シンガポールにおける技術動向調査報告書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

平成14年9月

JETROシンガポール・センター

目次

 

第１章　シンガポールの概要　　　　　　　　　　　　　　　　　------------ 3

 

第２章　シンガポールの産業技術政策を巡る近況　　　　　　　　------------ 6

 

第３章　２０００年の研究開発の概況　　　　　　　　　　　　　------------ 9

 

第４章　シンガポールにおける研究開発の動向の推移　　　　　　------------34

 

 

第１章　シンガポールの概要

 

１．全般

シンガポールは、マレーシアとインドネシアの間に位置する島から成る共和国である。1959年、英国より自治権を獲得、シンガポール自治州となった後、1963年、マレーシア成立に伴い、その一州として参加。その後、1965年8月9日、マレーシアより分離、シンガポール共和国として独立している。

赤道から約1度北にあり、国土面積は682平方キロメートル、2001年人口は 413万人である。うち、シンガポール人・永住権保有者が332万人であり、残りは在留外国人である。また、シンガポール人のうち中国系76.8％、マレイ系13.9％、インド系7.9％、その他1.4％となる多民族国家であり、宗教も、仏教、道教、キリスト教、回教、ヒンズー教等、多様である。この多様性がシンガポールの特色である。なお、近年出生率（15-44歳までの合計特殊出生率）が大幅に低下し、1.598人となっている。

なお、気候は熱帯性で、年間のほとんどの時期が暖かく湿度が高い。平均最低気温、30.9度、平均最高気温は、26.8度である。雨季は、12月から3月と6月から9月に2回ある。

 

 

２．識字率

15歳以上の一般識字率は92.5%で、2か国以上の言語を話せる国民は56 %となっている。国語はマレー語であるが、行政、ビジネス、教育等、実際の生活面には英語が使用されている。その他、公用語はマレー語、中国語（北京語）、タミール語である。英語と母国語（マザータン）の習得が義務づけられており、国民全体に対するバイリンガル教育を行っている。

 

３．政治体制

共和制国家であり、ナザン大統領が国家元首。実際の政策運営は、ゴー・チョク・トン首相の率いるPAP（人民行動党）の事実上の一党独裁により行われている。建国の父であるリー・カンユー前首相は、現在上級相の地位にある。現副首相兼財務大臣のリー・シェンロン氏は、リー・カンユー氏の子息であり、PAPの資料によれば「ゴー・チョク・トン首相の後継」と謳われている。近年の重要課題の発表を副首相が行うことも多く、また経済構造を改革するための会議を率いるのも彼である。

 

４．経済実績

主要産業は、製造業（エレクトロニクス、輸送機械、石油製品、金属製品）、商業、金融業であり、また、主要輸出品目は、輸出：電気・電子製品、石油関連製品、通信・音響機器、化学製品、主要輸入品目は、電気・電子部品、原油、化学品となっている。

2000年は10％の成長であったが、2001年はマイナス2％成長となり、GDPは1535億ドルとなった。１人当たりGDPは、37千ドルとなっている。世界的なIT不況、及びテロの影響を受けたことから、エレクトロニクス部門を中心とした製造業部門の不振が大きかった。なお、こうしたエレクトロニクス一極集中の反省から、特にバイオ部門に対する投資機運が高まっている。マネーサプライは、361億ドル、外貨準備高は、140億ドルに上る。

 

５．労働環境等

労働人口は220万人である。中央積立基金（CPF）が存在し、全従業員とその雇用主が給与から一定の割合を積み立てる社会保障用の預金となっている。290万人のCPF会員がおり、CPF残高は905億8,000万シンガポール・ドル(2001年9月30日現在)。労働賃金については、政府、雇用主グループ、労働組合で構成されている国家賃金評議会（NWC）が、長期的な経済の観点に立って賃金政策について政府に勧告を行い、ガイドラインを作成する方式をとっている。組合としては、従業員の組合71、雇用主の組合3、および全国労働組合会議（NTUC）１となっている。NTUCは、政府や民間部門と共同で労働者の利害にかかわる諸問題に対応する。

 

