標準は、産業社会において無くてはならないものであるととともに、ITの基盤としても重要な役割を果たす。ITに関する標準化（以下、IT標準化という。）が、国民の大きな関心事項であるのは、ITに係る製品やサービスの品質や互換性の確保のみならず、国際貿易においても重要な役割を果たすからである。標準化プロセスは、標準の開発、標準の活用、そして標準への合致を評価するための適合性評価のインフラ開発などを含む。これは、技術規制への引用、消費者保護や貿易投資の促進など、多くの面において重要な役割を果たしている。

近年、標準化を巡る帰趨が国際競争力に直結するという考え方が、欧米諸国、そして最近では日本においても、強く認識されつつある。IT分野での国際標準化は、IT製品・サービスの競争力に直接影響を与えるものであり、ISO[1]やIEC[2]におけるデジュール標準の世界、市場での選択により標準化がなされるデファクト標準の世界、また最近注目されるフォーラム・コンソーシアムにおいて、活発な活動が続けられている。日本では、2004年6月に、日本工業標準調査会(JISC)によって「国際標準化活動基盤強化アクションプラン」が作成されたが、ここでも、改めてIT標準化への一層の注力の必要性が再認識されたところである。

このような状況の中、東南アジアにおいても、IT標準化への関心が次第に高まりつつある。各国は、ITに関するマスタープランなど、様々なIT政策を打ち出しており、各種のIT政策を巡る体制整備が行われているが、IT標準化は重要な要素であることに各国IT政策担当者は気づき始めている。すなわち、各国で情報通信に関する政策を担当する官庁、いわゆるICT省の設置等が見られるが、その中でIT標準化に関する体制整備が課題となっている。

東南アジアでのITの標準化の最先端は、世界でも指折りのIT先進国であるシンガポールである。シンガポールは自国のブランドにこだわることなく、積極的に海外からの投資を促進しIT産業を基幹産業に育て上げた。さらに、小さな都市国家である特徴を生かして、ITが効果的に活用できる社会システムを作り上げ、現在では世界トップレベルのIT社会を実現している。これらに引き続いて、IT標準化に関する取り組みにつき、あえて順位を付ければ、２位がマレーシア、少し遅れてタイ、フィリピンというのが３位グループを形成していると言えよう。その後に、カンボジア（Cambodia）、ラオス（Lao）、ミャンマー（Myanmar）、ベトナム（Vietnam）というCLMV諸国が位置するが、その中ではベトナムが急速に伸びてきている。また、近年、ITに関して影の薄かったインドネシアでは、2004年の大統領選挙による政権交代後にIT関連省庁の再編(2005年1月)が行われたこともあり、IT標準化の動向についても、今後の動向が注目される。

ただし、各国の現実に目を投じるとは、IT標準化に関する政策を明確に打ち出して、着実に実施している国は多くない。とりわけ、ISO/IECなど国際標準化機関への参加が遅れている国々では、まずは国際標準への参加に必要な人材の不足が、最大のハードルとなっている。IT標準化の総本山であるISO/IEC JTC1[3]への参加状況であるが、Pメンバーは、シンガポールとマレーシアの二カ国だけであり、多くの国はOメンバーにさえもなっていない。

このため、日本を含めて、各国が、東南アジア諸国へのIT標準化に関する支援に乗り出している。我が国は、基準認証政策の国際的な展開の一環として、人材面での協力(Capacity Building)に取り組んでいるが、IT分野の標準化人材育成も重要なテーマとして位置づけられよう。

現在、東南アジア各国の経済は、アジア通貨危機を乗り越え、概ね成長軌道に乗りつつある。また、ASEANという地域が、東アジア経済圏の中での位置づけが再定義されつつある中で、東南アジアは、世界の関心を集める時期に差し掛かっている。IT標準化に関する動向も、目が離せない状況にあると言える。

1.2 東南アジアのIT標準化の視点

東南アジアを含めた発展途上国でのIT標準化は、開発者主導型ではなく、ITユーザーの視点に立って、各国の意見・固有事情を国際的なフォーラムにタイムリーに反映させることである。特に、タイやCLM諸国など独自の文字体系を有する国々では、ITの現地語化（ローカライゼーション）を含めた言語情報処理に関する標準化が重要である。現在、文字コードの国際規格が概ね一段落したことから、言語情報処理に係る国際標準化の焦点は、文書様式・スタイルへと移りつつあり、新たな段階に差し掛かっているところである。

このようなアジアでの言語情報処理の標準化活動については、日本が、アジア情報技術標準化フォーラム（Asian Forum for Standardization of Information Technology:通称AFSIT）を通じて支援してきた。AFSITは、1987年、通商産業省工業技術院（当時）の支援の下で、アジア各国のITにかかわる標準化についての情報交換を推進するために、アジア各国での国内標準化を担当する政府機関を中心に結成された。（財）国際情報化協力センター(CICC)は、1987年～2001年の15年間に亘って、AFSITの事務局を務めてきた。

