになると見ているため。（THE KOREA HERALD　11/12/1999）

＜韓国＞韓国公正取引委員会は、オンライン取引を行う消費者保護のためのガイドラインを今年中に発表し、その後法制化する考えであることを明らかにした。E-mailベースで商品購入等を実施する消費者の権利を保護し、電子商取引を促進することが狙い。（THE KOREA HERALD　6/12/1999）

＜韓国＞韓国商務大臣は「経済危機で自信を失った国際企業は回復の途中にあり、韓国企業の競争力強化には電子商取引の利用推進が欠かせない」とセミナーで発言。来年には、技術交換センターを設立する計画があることを明らかにした。（REUTERS NEWS SERVICE　8/12/1999）

＜韓国＞韓国とオーストラリアは電子商取引分野で協力する共同声明に調印。将来の協力関係内容と電子貿易促進のフレームワークを今後検討する。この声明は先に韓国がニュージーランドと締結した協定書とほぼ同様の内容。（NEWSBYTE NEWS NETWORK　17/9/1999）

＜台湾＞台湾ISP20社の1998年の売上高はNT30.8億ドル（US9333万ドル）を記録。しかしながら、その内58%はダイヤルアップサービスによる収入、32%は専用線サービスによるもので、電子商取引やオンライン情報提供等の付加価値サービス収入は10%のみであった。（CHINA ECONOMIC NEWS SERVICE　14/6/1999）

＜韓国＞韓国EC（Electronic Commerce）フレームワークが国会を通過し、今後電子文書及び電子署名の法的効力が認められることになる。The 電子商取引法の施行細則は今年6月までに決定する。（MAEIL BUSINESS NEWSPAPER　7/1/1999）

Naver .com社

インターネット・ポータル・サービスを手がけるNaver .com社は異業種7社と共同で、11月から電子商取引サイト、Mybiz（www.mybiz.naver.com）を設立する。このサイトでは保険購入、航空券予約、家電製品購入等が1カ所で可能となる。参加企業は現代証券、韓国航空、LG Capital、LGエレクトロニクス、Trigemコンピュータ、Hana銀行、三星火災海上保険の7社で、オペレーションはNaver社が行う。同社でで2002年までに200億ウォンを同プロジェクトに投資するとしている。（THE KOREA HERALD　26/10/1999）

ケーブル&ワイヤレスアジア社

ケーブル&ワイヤレスアジアは韓国でインターネットサービス事業を開始する。情報通信省から付加価値サービスに関するライセンスを取得し、インターネットサービス、電子商取引サービスを企業向けに提供する。（WORLDSOURCES ONLINE HONG KONG STANDARD　20/10/1999）

＜韓国＞ヤフー韓国は今年末までに「ヤフーショッピングサービス」を開設し、韓国内での電子商取引市場に参入する。（THE KOREA TIMES　14/10/1999）

Dacom Corp.社

＜韓国＞韓国第2位の電話会社であるDacom Corp.は、これまでの国際、国内通信サービス中心の事業からインターネットビジネス中心へ事業転換する。同社によれば2001年には同社全体売上の64%、US8億ドルがインターネット関連ビジネスで占められるという。現在、インターネット関連販売比率は全体の約31%だが、2005年までにこれを85%にまで引き上げる。同社によれば2005年の電子商取引及びオンラインPCサービス関連の売上高は4.5兆ウォンを見込んでいる。（MAEIL BUSINESS NEWSPAPER　1/6/1999）

LG TelecomはSamsung社

＜韓国＞LG TelecomはSamsungと携帯電話を通じた電子商取引サービスの提供で提携する。6月中旬からサービスを開始する予定。LG Telecomの携帯電話加入者はSamsungのショッピングモールwww.samsungmall.co.krでオンラインショッピングが可能となる。（THE KOREA HERALD　2/6/1999）

＜韓国＞Samsung Economic Research Institute（SERI）の調査では、2005年までに韓国の電子商取引の市場が2.6兆ウォン（US17億ドル）に達するとの見通しを示した。韓国のインターネット人口は、過去3年間で約10倍の勢いで増加し、昨年は300万人を記録、今年4月末時点では400万人を突破している。同社によれば、韓国にはすでに230以上のサイバーショッピングモールが開設されており、昨年のインターネット経由の売上はUS2370万ドルであった。（KOREAN INDUSTRY UPDATE　13/5/1999）

a)　全般

韓国政府関連機関による来年の情報化投資は1兆1240億ウォンに達するとの調査結果が韓国ソフトウエア産業協会（KSIA）から発表された。中央政府、地方政府、学校、国有企業、その他関連機関を含めた約750機関に対する調査結果。最大の情報化投資分野は国営金融機関で投資予想額は7445億ウォン、地方政府が1592億ウォン、学校及び教育関連機関が421億ウォン、中央政府は204億ウォンとなっている。（ASIA INTELLIGENCE WIRE　12/1999）

ソウル南部のKangnam地域及びSocho地域は中小ソフトウエア企業及び製造業の集積地域で韓国ソフトタウンとしての成長が見込まれている。情報通信省は2003年までに世界で5本指に入るIT国家を目指し、今後ITビジネス促進に4兆6140億ウォンを投資すると発表。投資対象はインターネットビジネス、光ファイバー技術、無線通信、デジタル放送、ソフトウエア関連技術、コンピュータ技術開発等。（MAEIL BUSINESS NEWSPAPER　28/9/1999）

情報通信省は、総予算4兆1400億ウォンの情報技術インフラ整備のための5カ年計画を発表。6分野（次世代インターネット、光ファイバー通信、デジタル放送、無線通信、ソフトウエア、ハードウェア）からなる。同省では、政府でこれが認められれば、来年から計画をスタートする予定とし、この計画がスムーズに進めば、新たに22万人の雇用が創出され、49兆ウォンのIT市場が生まれるとしている。（THE KOREA TIMES　7/9/1999）

＜韓国＞韓国のIT産業のトータル生産高は1985年当時4.5兆ウォンで名目GDPの5.5%の過ぎなかった。しかし、これが1990年には同6%、1995年には同7.9%へと拡大した。日本のそれが当時約6%、米国が10.3%であったことを考えると、IT産業の韓国における依存度は高いと言える。1998年には9.2%まで拡大し、さらにIT産業が成長していることを示している。又、IT産業における各分野別（通信サービス、IT関連ハード、ソフトウエアその他）の比率は各国別に以下の通り。これを見ると韓国は未だハードウェア比率が高いことがわかる。（KOREAN ECONOMIC BRIEFING　7/1999）

＜韓国＞米シリコンバレーを模倣した韓国のMedia Valleyプロジェクトが、日本のソフトウエア開発会社の注目を集めている。2006年には約2000社の進出を見込み、その内20%が日系企業となることが期待されている。今日までにIntel、セイコーエプソンを含む630社がプロジェクト参加を表明している。（ASIA PULSE　28/6/1999）