６．教育

小学校6年、中学校は4年、若しくは5年になっている。小学校4年次において、試験が行われ、成績により、三つのレベルに振り分けられる。また、小学校の卒業試験があり、この結果により、4年間の特急コースに行くか、5年の通常コースに行くかが決定される。また、中学５年進級時、中学校卒業時、ジュニアカレッジ卒業時にも進級のための資格試験（GCE : General Certificate of Education）を受ける必要がある。シンガポールは幼少期からの競争社会であり、一部に暗い側面を落とすが、小国家を牽引するリーダーシップの育成において有効に機能してきている。なお、シンガポールは義務教育ではなかったが、2003年から義務教育制が導入される。その他、我が国と異なり、学校施設を有効に利用するために、午前部と午後部が存在する。

高等教機関としては、3大学（国立シンガポール大学、ナンヤン工科大学、シンガポール経営大学）、および4技術専門学校（ポリテク）が存在する。

なお、男子に対しては、2年半の兵役が義務づけられており、例えば、ポリテクで最新技術を学んだ後、2年半のブランクが発生してしまう。IT等、日進月歩の技術分野においては、この空白が大きな問題となっている。この対応策として、いわゆるe-Learningが活用されている。

 

７．マスメディア

シンガポールにおける、メディアは日刊紙、テレビ、ラジオ、各種出版物となっており、地元新聞としては、日刊紙10紙がある。テレビ放送局は2局 (MediaCorp、SPH MediaWorks)、ラジオ放送局6局 (MediaCorp Radio、UnionWorks、SAFRA Radio、National Arts Council、Rediffusion、および BBC World Service)がある。ケーブル・テレビも普及しており、シンガポール・ケーブル・ビジョン社が運営している。2001年10月現在のケーブル・テレビ加入者数は290,214人となっている。

 

８．技術の普及状況

PC及びインターネットの普及率は極めて高率である。約半数の家庭にPCが普及している他、インターネットの加入状況も下記のとおりとなっている。

インターネット加入者数        2,100,000人(2001年10月現在)

ダイアルアップ加入者数        1,900,000人 (2001年10月現在)

ダイアルアップ普及率          47.8 パーセント (2001年11月現在)

ケーブル・モデム加入者        71,000人

ADSL 加入者                   50,000 人(2001年11月現在)

ブロードバンド利用者数        400,000人以上 (2001年11月現在)

この他、各種の製品の普及状況は下記のとおりである。

自動車世帯普及率                    35％

電話世帯普及率                      97％

洗濯機世帯普及率                    91％

ビデオ世帯普及率                    77％

エアコン世帯普及率                  58％

携帯電話普及率                      69％

 

 

 

 

 

第２章　シンガポールの産業技術政策を巡る近況

 

１．最近の状況（相次ぐ機構改革）

 

2002年1月1日、シンガポール政府における産業技術政策の中心的組織であるNSTBの名称変更・組織改正があった。NSTBは昨年春にも大きな組織改正を行っており、2年連続の改正になる。新しい機関名は、科学技術研究庁（Agency for Science, Technology and Research、略称A*STAR）である。図1にA*STARの組織図を示す。

 

NSTBは、2000年までは、企画、新規事業、技術インフラ、ファイナンス・投資、マンパワー・国際連携等の横割的な組織構成であったが、昨年の改正において、政策・管理部の他に、2つの研究委員会、生物医学研究委員会（BMRC）と科学・工学研究委員会（SERC）に再編されていた。今回の改正では、この１部２委員会構成に加え、新たに、技術活用会社（Exploit Technology Pte Ltd）が組織された。

2つの研究委員会は、基礎研究から応用研究までを対象に、民間部門のR&D、研究機関、大学間の調整と監督を行う。また、研究に関する提案を評価し、優先順位やニーズなどを判断するとともに、シンガポールの研究機関に対する研究資金の支援等を実施する。

今回の再編にあたり、NSTBの子会社であったNSTB HoldingsがExploit Technologies 社へと名称変更された。この会社は、研究成果を商業化するための会社である。従来から、サイエンスパーク（ハイテク産業誘致地区）の運営、ベンチャーへの出資等の機能を持つ子会社を傘下に抱えていたが、これらに加え、NSTBが管轄する研究機関が生み出す特許等の知的所有権を活用し、これを商業化することを使命としている。NSTBは多額の研究資金を投入してきたが、その商業化については必ずしも熱心ではなかったと言える。今回のNSTBからA*STARへの組織変更は、研究資金の投入のみならず、技術の利用と新規産業の育成に力を入れようとするシンガポール政府の姿勢を表すものと思われる。