AFSITは、とりわけ、文字コードの国際標準化活動（ISO/IEC及びユニコード）において、多大の成果を挙げることができた。文字コードがITのインフラ（これがなければデジタルデバイド助長）であることは言うまでもないが、ISO/IECやユニコードへの直接の足がかりを持たないアジア諸国は、欧米主導の国際情報化プロセスに声を出すことさえ困難であった。AFSITを通じて、東南アジアのIT標準化を15年間にも亘って継続してきたことは、各国から高く評価されている。日本は、（財）国際情報化協力センター(CICC)による多言語情報処理環境技術プロジェクト(MLIT)を通じて、アジア諸国の意見を糾合し、ISO/IEC に対する21件の提案を行い、ほぼ全て認められるなど多大な成果を残した。

さて、これらの取り組みは、日本の国益にどのように結びつくのであろうか。アジア発のIT標準化を世界に発信することによる存在感の確保、そして人的ネットワークの構築であると考えられる。日本としては、従来から蓄積してきた人的ネットワークを活用（収穫）すべき時期に入ったと言える。

1.3 主要国のIT標準化への取り組み

　東南アジア諸国におけるIT標準化の体制に関する特長は、国家標準化機関(NSB:National Standardization Committee)とは別に、IT政策又はIT研究開発に特化した機関が、標準化活動に取り組むケースが多いことである。

　この要因としては、ITに関する高度な専門知識を有する専門家集団が別に必要なことに加えて、文字コード、文書処理といった、通常の工業製品とは異なるソフトウェア技術が対象であることが挙げられる。工業省や貿易省のような製品規格（つまりハードウェアの標準）に関係する省庁にとって、目に見えないITに関する規格（ソフトウェアの標準）は難題のようである。

　このため、東南アジア諸国におけるIT標準化は、多くの国で、科学技術省又はその傘下の組織(タイのNECTECなど)によってなされていることが多い。これは、かつての日本と同じである。日本の国家標準化(JIS)の歴史をたどると、IT標準化は、旧通商産業省工業技術院電子技術総合研究所（電総研）によって担われてきたことが判る。

　この意味で、IT標準化に対する日本の経験の紹介は、東南アジア諸国にとって参考になるものである。これらは、（財）国際情報化協力センター（CICC）による機械翻訳プロジェクト(MT)、その後継の位置を占める多言語情報処理環境技術プロジェクト(MLIT)等を通じて、着実に実施されてきたと言える。

　以下に、東南アジア主要各国におけるIT標準化への取り組みの概要を記述する。

1.3.1 シンガポール

　東南アジアにおいて、IT標準化への取り組みは群を抜いている。東南アジアでは数少ないISO/IEC JTC1のPメンバーであり、ICカードなど最新の国際標準化に精力的に取り組んでいる。国家規格(SS規格)を担当する国家標準化機関のSPRINGは、IT標準化の企画立案を、情報通信芸術省(MICA)傘下のIDA（情報通信開発庁）に、ほぼ完全に任せている。すなわちIDAが事務局となって、官民から構成されるITSC（IT標準化委員会）を組織している。国際標準化活動については、ICカード、RFID（電子タグ）、事業継続・災害復旧(BC/DR)、バイオメトリクス、情報セキュリティ、住民台帳登録（電子政府の一部）等に、参画していこうとしている。

1.3.2 マレーシア

　東南アジアでは、シンガポールに次いでIT標準化に積極的な国である。ISO/IEC JTC1のPメンバーでもある。公式には、DSM（科学技術省の傘下にある標準化ボード）が国家標準化機関であるが、実際にはSIRIM Berhad が標準化活動を担当している。マレーシアは、東南アジアでの電気電子機器の生産拠点であることからか、ISO/IEC JTC1よりは、どちらかというとIEC活動に、より積極的であると思われる。

1.3.3 タイ

　工業省傘下のTISIが国家標準化機関であるが、IT標準化については、実際には科学技術省傘下のNECTECが担当している。タイのIT標準化は、主に文字コード、文字フォントなど言語情報処理の国内規格の作成である。このことは、タイと同様に独自の文字を有するCLM諸国を含めたインドシナ半島での共通の課題である。NECTECは、言語情報処理に関するTIS規格の原案を多数作成し、インドシナ半島でのIT標準化における先駆者的地位を占めている。国際標準化活動については、ISO/IEC JTC1のOメンバーである。

1.3.4 フィリピン

　貿易産業省傘下のBPS(製品標準局)が国家標準化機関であるが、IT標準化については、実際には、ICT委員会(CICT)傘下の NCC(National Computer Center)が活動している。国際標準化活動については、IECにさえ参加しておらず(suspended、資格停止中)、活発とはいえない。ISO/IEC JTC1については、Oメンバーである。

1.3.5 インドネシア

1997年に設置された国家標準化機関であるBSN（国家標準庁）が、2001年に独立行政法人化された。ITの国際標準化には、ISO/IEC JTC1のOメンバーとして12のSub Committeeに参画している。実際のIT標準化の実権は、TKTI(テレマティカ調整チーム)が握っていると見られる。関係法規については、サイバー法や電子署名の法律が作成されている。2005年1月、ユドヨノ大統領が、通信情報省(MIC)にICT局を移管し、名実ともにICT省(通称：Kominfo)を誕生させた。今後、これがIT標準化にどのような影響を与えるかが注目される。

1.3.6 ベトナム

科学技術省(MOST)の標準品質局（Directorate for Standards and Quality、以下”STAMEQ“）が国家標準化機関である。今までのところ、ある意味でMOSTのIT研究開発に関する政策と連動できる体制にあるが、ソフトウェア及びハードウェアの産業活動が、郵電省(MPT)に移管されたことから、政府部内で更なる体制整備に向けた議論が起こる可能性もある。国際標準化活動については、IECのPメンバーに２年以内になるべく、努力しているところである。ISO/IEC JTC1については、Oメンバーである。2005年中のWTO加盟が微妙な状況の中で、ベトナムにとっては、標準化体制の構築は重要な政策課題である。

1.3.7 CLM諸国

カンボジア、ラオス及びミャンマーにおけるIT標準化の課題は、主に文字コード、文字フォントなど言語情報処理の国内規格の作成である。各国の言語をコンピュータで処理する際の約束事が、当事国の意見を聞かずに欧米諸国中心で決められたこともあり、強い危機意識を有するに至った。しかしながら、各国とも、ISO/IECなど国際標準化機関への参加を果たせておらず、ITの国際標準化への対応に苦労しているところである。

上記を整理すると、表1-1となる。

各国の状況は、第二部「Ⅱ 各国編」において詳述する。なお、東南アジア主要国等に東南アジアと言えば、普通はASEAN加盟10カ国を意味するが、やや特別な国であるブルネイを除き、かわりに言語情報処理に関する標準化に取り組んでいるネパールを含めた。

　図表1-1　東南アジア各国の標準化体制と国家標準化活動への参加の状況

国　名	標準化体制		国際標準化活動への参加
国　名	国家標準化機関	IT標準化の場	IEC	ISO/IEC JTC1
シンガポール	SPRING	ITSC(IDA)	正会員	Ｐメンバー
マレーシア	DSM	ISC G (SIRIM)	正会員	Ｐメンバー
タイ	TISI	NECTEC	正会員	Ｏメンバー
フィリピン	BPS	NCC	（資格停止中）	Ｏメンバー
インドネシア	BSN	同左	正会員	Ｏメンバー
ベトナム	STAMEQ	同左	準会員	Ｏメンバー
カンボジア	ISC	IT Committee	－	－
ラオス	DISM	同左	－	－
ミャンマー	MoST	e-National TF	－	－
ネパール	NBSM	HLCIT	－	－

1.4 東南アジアでのIT標準化に関する問題点と課題

ITのドラスティックで急速な進歩は、国内及び国際標準化機関による迅速な標準化への取り組みを求めている。しかし、東南アジア諸国によるIT標準化は、必ずしも円滑に進んでいる訳ではない。以下、考えられる問題点を記述する。

1.4.1 国際標準化活動への参画

標準に関する国際的討議に積極的に参加することにより、国の利害に適った方向に標準の技術的内容を向けることができるし、後にそのまま国家標準として採用することも可能である。しかし、専門家の欠如、資金的な問題等があり、現時点では、ISO/IEC JTC1への参加については、Ｐメンバーであるシンガポール及びマレーシアを除くと、Oメンバー又は非メンバーである。

1.4.2 IT標準化に関する調整活動の不足

標準の調和・調整のために、世界中で多数の作業が行われている。しかし、残念ながら、東南アジアにおいては、ITに関してはこの調和・調整作業が存在しない。

WTO/TBT協定（貿易に対する技術的障害の取極）では、各国が、人間、動物、植物の生命や健康に関する事項、環境の保護、そしてその他の消費者利益を守るために、適切な標準を採用する権利を認めている。各分野において、標準化に関する調整を行うための各種の検討の枠組みが作られている。例えば、APEC標準適合小委員会(APEC/SCSC)は、電気電子機器、プラスチック製品、ゴム製品、食品のラベルを含む優先分野のための調整作業を行っている。

翻って、東南アジアでは、IT標準化に関する調和・調整は未だ行われておらず、ｅ-ASEAN等の枠組みを通じた域内調整活動が必要である。

1.4.3 言語情報処理の標準化

タイやCLM諸国で問題となった文字コードに係る問題は、アジア情報技術標準化フォーラム(AFSIT)及び関係者の精力的な取り組みもあり、概ね方向性が見えてきた段階にある。ユーザインターフェースの内、文字の入出力(Input / Output Method)の段階の課題は、ITベンダーがそれらを各製品に実装すれば、終了したことになろう。　