また、研究機関の統廃合も行われ、多くの研究機関がA*STARの傘下に集合し、大きな一つの研究機関となる。

なお、A*STARの設立とともに、TDBとPSBの名称変更・組織改正も行われた。TDB（貿易開発庁）は貿易関係の業務を、また、PSB（生産性標準庁）は、標準及び中小企業関係の業務を担当してきている。2002年4月1日に改正が行われ、中小企業支援の国際関係業務がTDBに移管される。また、名称もTDBがIE Singapore、PSBがSPRINGになる。

今回の改正は、「研究開発の投資効果」に対する、フィリップヨー総裁（NSTBを長く率いてきた。）の考えを示すものである。また、ITからバイオへ大きく舵を切ったことから、各研究機関は「IT関連」プロジェクトから「バイオ関連」プロジェクトに衣替えをして予算確保に努めているようである。

 

 

 

図1　A*STAR組織図

 

 

 

 

２．ワンノース計画

 

2001年8月、ボナビスタ地区（中心市街地から西8キロ程度の地区）にフェーズゼロという起業支援設備ができた。小さな施設であるが、これはワンノースという大きな計画の先駆けとなるものである。この施設はIT起業家のために施設を貸し出すもので、平米単価2,500円ぐらいで借りることができる。一番小さい部屋は、55平米程度で、この場合、13〜14万円の家賃になる。中心市街区まで、車でも地下鉄でも15分程度であることを考えれば、大変廉価である。什器、コンピュータその他の手配も、施設側で一切合切行ってくれるので、すぐさま業務を開始できる。１月末現在で60ある部屋のうち45はすでに埋まっている。複数の部屋を借りる企業もいるので、入居会社数は40社程度であり、このうち8社がインドの企業である。インドのバンガロールITパークなどの家賃より安い資金で起業できる。ここにはニュージーランドのIT企業が複数入居の予定である。

 

ワンノースという大プロジェクトは、10年以上かけて、この地域一帯をハイテク都市としようとするものである。「都市」であるので、単なる研究所団地、工業団地ではなく、食・住・娯楽をも備えた都市を開発しようとしている。ボナビスタ周辺には、サイエンスパーク、シンガポール大学、シンガポールポリテク（高専）、英国系インタースクール、その他、多くの教育・研究機関がある。PSBや教育省もこの周辺に立地している。シンガポール政府は隣接する軍の施設を移転して、この地域一帯を大規模に開発し、アジアの研究開発・ハイテク産業拠点を作ろうと計画している。ワンノースとは、シンガポールが位置する北緯一度を意味している。シンガポール政府のジュロン開発公社が開発を担当しているが、全てを政府が開発するのではなく、政府はコア機関のみを整備し、残りは、民間が主体となって開発する。来年末までにコア機関の建設を終える予定である。大規模な住居、アミューズメント施設、ショッピング街、レストラン街等も作り、ここに来た人間が7日24時間楽しめ、仕事ができ、生活できる地区を想定しており、街のにぎやかさは香港なみのものを目指すと言う計画である。研究者も世界中から集めてきて、研究者相互間の相乗効果も高めたいとしている。日本の政府、地方自治体の立地政策は、固定資産税の減免や利息の優遇等に止まり、こういった大規模な計画は見あたらない。誘致競争のグローバル化の中で、シンガポール政府が打ち出した計画がワンノースである。

 

第３章　2000年の研究開発の概況

 

１．概況

 

2000年シンガポール経済は9.9％の成長を遂げた。力強い個人消費と設備投資に加え対外需要による強い成長であった。企業は、高い付加価値や知的活動を求めて、知識の開発を重要視し続けてきた。これが民間部門によるR&D(研究開発)支出の強い成長を導いた。（1999年から12％の成長率で2000年には＄18億6600万に達したと記録されている）R&Dにおける民間部門による一様の投資がシンガポールの知識集約型経済の成長に確固たる基盤を構築した。しかしながら、2001年における周期的な経済の下降によって、2000年から2001年にかけては、R&Dの成長のトレンドも修正を余儀なくされると予想される。

 