例えば、マイクロソフト社は、東南アジアの各言語への対応（モジュールの開発）に力を入れており、Linuxなどオープン・ソース・ソフトウェア(OSS)への対抗も見据えつつ、価格を安く設定し、2004年より、タイ等での販売を開始した。

この結果、経済規模の小さいアジア諸国も、①低価格で自国語対応のOSやその他Office Productの製品購入が容易になる、②各国文字の入出力可能で非英語使用者でもパソコンによる情報交換が可能となることから、デジタルデバイド解消に繋がるものと期待する向きもある。次世代OSであるLonghorn及びOfficeには、ラオス語、クメール語などのモジュールが追加されると言われている。

各国文字を入出力に関する標準化の後の課題としては、プロンプト部分の各国語対応 (例えば、マイクロソフト社のOfficeでいう、メニューのツールバー部分の各国翻訳等)、On Line Manualの各国語対応、文書スタイル／レイアウトの国際標準化等が挙げられる。

　これらの新たな標準化課題の洗い出しについては、経済産業省の支援の下で、（財）国際情報化協力センター（CICC）が、早急に取り組む予定である。

2. 各　国　編

2.1 シンガポール

2.1.1 シンガポールのIT政策

シンガポールのIT化は1980年代初頭の国家コンピュータ庁の設立、国家ITコンピュータ化計画等に始まる。同時期に日本のJICAからの技術援助を得て、ソフトウェア研修センターを設立している。シンガポールは、国家コンピュータ化計画以降、国家IT計画、IT2000、インフォコム21を経て、現在Infocomm21の改訂版であるConnected Singaporeという一連のIT政策を展開している。また、IT産業の誘致、通信インフラの整備、コンピュータ関連法制度の整備、人材育成、電子政府の充実、教育のIT化、通信の自由化等、一連の政策を実施し、今や、シンガポールはASEANのみならず、世界においても第一級のIT先進国となっている。

シンガポールをIT先進国に脱皮させたのは1992年に発表されたIT2000であった。この計画は、世界のNII（National Information Infrastructure：国家情報インフラ）政策の火付け役となった。IT2000計画は、シンガポールをインテリジェント・アイランド化するための計画であり、社会生活のあらゆる側面における（職場・家庭・娯楽）ITの採用を推進するものである。

IT2000の次のマスタープランであるInfocomm21においては、通信の自由化、情報通信技術（ICT）人材育成、情報通信技術（ICT）産業振興、電子政府（E-Government行動計画）を進めることとされた。

さらに、2003年3月には、Connected Singaporeが発表された。この計画は、新たな政策というよりも、Infocomm21の改訂との位置づけである。Infocomm21がIT産業そのものの振興を念頭に置いていたのものであったのに対し、Connected Singaporeは、ITを利用する産業、社会を中心に据えて改訂したものである。この計画に基づき、2003年7月、シンガポール政府（財務省及び情報通信開発庁(IDA)）は、新たな電子政府計画”eGAPⅡ”を発表した。

シンガポールのIT政策の企画立案は、情報通信芸術省（Ministry of Information Communication and the arts）傘下の法定機関である情報通信開発庁（IDA：Infocomm Development Authority of Singapore）[4]によって行われている。IDAはIT及び通信部門において計画、政策立案、規制、産業振興を行う唯一の機関として1999年12月にコンピュータを所管していたNCB（National Computer Board）と通信を所管していたTAS（Telecommunications Authority of Singapore）が合併し設立された。IDAは、①情報通信分野と政府内の情報通信システムの開発に関する技術的アドバイザー、②シンガポールのICTマスタープラン、政策の立案、③通信産業の監督、④情報産業振興と人材育成、⑤ビジネスや社会面での情報通信技術の利用の促進を業務としている。　　　　

　現在、IDAは、次期国家ITマスタープランの策定に取り組んでいる。2005年3月6日、IDAのCEOであるChan Yeng Kit氏が、Intelligent Nation 2015(iN2015)の策定を発表した。同プランは、2015年をターゲットしたものであり、12ヶ月以内に策定を終了させるとのことである。

2.1.2 シンガポールの国家標準化機関

シンガポールの国家標準化機関は、貿易産業省(MTI)の傘下にあるSingapore Productivity and Standards(PSB)から、2002年4月に名称変更されたSPRING(Standards, Productivity, and Innovation Board) Singapore ＝シンガポール規格・生産性・革新庁[5]である。　　

　2005年9月21～23日、シンガポールでISO総会が開催されるが、そのホスト役は、SPRING Singaporeとなる。

(1) SPRINGの概要

SPRINGは、①生産性と革新、②標準と品質及び③中小企業（SME）支援の３分野において活動する機関である。

国家標準化機関としては、SPRINGは、標準化実施の開発、促進とともに、国際規格との適合性確保を通じて、シンガポール産の製品・サービスの競争力強化に取り組んでいる。また、SPRINGは適合性評価機関の認定機関、計量標準の供給等の役割を持っており、シンガポールの産業技術政策において重要な役割を担っている。

また、SPRINGのビル（Bukit Merah地区)には、2001年に設立されたIEC（国際電気標準会議）アジア太平洋地域センター[6]が、入居している。SPRINGとして、アジアでのIEC活動への拠点としての役割を担いたいとの意図が窺える。　

(2) 国家規格作成の委員会体制

国内標準化の最高承認機関は、SPRINGによって任命されたStandards Council である。Standards Councilの委員は、個人の能力と、鍵となる分野に所属しその業界をリードできる人物が政府・民間団体・大学等から選ばれる。ここではシンガポール規格及び関連文書を開発する際の政策、プログラム、手順を決定する。また、国際標準化活動への参加するための国家標準化プログラムの実施についても方向性を示す。

Standards Councilの下には、10の分野のStandards Committeeが設置されており、更にその下に分野に応じたTechnical Committeeが設置され、実際の規格開発審議を行っている。

(3) SS(Singapore Standards)規格

シンガポールの国家規格は、SS(Singapore Standards)規格と呼ばれる。規格番号は 1 から始まる一連番号で、分野別分類はない。最近制定された国際規格と整合が図られた規格は、 SS ISO xxxxx, SS IEC 6xxxx, SS IEC CISPR xx 等のように、国際規格と番号も含めた整合がなされている。SS を補完する物として、 CP(Code of practices 実施基準、作業標準)、TR(Technical References)があり、それらから SS化される物もある。

　従来から無駄な規格を制定せず、国際規格(ISO,IEC)や英国規格(BS)等を採用し、簡素化を図っていることがSS規格の特長である。古いSSの国際整合化(SS IEC, SS ISO等)を進めるとともに廃止し、直接国際規格を引用(Refer directly to ISO xxxxx等) させている例も多数ある。

2.1.3 シンガポールのIT標準化の動向

(1) ITSCの概要

シンガポールのIT標準化の実行部隊は、SPRINGシンガポールではなく、情報通信開発庁(IDA)が事務局を務めるITSC(The Information Technology Standards Committee)[7]である。

ITSCは、1990年、SPRINGシンガポールによって任命されたStandards Councilの監督の下に設立された。形式的には、産業界からのボランティアのメンバーによる中立の組織であるが、実際には、事務局であるIDAの強い支援を受けている。その意味では、シンガポールのIT標準化は、貿易産業省(MTI)の傘下にあるSPRINGシンガポールではなく、情報通信芸術省（MICA）傘下のIDAによって、実施されているとも言える。つまり、IT分野では、政策と標準化活動が同一の組織で行われるという極めて合理的・効率的な体制が構築されている訳である。

ITSCには、Technical Committeeとは別に、標準化の利害関係者である政府機関、産業界、職業団体、研究機関・教育機関の代表者から構成されるITSC Council という諮問会議がある。Councilは、ITSC 会長(Chairman)（任期3年）を任命する仕組みとなっている。会長は、ITSC Councilの代表者でもあり、現在、Accenture社のRobert Chew氏がそれを務めている。なお、興味深いことに、事務局であるIDA自身もITSC Councilに代表者を出している(Raymond Lee氏)。

　　　　　　　　　　　　　　　　図表2-1 ITSCの構造

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ITSC議長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局（IDA）

　　　　　　ITSC Council Technical Committees

出典：ITSC

(2) 国内標準化プロセス

現在、350名の専門家と180の機関からの代表者が、ITSCの標準化活動に参画している。このようにして、作成されたIT関連SS規格の数は、2004年10月時点で、46規格である。

以下、ITSCに設置されたTechnical Committeeと各ＷＧを記述する。

① Automatic Data Capture TC - Mr. Tan Jin Soon (Chair) and Mr. Beh Chew Leng (Deputy Chair)

o EPC global Singapore Working Group - Mr. Tan Jin Soon

②　Biometric TC - Dr Yau Wei Yun

Harmonized Biometric Vocabulary WG - Mr. Arun Kumar
Biometric Technical Interfaces WG - Mr. Goh Jwee Sheng
Biometric Data Interchange Formats WG - Mr. Saurav Bhattacharyya
Biometric Functional Architecture and Related Profiles WG - Mr. Lawrence Chen
Biometric Testing and Reporting WG - Prof Jiang Xudong
Cross-Jurisdictional and Societal Aspects WG - Prof Terence Sim