民間部門と政府部門の両部門のR&Dにおける総支出は、2000年において著しい成長を遂げ1年前から13％アップ＄30億1000万に達した。民間部門のR&D消費は16％上昇、1999年＄9億8500万から2000年に＄11億4000万に達した。2000年のGDP（国内総生産）のR&Dの比率は、1999年の1.87％から1.89％にアップした。これは国家科学技術5ヵ年計画（国家技術庁1996-2000）に設定されていた2000年の目標数値1.6％をはるかに上回る数値であった。

 

RSEｓ（科学技術研究者）の数は、1999年に報告されている13,817人に比べて2000年には32％もの増加で18,302人に達している。（この数字には学位取得後研究室に従事している学生も一部として含まれている。）　この成長は、民間部門におけるRSEｓ 2000年に6.6％の上昇7,997人達成という成長によって支えられている。結果として労働人口10,000人対してのRSEsの数は1999年の70人から83.5人に上昇した。これは、国家科学技術庁によって設定された労働者10,000人に対する2000年の目標値65人よりはるかに上回っている。

 

2000年には、特許活動も引き続き増大を続け、これは民間企業と政府部門の研究機関の調査活動から知的財産権を守るための必要性の認識が大いに高まったことを反映している。申請された特許の数は、2000年には1999年の34％上昇の902件に達した。一方特許認定された数は、前年比77％上昇の285件であった。

 

過去10年における民間、政府部門における研究開発能力、研究人材の増加は、シンガポールが知識集約型経済へ移行するための基盤構築に大きく貢献するものである。将来的に益々、人材や投資における国際競争は激しくなるであろう。このため、シンガポールにおいては、政府の研究開発能力、企業の研究開発能力、さらに、技術を商業化して利益を上げていくことが重要となってくる。こういった視点が今後のシンガポールの研究開発政策の重要な柱となっいる。

 

２．2000年の研究開発状況

 

2000年シンガポールのR&D全国調査は、2001年4月から７月にかけて実施され、1999年の調査の回答者624人に細目にわかれた質問表が送付された。さらにその他にも簡潔な予備調査用紙が新規にR&Dを行っている機関を調査する目的で1413機関に送られた。R&Dを行っている機関は広範囲にわたっており、全部で582の機関が2000年においてR&Dが行ったと報告している。内訳は、、539の民間部門、6の高等教育部門、24の政府部門、13の公共研究機関やセンターで構成されている。316企業つまり民間部門の58.6％が地元出資の企業であり、一方残りの223つまり41.4％が純外資系、または、地元出資率が30％以下である。

 

(1)研究開発概況

 

 

1998

1999

2000

増加率(99年〜00年)

研究開発支出($m)

2,492.3

2,656.3

3,009.5

13.3%

対GDP比（％）

1.80%

1.87%

1.89%

-

研究者数

研究者比率（対労働者１万人）

12,655

65.5

13,817

69.9

18,302

83.5

32.5%

-

民間部門支出(＄m)

1,536.1

1,670.9

1,866.0

11.7%

民間支出割合

61.6%

62.9%

62.0%

-

 

2000年、R&D消費は＄26億5,630万から＄30億950万へと13.3％の増加率であり、結果国内総生産のおけるR&Dの割合は、1.87％ら1.89％へとアップした。その内民間セクターが62.0％を占めた。

研究者数は1999年から32.5％増加し2000年には18,302人にまで達した。労働人口10,000人に占める研究開発者数は、1999年の69.9人から2000年には83.5人に上昇している。

 

(2)研究開発支出

 

1) 民間部門におけるR&D支出

 

 

1998

1999

2000

2000年の増加率

（対1999年）

民間部門R&D支出($m)

1,536.1

1,670.9

1,866.0

11.7%

 

１社平均支出($m)

2.7

2.8

3.5

25%

 

民間部門におけるR&D支出は増加を続け、$16億7,090万から$18億6,600万へと12%の増加となった。過去最大の支出が記録され、多い順番にエレクトロニクス、エンジニアリング、情報技術(IT)＆通信、そして化学部門となっている。企業の平均支出は$280万から$350万へと増加した。

 

 

2) 高等教育、公的機関、政府部門におけるR&D支出

 

 

1998

1999

2000

2000年の増加率

（対1999年）

公的研究機関/センター($m)