③　Cards and Personal Identification TC - Mr. Lin Yih

o Applied Biometrics and Machine Readable ID WG - Mr. Sunny Ho

o Contactless Smart Card WG - Mr. Winstedt Rasiah

o Crypto and Contact Smart Card WG - Mr. Lim Khee Ming

o Reader API WG - Mr. Lim Hwee Kwang

④　Construction Industry IT Standards TC - Mr. Edward D'Silva (Chair) and Mr. Lee Chuan Seng (Deputy Chair)

o Design WG - Mr. Simon Wee and Mr. William Lau

o Build WG - Mr. Simon Lee and Mr. Eddie Wong

o Facilities Management WG - Mr. Teo Kong Poon and Mr. Steven Neo

o Procure WG - Mr. Goh Ngan Hong and Mr. Desmond Hill

o Measure WG - Mr. Seah Kwee Yong

⑤　eFinancial Services TC - Mr. Andrew Kwek

⑥　Information Exchange TC – Dr. Lee Eng Wah (Chair) and Mr. Chin Chee Kai (Deputy Chair)

o EDI WG - Mr. Kenneth Lim

o XML WG - Mr. Chin Chee Kai

⑦　Learning Standards TC - Mr. Lim Kin Chew

⑧　Multimedia Representation TC - Mr. Lee Chak Joo

⑨　Security and Privacy Standards TC - Mr. Kang Meng Chow (Chair) and Mr. Chan Kin Chong (Deputy Chair)

o Information Security Management WG - Mr. Philip Sy

o Network Security Standards WG - Mr. Hoo Chuan Wei

o Business Continuity & Disaster Recovery WG - Mr. Ling Keong Tong

o Security Assurance WG – Dr. Jussipekka Leiwo

o Public Key Infrastructure WG – Dr. Bao Feng

(3) 国際標準化活動

シンガポールは、マレーシアとともに、東南アジアでは数少ないISO/IEC JTC1 のPメンバーの国である。ITSCは、IT分野の国際標準化活動にも積極的に参画している。　

【注目される国際標準化への取り組み】

(1)ICカード

ISO/IEC JTC1/SC17 (識別カード及び関連装置) に参加するとともに、2004年に設置されたアジアICカードフォーラム (AICF) の創立メンバーとして、日本、中国、韓国とともに積極的に標準化活動に取り組んでいる。ICカードの普及のためには、個々のアプリケーションに対応した実装技術の標準化が重要となる。2004年10月26-27日、シンガポールにおいて、AICF総会が開催され、ホスト機関であったIDAは、バイオメトリクスによる電子パスポートを2005年10月26日（米国が宣言した導入期限）までに導入するという積極的な姿勢を見せた。日本は、2005年7月21、22日の日程で次回AICF総会を開催し、ASEANでのメンバー拡大を目指しているが、シンガポールによるメンバー勧誘への働きかけが重要となろう。

(2)RFID（Radio Frequency Identification：電子タグ）

2005年6月4-11日、RFID、バーコード等の国際標準化の審議を行うISO/IEC JTC1 /SC31総会及びその関連の会議が、シンガポールで開催された。IDAは、RFIDの普及、標準化に力を入れている。国際物流における応用が期待されるRFIDは、シンガポールが最も力を入れているIT分野の一つである。

(3) 事業継続・災害復旧(BC/DR)　

シンガポールは、2005年４月にウィーンで開催されたISO/IEC JTC1 /SC27において、ICT災害復旧サービス(Information and communications technology disaster recovery services)のガイドラインに関する国際規格の新規業務計画(NWIP)の提案を行った。これは、災害などのリスクにあらかじめ備えて事業継続を図るためのシステムを提供するサービスに関する規格である。　

シンガポールは、既に2004年8月、世界で初めて、事業継続・災害復旧サービス・プロバイダーの満たすべき基準であるSS507(Business continuity/Disaster Recovery(BC/DR) Service Provider)を制定している。これは、世界で初めてのBC/DRサービス事業者の国家規格である。　　この規格に適合する企業の認証を、PSBの子会社であるPSB Certificateが実施しており、Equinix、HP、IBM、NCS、SCS、SingTel EXPAN及びStarHubの7社が認証を取得している。

近年のセキュリティへの世界的な関心の高まりの中で、事業継続マネジメントシステム（Business continuity management）の標準化は重要な課題となっており、シンガポールがITサービスの一環としての事業継続・災害復旧(BC/DR)の標準化に取り組んだことは、注目に値する。

　その他にも、シンガポールは、バイオメトリクス、情報セキュリティ、住民台帳登録（電子政府の一部）等のIT分野の国際標準化活動に積極的に取り組もうとしている。

2.2 マレーシア

2.2.1 マレーシアのIT政策

　マハティ－ル首相自身の強い政治的意思により開始されたマルチメディア・スーパー・コリドー（MSC）計画は、おそらく世界で最も有名なIT政策の一つであろう。MSCは、2020年に先進国入りするとの“VISION2020”を達成するため、IT産業を中心とするサービス・知識集約型産業を育成することを目標としている。このように、マレーシアは、IT政策を重要視しており、第8次5カ年計画（2001年4月）ではより具体的な振興策が規定されている。

　マレーシア政府におけるIT政策の体制については、2004年3月27日、アブドラ大統領の下で行われた省庁再編により、Ministry of Energy, Communications and Multimedia（MECM、エネルギー・通信・マルチメディア省）からMinistry of Science, Technology and Innovation（MOSTI、科学技術革新省）とMinistry of Energy, Water and Communications（MEWC、エネルギー・水資源・通信省）の2省に分掌された。

　この再編により、現在、通信インフラの整備を除く情報化関連政府機能のほぼ全てがMOSTIの下に置かれている。

図表2-2　マレーシアにおける主なIT政策関連省庁

出典：CICC

　　以下、主なIT政策関連省庁を掲げる。

（1）Ministry of Science, Technology and Innovation（MOSTI、科学技術革新省）[8]

　　2004年3月27日にMinistry of Science, Technology and Environment（MOSTE、科学技術環境省）より刷新・改名。それまでMECM の管轄であったICT政策及び情報セキュリティ政策の策定・実施、ICT研究開発・事業化、ICT産業の育成・推進を担当している。

（2）Ministry of Energy, Water and Communications(MEWC、エネルギー・水資源・通信省)[9]

　　2004年3月27日にMinistry of Energy, Communications and Multimedia（MECM、エネルギー・通信・マルチメディア省）より刷新・改名。エネルギー、通信インフラ、郵便サービス、水資源機能の管理・運営を担当し、その政策策定及びサービス調整を行っている。

（3）Multimedia Development Corporation（MDC、マルチメディア開発公社）

　　Multimedia Super Corridor（MSC、マルチメディアスーパーコリドー）の開発と運営を目的として1996年に設立された国営会社。MOSTIが事務局を務めている。

（4）Malaysian Administrative Modernization and Management Planning Unit（MAMPU、　マレーシア行政近代化管理院）

　公共セクタの改善とそのICT開発の指揮を担当する機関として、1977年5月に首相府内に設立された。日本の行政管理局に相当する。主に電子政府とOSSの推進に取り組んでいる。

（5）MIMOS Berhad

　　マイクロエレクトロニクスとIT分野の研究開発を目的にMalaysian Institute of Microelectronics Systems（MIMOS、マレーシアマイクロエレクトロニクスシステム研究所）として1985年に設立されたが、1996年に民営化され現在の名称となった。

（6）SIRIM Berhad（シリム公社）[10]　

　　SIRIM（マレーシア標準工業研究所）に商業的要素を加えて1996年に設立された公社。品質管理、技術開発、技術移転、政府への施設・技術インフラの提供等を行っている。

（7）Malaysian Communications and Multimedia Commission（MCMC、マレーシア通信・マルチメディア委員会）[11]

　　通信マルチメディア法を受けて設立された委員会。MEWCの下部組織で、通信及びマルチメディア分野において国家政策の実行と促進、産業の統制を行っており、通信、放送、インターネットサービスの認可等を担当している。

2.2.2 マレーシアの国家標準化機関

マレーシアの国家標準化機関は、MOSTI(科学技術革新省)の下にあるマレーシア標準化庁(DSM:Department of Standards Malaysia)である。マレーシアの国家規格MS(Malaysia Standards)の作成とともに、標準化関係の地域及び国際団体への取り組みや参加のための調整役として活動している。DSMの権限は、マレーシア標準化法1996に基づいている。

　また、実際の標準化活動の開発と保守は、SIRIM Berhadに任されている。SIRIM Berhadは、MS規格の出版、配布、販売を含めて、国家及び国際レベルでの標準化に関する技術的問題への対応を担当している。

マレーシアの標準化への関与は、次の2つに分けることができる。

(1) 国家規格の策定

マレーシアは、多数の部門で国内委員会が設立されているので、標準化に関してはかなり整備されたインフラを持っている。具体的には、SIRIM Berhadの中に設置された16の産業標準化委員会(ISC: Industrial Standards Committee)が、それぞれの担当においてMS規格の開発に従事している。

この標準化プロセスは、ISO/IEC Guide 59: 1994 標準化のための作業標準が指定している要件に従っている。この要件には、特定の分野での標準開発作業を進めるためにSIRIM Berhadによって指名された標準作成組織(SWO)も含まれている。MS規格の開発は、政府機関、商業及び工業の業界団体、消費者団体、専門機関、高等教育機関、ユーザから適切な比率で集められた代表者から構成されている専門委員会の合意を基にして進められている。

SIRIM Berhadは、適切な標準が開発されるようにするために、新しいプロジェクトを受け入れるための新しいステップを導入した。新しいプロジェクトの開発プロセスを開始する前に、ISCによって認められる必要がある。また、SIRIM Berhadは、より最新のMS規格を開発するための基礎を提供する役割を有している。