350.5

370.6

381.4

2.9%

 

高等教育部門($m)

305.8

310.0

328.27

9.1%

 

政府部門($m)

299.8

304.9

423.81

39.0%

 

 

 

 

 

 

2000年の公的研究機関/センターによるR&D支出は2.9％増で$3億8,140万に達し、高等教育部門（2大学、4ポリテクニックからなる）は9.1％増で、$3億3,827万に達した。政府部門における2000年のR&D支出も著しい伸びを見せ、39.0％増で$4億2,381万に達した。

 

3) コスト別 R&D支出の概要

 

部門

資本費用($m)

労働力経費($m)

その他の費用($m)

1999

2000

1999

2000

1999

2000

民間部門

408.40

363.21

647.28

693.60

615.19

809.24

 

高等教育部門

60.88

60.19

215.75

233.10

33.34

44.98

 

政府部門

45.41

64.61

94.40

140.22

165.04

218.97

 

公的研究機関/センター

92.88

74.87

164.63

189.29

113.10

117.24

 

 

計

607.58

562.88

1,122.05

1,256.21

926.68

1,190.43

 

2000年では、その他の費用が28.5％と最大の成長率を記録し、$11億9,043万に達した。労働力支出がこれに続き、12.0％増加の$12億5,621万となっている。しかし、資本費用では、42.3％の成長率となった政府部門を除き、他の全部門が減少となった。

 

4) 研究分野別によるR&D支出の概略

 

 

1998

1999

2000

2000年の増加率

（対1999年）

純粋な基礎研究($m)

91.58

106.18

120.80

13.8%

 

戦略的基礎研究($m)

213.95

255.71

232.89

(8.9%)

 

応用研究($m)

859.09

964.40

1,053.68

9.3%

 

実験開発($m)

1,328.63

1,330.01

1,602.14

20.5%

 

研究分野別R&D支出では、純粋な基礎研究、応用研究、実験開発の分野で伸びを示し、それぞれ13.8％、9.3％、20.5％の成長率となっている。戦略的基礎研究における支出は8.9％の減少となった。

 

(3) R&D労働力人口

 

1) 研究開発人口の内訳

 

下記の図は、R&D労働力総人口の内訳を示すものである。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


記：（　）内の数字は、1999年の労働力人口数による。

 

2000年には、25,220 R&D人員がR&D活動に従事しており、対1999年で22.4％の増加となった。R&D人員総数のうち、RSEsが最大の割合(73.0%)を占めており、18,302人となっている。これに続いて、正規の大学資格を持たない研究者(9.9%)、専門技術者(9.0％)、そして、R&D活動を補助するその他のスタッフ（8.6%）の順となっている。学歴面では、修士号保持のRSEsが最大の増加を遂げ(10.1%)、学士号保持のRSEs(3.7%)がこれに続く。今年度の調査では、フランスカティ・マニュアルで示されたRSEsの定義に従い、研究職従事の大学院生の数も、RSEの人口調査に含まれている。研究職従事の大学院生は、シンガポールにおけるRSEs総人口の20.9％を占めている。

 

2) 産業部門R&D労働力人口

 

民間部門におけるR&D労働力人口は、R&D労働力総人口の49.9％の割合を占めている。3.9％の増加または476人の増加となっており、12,588人に達した。民間部門におけるRSEs数は、RSEs総計の43.7％を占めているが、6.6%増加で7,997RSEsとなった。民間部門RSEsでは、博士号を保持するRSEsが最大の増加を遂げ、12.1％増で446人となった。

 

3) 高等教育部門、公的機関、政府部門におけるR&D労働力人口

 

2000年のR&D労働力人口では、高等教育部門が最大の成長率を記録し、3,580人から7,695人へと増加し、87%増となった。これは主に、研究職従事の大学院生が、大学内のRSEs人口として含まれたことによる。これに、19.5%増で2,330人なった政府部門が続いている。高等教育部門におけるRSEs数は最大の増加を記録し、108.6%増で6,906人となった。政府部門におけるRSEs数もまた、1,216人から1,493人(22.8%)と増加した。学歴面では、修士号保持者が、RSEs数で最大の増加を遂げ、170人増(10％)で3,658人となった。

 

4) 国籍別によるR&D労働力人口の概略