(2) 国際／地域標準化活動への参加

国際レベルでは、マレーシアは、国際標準化機構(ISO)、国際電子技術委員会(IEC)、国際食品規格委員会(CAC)に参加している。

地域標準化活動では、マレーシアは、標準と品質に関するアセアン諮問委員会(ACCSQ)及びアジア太平洋経済協力規格適合小委員会(APEC SCSC)に参加している。

　SIRIM Berhadは、マレーシアによる国際標準化活動への参画を促進するためのイニシアティブを発揮する役割を有している。すなわち、国際規格の最新の開発が、関係する国内専門委員会に知られるようにするために、専門委員会の所掌範囲に国際規格を含むように拡大したところである。

2.2.3 マレーシアのIT標準化の動向

マレーシアのIT標準化は、SIRIM Berhadの中に設置された16の産業標準化委員会(ISC: Industrial Standards Committee)のうちの一つ、ISC Gによって行われている。

　　図表2-3　ISC Gの組織構成

出典：SIRIM

図表2-4　IT分野の標準化活動の詳細

出典：SIRIM

　　

現在までに、ISC G によって、ITに関する380のMS規格が作成された。その種類別内訳は、次のとおりである。

図表2-5　IT分野のMS規格の分類

ITに関するMS規格の種類	数
国際規格に相当するもの	350
国際規格に対応するものがない	5
他の標準に相当するもの	1
他の標準に相当するものがない	24

出典：SIRIM

IT、通信、マルチメディアの分野での標準化活動を統合するよう、ISCGの範囲を拡張する提案が、DSMに提出されている。従来の通信ばかりでなく、マルチメディアや放送にも取り組む。この提案が受け入れられるためには、関連する会員や技術委員会の再構成が必要である。

ITの標準草稿作成作業は、様々な専門委員会(TC)を通じて行われている。以下に、主な4つの専門委員会を記述する

(1) 多言語情報技術に関する専門委員会(TCMLIT)

　多言語情報技術に関する専門委員会は、標準を開発する必要がある少数の分野を確認した。第一に、キーボードのMS規格を開発し、既存のMS 1368を改訂に取り組む。

【キーボード標準】

基礎として採用される関連の標準に対する検討が依然として続けられている。これは、メンバーの間で考え方が異なっているからである。以前、全国的な事実上の標準に対する参照が行われた。また、ACCSQ /WG3: アセアン各国によって確認されたプロジェクトの配置に関する標準適合評価によって行われた決定／勧告も検討されている。キーボードは、ISO/IEC 9995-1: 1994が、基礎として選んだ20の識別製品グループの１つである。タイのバンコクで1999年5月16-17日に行われたACCSQ/WG3会議の後のレポートは、アセアン各国の中で、タイだけがISO/IEC標準を自国の国家標準として採用していることを示している。

【MS 1368の改訂】

MS 1368:1994:　情報処理　-　ITのためのJawi文字集合の改訂は、JTC1/SC2によって取り上げられている最新の標準の採用を強調している。

(2) 運輸インテリジェント・システムに関する専門委員会

マレーシアは、投票への参加・会議への出席によって、この委員会に積極的に関わっている。

(3) 地理情報／地球数学(GIS)に関する専門委員会

マレーシアは、1996年以来積極的な役割を果たしている。それ以来、マレーシアは、作業グループ会議ばかりでなく、ほとんどすべてのISO/TC 211全体会議に代表を送っている。この専門委員会は、MS 1074:1987 デジタル図形コード化マッピング・データの交換のための作業標準の改訂に従事している。改訂は、国土開発省の下で、ランド情報システムのための全国インフラ(NaLIS)によって調整されている。

(4) 電子的情報交換に関する専門委員会(EDI)

電子的データ交換(EDI)の導入により、ペーパレス取引に向かって動きつつある。EDIは、注文やインボイスをサプライヤと消費者の間で転送し、バンキング手順ばかりでなく税関申告のためのプラットフォームを提供し、国内における物の移動を促進する。

国際標準化活動について、マレーシアは積極的である（東南アジアでは、ISO/IEC JTC1のＰメンバーは、シンガポールとマレーシアのみ）。ISC Gは、IT分野の国際標準化活動への参加を促進するため、関係専門委員会に確認し、ISO/IEC JTC1/SC2/, SC 7, SC 14, SC 22, SC 25, SC27, SC 29, ISO/TC 68, ISO/TC 154, IEC/TC 100における関与のステータスを非メンバーからPメンバー又はOメンバーに変更した。

　SIRIM Berhadによると、これらの国際標準化活動のうち、特にマレーシアの関心が高いのは、ISO/IEC JTC1のSC27（情報セキュリティ）とSC29（音声、画像、マルチメディアハイパーメディア情報符号化）の２つとのことである。